▲あぁ、当然のことを言っただけか。
表題に不満があるというならば、韓国は、１９６５年の日韓基本条約に不満があるとして、日本政府を国際司法裁判所へ訴えればいい。
日本は、韓国が国政司法裁判所へ訴えることを妨害などしない。
また、仮に、国際司法裁判所で、日本政府にこうしろ—という判決がでるならば、日本政府もしぶしぶ従うだろう。
どうぞ、お気の召すままに、どうぞ、どうぞ。
まず、韓国の外相がなんたら言っているという記事から抜粋。
韓国の康京和外相は30日付の韓国日報に掲載されたインタビューで、慰安婦問題に関する日韓政府間合意について、「日本政府が自発的に心のこもった追加措置を取れば、われわれは歓迎するだろう」と述べた。
外相は「被害者や国内の団体が合意に深く失望している状況だが、政府間合意を破ったり、再交渉を要求したりするのは難しい」と重ねて指摘。
一方で、「国際社会の人権イシュー（懸案）として慰安婦問題が位置付けられるよう、政府は積極的に取り組む」と強調した。
韓国女性家族省によると、元慰安婦1人が30日に死去した。
これで、韓国政府が認定している存命中の元慰安婦は29人となった。
▲補足、感想など
日本が自発的にどうこうなんて、そもそも理由・原因のないことはしないしできない。
だから、慰安婦がらみで文句があるなら、ハーグの国際司法裁判所へ訴えろ。それしか、韓国側の打つ手段はない。
まぁ、当たり前のことを確認しようか。
もう、日本の「日本人弱体化工作体制」である戦後レジームは完全崩壊している。
日本人は、日本にいるevenki族工作員達（朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、nhk,tbs、テレビ朝日、フジテレビ、evenki族工作員の国会議員達＜今さかんに、安倍さんとか、麻生さんを攻撃している、背中から撃つヤツ—石破さん、村上さん、竹下さん、鴨下さん等を含む＞、evenki族工作員の大学教授、evenki族工作員の裁判官、evenki族工作員のコメンテーター、日教組を中心として、義務教育にもぐりこんだevenki族工作員教師達、国歌を唱うことを拒否する高校教師達）にだまされるということはない。ミスリード、扇動など絶対にされない。
戦後レジームの完全崩壊をうけて、日本人からの上で述べたevenki族工作員達への攻撃、排斥はもっと激化していこう。
そういえば、悪名高い、あの工作員議員・河野洋平氏の「河野談話」を日本政府は、実質的に「撤回」したようだ。
まぁ、当然であろう。
--ここから--
2018/03/29(木)
杉田水脈議員の質疑で、外務省が河野談話を撤回！
こんな重要なことを、なぜ、メディアは報道しないのか？
３月28日の外衆議員務委員会の質疑は、27日の森友騒動佐竹元国税庁長官の証人喚問より、遥かに重大で報道すべき内容だ。
杉田
水脈議員の質疑で、外務省が河野談話を撤回！
昨日３月28日の衆議院外務委員会で、杉田水脈さんが歴史的な政府答弁を引き出した。
それは、河野談話の事実上の撤回である。なぜ、メディアはこれを大きく報道しないのか？
昨日の外務委員会で、外務省は2016年２月16日に連合国(国連)欧州本部ジュネーブで行われた、女子差別撤廃委員会に於ける杉山外務審議官（当時）の答弁を、政府見解だと明言したからだ。今まで何度も紹介したが、この動画はその時の答弁の音声だ。
なお、この
V-Clip
の最後の映像は、昭和40年（1965）に日韓基本条約が締結され、日韓国交正常化が行われた年に、芸術祭参加作品として受賞した名画、巨匠岡本喜八監督の「独立愚連隊」を営利目的でなく学術的資料として引用したものである。
--ここまで--
上の記事の核心は、「杉山外務審議官の答弁を、政府見解だと明言」ということにある。
冒頭でふれた。
慰安婦がらみで、アレコレ文句があるなら、ハーグの国際司法裁判所へ訴えろ。
それ以外の手段は一切ない。
それ以外、日本が反応するということはない。
