▲日本人・日本もいよいよ覚悟を決める時期が来たようだ。
中国という国、その指導者が、日本という国に本格的に侵攻しようとしている。
日本は、中国人留学生などの数を制限せよ。また、日本国内の企業への就職を制限せよ。
また、中国からの帰化の条件を厳しくせよ。
中国からの資本の流入などにも注意しよう。
日本の内部から、崩壊してしまうぞ。
以下、新聞から抜粋。
中国の習近平国家副主席は、 アメリカのパネッタ国防長官と会談し、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を「茶番」だと非難したうえで、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲内とするアメリカの立場に反対する姿勢を示した。
会談の中で、習近平国家副主席は、 日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化について、「日本国内の一部の政治勢力が茶番を演じている」と非難した。
そのうえで、「日本は踏みとどまって中国の主権を損なう一切の誤った言動を やめるべきだ」と述べ、日本政府は国有化の撤回をすべきだ。
さらに、パネッタ国防長官に対し、「アメリカは言動を慎み、島の主権を巡る争いに介入すべきではなく、事態をエスカレートさせ複雑化させるようなことをすべきでない」と述べ、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲内とするアメリカの立場に反対する姿勢を示した。
パネッタ長官は、対し、 日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を受けて、日中の対立が深まっていることについて懸念を伝えた。
そのうえで、「アメリカ政府は、どちらの側にも立っておらず、日本政府と話し合いを続け、両国の間で外交的、平和的に問題を解決すべきだ」と述べた 。
習副主席が、日本政府による尖閣諸島の国有化について公の場で発言するのは初めて、最高指導者への就任を見据え、日本をけん制するねらいがあるとみられ。
▲補足、感想など
習近平という人が国家主席となれば、後10年くらい続くのだったかな。
これは、もう、日本・日本人は本格的に「覚悟」を決めるべき。
韓国と同じで、中国と日本は、お互いにそっぽを向いていればいいことだ。
トヨタなどは、何台、車を燃やされても、中国に居続けるだろう。それは、トヨタという一企業の判断だ。自分で自分の責任を取ればいいこと。
日本は、自衛隊を国防軍の格上げして、原潜を建造・配備する。原爆の開発・配備をする—という方向へいかざえるをえまい。あぁ、海保なども大幅に増強しなくてはならないな。
しかし。
記事のような習近平さんの言い方は、安倍さんをどうしても首相にせざるをえない—状況としつつあるようだ。
韓国の李大統領の言い方にそっくり。
日本の軍備強化を懸念するとかいいながら、その実、やっていることは、まさに安倍首相実現の「追い風をつくっている」のだ。
戦後、約70年近くを経た。
文字通り、戦後レジーム（体制）からの離脱を図るタイミングが内外から来つつあるようだ。
