▲日経新聞が盛んに尖閣諸島の東京都の購入を邪魔する宣伝をしている。
背景になにがあるのかな。
やはり、中国から指示された工作と民主党の応援ということだろうな。
この数日、いかにも国が尖閣諸島を購入することが決まったような表現をしているが、本当かな。
どこに核心があるのかなぁ。
まだ、所有者からの明確な意思が表現されていない。
売買は、売主と買主との合意のもとに成立する。
国が買います---と意思表示をすれば、即、売買が成立する訳ではない。
この一連のニュースをみていると、どうも交渉していることは確かであろうが、なにもかもが「見込み記事」というか、文章で既成事実化してしまおう—という悪だくみが進行しているような気がしてならない。
どこかで、所有者が「そんな話など聞いていない」というような一発逆転の記者会見があるかもしれないな。
その時の官房長官の顔がみたいものだ。
以下、新聞から抜粋。
政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を地権者から直接購入する方針に対し、東京都の石原慎太郎知事が反発している。
だが都庁内には「住民訴訟を避けられる」との理由で、国有化は「渡りに船」との見方がある。
政府と都の主導権争いに影響を与える可能性もある。
石原知事が尖閣購入を表明した４月以降、都庁内でひそかに検証されている住民訴訟がある。
元京都市長に約26億円の賠償を命じた通称「ポンポン山住民訴訟」だ。
同市が買い取ったゴルフ場予定地が不当に高額だと認定された。
都に８月末時点で尖閣購入で寄せられた寄付金は計約14億６千万円。
国は約20億円で購入する方針だが、国を上回る金額を提示するには、都税で上乗せしなくてはならない。
その場合、都から遠く離れた尖閣取得費用は「『都民に必要な支出』という論理が通じにくい」（都幹部）。
住民訴訟を起こされれば、敗訴の恐れもあるとみる都庁関係者は多い。
国有化すれば、石原知事がこうしたリスクを回避できる。
別の都幹部は「知事が拳を降ろせるような状況を考える必要もある」と打ち明ける。
▲補足、感想など
この記事の内容をみよ。
いかにも石原さんの足をひっぱってやろう—という悪意に満ちた記事だと思わないか。
日本には、こういう獅子身中のムシがゴロゴロしているのだ。
日本の新聞記事をそのまま信ずるな。
日本人をだましてやろう、ミスリードしてやろう—という記者が一杯いるのだ。
用心に用心を重ねよう。クワバラ、クワバラ。
尖閣諸島の所有権移転の問題は、慎重に・冷静に見続けていよう。
