▲慰安婦問題—てか。
単なる戦場出張慰安婦をここまで、日本人全体を貶める材料にしたのは誰だ？
いや、ここでは置いておく。
野田さんが慰安婦問題は法的に終わった—と表明した。
筆者は正論だと思う。
以下、新聞から抜粋。
日本の野田佳彦首相が韓国の日本軍慰安婦に追加補償する計画はないと明らかにした。
野田首相はインタビューで、「その問題（慰安婦追加補償問題）はすでに終わった」として韓国政府に謝罪や賠償をするつもりはないと明らかにした。
また、従軍慰安婦に対する日本の補償が足りないという 韓国内の批判に対し、「これは良心的な日本人たちの感情を害する不幸なこと」と主張。
野田首相は国連総会に出席し領有権問題を解決するにあたって「法治主義」を強調する予定だ。
日本政府はこれと関連して特定の国には言及しないとみられると同紙は伝えた。
首相は国連総会の一般討論演説で沖縄県・尖閣諸島、島根県・竹島をめぐる中韓の動向を踏まえ 「法の支配」を訴えると表明。
しかし、両国を名指しで批判することは控える意向も示した。
首相はインタビューで「国家間で一番守らなければいけないルールは法の支配に基づいて紛争を予防し 平和的に解決することだ」と強調。
ただ「個別事案を具体的に言うということではない」とも述べた。
尖閣諸島周辺での中国公船の動きに対しては、「基本的に海上保安庁、警察が対処するのが最もふさわしい」 と指摘。
中国での反日デモや、日本企業による輸入品の通関検査の厳格化に関しては「このようなことで関係が 冷え込むことは二国間、地域、世界経済にとりマイナスだ。冷静に理性的な対応を求めていく」と述べた。
一方、韓国の李大統領が竹島への不法上陸の理由とした慰安婦問題では、賠償問題に決着が ついていると重ねて表明。
アジア女性基金を通じた元慰安婦への支援を挙げ、「韓国でも当初は肯定的評価があったが途中から変わったことで心ある日本人を傷つけている」と述べ、不快感を示した。
さらに「評価をまずちゃんとしてもらわなければいけない。その上でどういう知恵が出せるか水面下でやりとりがある」と述べた。
▲補足、感想など
いったい、慰安婦問題をいつまでひきづっているのか。
すべて、解決済みだ—と繰り返せ。
それが一番正しい日本の主張だ。
中国にいる日本企業については、それこそ20年前から言われているカントリーリスクというものを知った上で、中国に残留しているのであろう。
自己責任というか、どれだけ破壊されても十分に儲かると計算した上でのことであろう。
個々の企業の経営判断であり、国としてどうこうする—ということではあるまい。
