▲アメリカはなにを考えているのだろうか。
日本へ恩を売りたい—ということは当然あるだろうな。
日米安保というものの意味をキチンと日本人へ示したいということもあるだろうなぁ。
それよりも。
このブログでなんども触れている「日本人の中にあるなにかが目覚めることを恐れている」ということではないのかな。
日本が軍事大国を目指せば、東アジアのパワーバランスが崩れるだけでなく、世界中のパワーバランスが崩れる → 円の基軸通貨化? → アメリカの経済的・軍事的地位の相対的な低下 ということの結びつくことを嫌ったためと解釈した方が自然だな。
なるほどなぁ、と思う。
アメリカはどうしても「日本という国の中にある寝た子を起こすこと」を嫌がっているのだな。
それが、この尖閣諸島の騒動への早めの介入なのだろう。
まぁ、と思う。
オスプレイだっけ、あんなブサイクな飛行機（デザインとしておかしくないか-アレ）を日本人なら造るはずもない。
飛行機としてなにか致命的な欠陥のあるものだ。
日本が軍事大国化して、日本が武器とか戦闘機を造りはじめると、アメリカの武器・飛行機の製造業さえ日本に奪われてしまうな----。
-------このあたりだな----。
つまり、日本が軍事大国化するということは、アメリカにとっていろいろ不都合なのだ。
だからこそ、早め早めに手をうってくるのだ。アメリカは。
以下、新聞から抜粋。
アメリカのパネッタ国防長官は、中国の習近平 国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、 日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促した。
アメリカ国防総省の高官が明らかにした。
アメリカの
パネッタ国防長官は、中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は 日米安保条約の適用範囲内だと説明した。
そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないと伝えた。
パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、 中国政府の指導部に日本に対する条約上の義務を直接説明することで、中国が挑発的な行動に出ないようくぎを刺すねらいがあった。
▲補足、感想など
習近平さんってなにものだろう。
胡錦濤さんより、もっと冒険型・破滅型なのだろうなぁ。
顔だけをみていると習近平さんは、胡錦濤さんより頭が悪そうだ。
う～ん。
それよりも、中国で江沢民氏による「反日政策」が始まったのが1980年代末か。
今から、約25年前くらいかなぁ。
そうすると、胡錦濤さんは40代始め、習近平さんには30代始め頃ということになるのかなぁ。
この2人にとっては、「反日政策」の意味が異なるのだろう。
40代なら、反日政策というものが中国国内向けのいわば「ガス抜き」のためだ—ということを頭のどこかで理解したろう。
しかし、30代始めから「反日政策」の中で生きてきたらどうだろうか。
もっと「骨身」に染み込んだようなものではあるまいか。
だから。
胡錦濤さんにとって、日本との軍事衝突は、どこかに躊躇（ためら）いというものがあるのだろう。
ところが、30代から反日政策の中で生きてきた習近平さんには、その躊躇（ためら）いさえないのだろうな。
そのあたりが、日本との交渉ごとの端々に出てくる（上でふれた破滅型に見えるということ）と考えるのが自然ではあるまいか。
中国という国は、自国の中にある矛盾を中国・下層にある国民から追求されたくないのだ。
だから、国の外に「憎むべき敵」をつくり、それに向けて矛盾からくる怨念をぶっつけさせているのだ。
太子党の一員である習近平さんには、日本という国は中国下層にいる農民たちが怨念をぶっつける「使い勝手のいい憎むべき国」なのであろう。
いいさ—と思う。
日本ももう軍事衝突を躊躇わない国へと変わっていくだろう。
お互いに嫌いあいそっぽを向いていればいいではないか。
習近平さんという破滅型の政治家が出てきたということと、日本の憲法の改正・国防軍への格上げという機運は、いわば、同時期に並行した成り行きというものであろう。
