▲つまり、中国人民に向かって「余計なことを言うな。言えば捕まえるぞ」てなことを言っているということだ。
ヤレヤレ金がないというのは、不便なことではある。
ユダヤ人金貸しから、金返せ、金返せ—とせっつかれているのだろう。
ベニスの商人のシャイロックのようなユダヤ人かぁ。
大変だなぁ。
以下、新聞から抜粋。
中国の習近平国家主席は、インターネットに関する会議で「ネット上の宣伝を強化し、世論の誘導を堅持しなければならない」と述べ、政府に批判的な意見を封じ込め、ネット世論の管理を徹底する方針を打ち出した。
新華社通信によりますと、２日間、インターネットに関する会議が共産党の最高指導部のメンバー全員が参加して北京で開かれました。
会議では、共産党でネットの管理を担う組織のトップを務める習近平国家主席が演説し、「ネット上の積極的な宣伝を強化し、世論の誘導を堅持しなければならない」と指摘した。
そのうえで、「ネットを、有害な情報を拡散させデマやもめ事をつくり出す場に絶対にしてはならない」と強調。
習近平指導部では、ネットの規制強化が進みＳＮＳ上での書き込みなどが厳しく監視されていて、習主席は、政府に批判的な意見を封じ込め、ネット世論の管理を徹底する方針を改めて打ち出した形。
一方、習主席は、「イノベーションを起こしインターネット強国の建設を進める」などと述べ、技術開発を強化し、製造業や農業それにサービス業などの分野では、ビッグデータやＡＩ＝人工知能の活用を進める方針も打ち出しています。
▲補足、感想など
なんじゃらという記事ではある。
習近平は、アホ とかネットで書き込むとすぐに捕まってしまうのか。
大変だな。
そりゃ、言論はまぁ、なんとか制御できるとしても、経済とか金融の世界は、冷酷非情の世界だ。
世論を如何に制御しても、経済がおかしくなれば、どこかで中国の人民元が半額ぐらいになる—というタイミングがくる。
それは、世論をコントロールすることとはまったく別だ。
なにか、習近平さんは、そのあたりのことを理解しているのだろうか。
中国経済がおかしくなればなるほど、習近平さんの「小物感」が漂ってきて笑ってしまう。
そうじゃないだろう。
そこが、核心じゃないだろう。
中国経済の「ダメになる」のを、じっとただただ見ているつもりなのか。
肝心の経済ってどうなっていたかな。
--ここから--
なぜ中国経済は崩壊の危機を迎えているのか【世界経済・金融シナリオ分析会議】
2017年11月7日
■鮮明になりつつある中国の供給過剰感
中国はこれまで、膨大な労働力人口と安い人件費によって、世界中の製造業の製造拠点として経済発展をとげてきた。しかし、「世界の工場」といわれた中国国内の賃金水準は年々上昇しており、製造業のコスト増が顕著になっている。
そのうえ、環境問題や食品衛生、知的財産の流出といったリスクがクローズアップされ、さらに不安定な人民元の存在もあって、生産拠点としての中国に対する需要低下の懸念が高まっている。
さらには、習近平政権が掲げた「中国の夢」に端を発する対外強硬路線で生じた地政学上のさまざまな軋轢、そして各国が進めるリスクヘッジであるチャイナプラス１政策が、それに拍車をかけている面も否定できない。
加えて、預金や貸出を主として、中国からの資金流出は加速している。
中国経済悪化を懸念した金融機関のロールオーバーや新規貸出の減少、個人の資金流出が増加しているのだ。
また、２００８年に政府が実施した４兆元の景気刺激策を引き金に、国内の供給過剰感が鮮明となっており、今後どこかの時点で資本ストック調整が大規模に生じる見込みだ。
■進まない消費主導の成長への転換
これまでの中国の高成長は、一貫して投資が主導してきた。
しかしそうした投資主導型の成長が足元では限界に達しており、個人消費主導型の成長モデルへの転換が期待されている。
また、格差是正のための労働分配率の向上や、企業優遇施策の見直し、さらなる投資抑制の実施など、基本的な構造改革を推進していくことが重要と指摘されている。
しかし、これらは決して容易なことではない。
その背景には社会保障制度への不安や、資金の流動性への制約といった問題がある。
社会保障への不安から、個人の資金は貯蓄や現金の形で留保される傾向が強くなり、消費へと回りにくい。
さらに、現状では個人での資金の借入は困難なため、生涯所得に見合った消費より少ない額しか消費できない、というのが中国の現実なのだ。
中国当局はこうした状況を真摯に直視し、解決策を模索していくべきであるはずなのだが、そうした動きはなかなか見えてこない。
■中国政府が発表する統計は信憑性に欠ける
誤解を恐れずに言うならば、経済減速の事実を隠蔽するような動きすら感じられる。
それが如実に表れているのが、ＧＤＰや外貨準備、個人消費といった、政府発表の数字の信憑性の低さである。
中国国内でも「景気対策で最後に頼りになる官庁はどこか」という問いに対して、「財政省でも中国人民銀行（中央銀行）でもなく、数字をいじれる国家統計局だ」と、笑えない笑い話が流布しているという。
--ここまで--
本当のところは誰も知らない—ウソで固めた統計を基に判断しているのか？
中国人らしい話ではある。
上でふれた。
経済・金融は、冷酷非情な世界だ。
中国人がどう思おうが、習近平国家主席がどう情報を制限しようが、どこかで行き詰まり、そのタイミングで中国人民元が半額くらいになってしまう。
さぁ。人民元の暴落のタイミングはいつかな？
日本人は、ただただ静観していよう。
