2015年10月22日木曜日

欧州諸国の政治が冬の時代へ—とさ。

冬の時代って意味がよく分からないが、多分、難民の受け入れを拒否する—人道主義に反している? てな政治が、「冬」という表現の意味なのだろうな。

 難民を受け入れる---って。
 ドイツのメルケルさんの頭の中の「お花畑思想」か。
 10年後になってみれば、イスラム教徒がそこらでのさばり、民族対立、治安の悪化—などが顕著となろう。

 治安が悪化すれば、難民受け入れを決めた「お花畑思想の持ち主」達は、さっさと治安のいい地方、国へ逃げていく。
 逃げるだけの資産のない人々だけが、対立の多発する治安の悪い町に取り残される—ということになる。

 こんな当たり前のことをいうと、人種差別やら、ヘイトスピーチてなことで糾弾されてしまうのだろうな。
 おかしいだろう。
 こんな話。

 なにが冬の時代だ。冬も春もへったくれもあるものか。
 なにが国民にとって、一番大切なことなのかを忘れてしまったような議論だと思わないか。

 以下、新聞から抜粋。

 ポルトガルからスウェーデンまで、欧州諸国は統治が難しくなり、経済改革の実行は難しさを増している。
 金融危機が長引き、各国の政府は弱体化し、政権内の分裂も深刻化している。

 拍車をかけているのが、中東やアジア、アフリカの内戦から逃れようと移民・難民の存在だ。
 難民らの大量流入で反移民を掲げるポピュリストが勢いを増し、政党が失速している。
 難民の流入が深刻になる以前には、中道右派政党がユーロ圏金融危機の恩恵を受けて支持を集めてきた。
 ところが今では、台頭する極右政党や欧州連合懐疑派の主張を無視できなくなっている。

 米銀行シティのアナリスト、ティナ氏は「欧州では経済が成長を再開しているが、伝統的な政党以外のものを求める声が強まっている」と指摘。
 「その背景にあるのが、エリート層全般に対する不信感だ」と。

 今年に入って西欧の選挙では、財政緊縮策の導入を主導してきた中道右派政党が勝利する例が大半を占めた。議席を減らすなど、中道右派の退潮も鮮明になっている。
 カナダの例でも示されたように、経済面の成功が必ずしも政治的に報われるわけではない。
 欧州の多くの国で、難民への警戒感が投票行動を左右するようになっている。

 シティのフォーダム氏は「今後の欧州の選挙では、難民問題が主な争点になる」と見る。
 ドイツではメルケル首相の支持率が難民問題を受けて低下し、フランスでは反移民を掲げる国民戦線が国民の人気を集めている。

<極右に引きつけられる有権者>

 金融危機後の欧州で見られる政治的な両極化や、2大政党制の崩壊について考える上で、ドイツの研究所が公表した調査リポートが興味深い。
 これは過去140年間にわたって、金融危機後に20カ国の先進国で行われた800以上の選挙を分析したもの。

 リポートによると、金融危機後に政府が軒並み弱体化した結果、危機の解決がますます困難になるケースが顕著に見られたという。
 「主な発見は、金融危機後には政権与党が議席を減らし、両極化が深まる中、政治的な不透明感が高まることだ」と指摘。

 「有権者は危機後、問題の責任をマイノリティーや外国人に押しつけることが多い極右の主張に引きつけられるようだ」と分析。
 実際、調査リポートによると、極右政党は金融危機後の5年間に実施された選挙において、得票シェアを平均で30%も伸ばしていることが分かった。

 結論として、有権者は金融危機後、国粋主義や外国人排斥を主張する極右の主張に同調しがちになり、政治的な分裂拡大で統治が一段と難しくなり、デモが急増することが多いとした。
 ユーロ圏債務危機からまだ十分に回復しない段階で、第2次世界大戦後以来で最大規模の難民が押し寄せている現状を踏まえると、調査リポートが指摘しているようなトレンドが今回も起こる可能性は大きい。

<既存政党の退潮鮮明>
 ユーロ圏債務危機に苦しんだポルトガルの政局を例にとると、今月実施された総選挙では中道右派連立与党が勝利し、過半数議席は確保できなかった。
 
 このように、欧州の多くの諸国で政府が弱体化すれば、難民の受け入れを国民に納得させることが困難になる。
 その結果、難民支援の金銭的な負担をめぐって、他のEU諸国との対立が激化しかねない。

 専門家らの多くは、亡命・移民受け入れ政策の改革がユーロ圏に必要だと訴えるが、政治力が低下すれば改革の実行はおぼつかないだろう。
 欧州政策センター(EPC)のディレクター、エマヌイリディス氏は、今後数年のEUの政治に期待できることはせいぜい「後手後手に対応しながら、何とかやっていく」くらいだと。

補足、感想など

 なんじゃ、この記事は。
 難民の受け入れに反対すれば、極右なのか。
 欧州諸国の政治家・国民の考え方って、狂っていないか。

 この記事を書いた記者も政治家も、「人類は皆兄弟」てなお花畑思想の持ち主なのか。
 なるほどなぁ。
 欧州諸国が崩壊? というか、民族対立、治安の悪化がもう数年後に表面化するのが目に見える。

 ローマ帝国など衰亡もこんな理由なのだろうな。
 そのうち、ドイツでもイスラム教徒が増えれば、キリスト教からイスラム教へ改宗しろ—てなデモが起こってくる。
 そういうデモをすることは、イスラム教徒にとっては当然だと思っているのだろう。

 このあたりだな。
 そして、イスラム教徒への批判は、ヘイトスピーチたら、民族差別たらの理由で、法律で禁止される—てなことになるのだ。

 お花畑思想がもたらした自縄自縛状態になる—ということだ。

 いや、自分達で蒔いた種だ。
 その果実を刈り取るのは自分自身だ。

 インドネシア国民へ思うことを、欧州諸国にも思わずにはいられない。