▲いや、中国の精華大学の言い分って、表題の如くだろうなぁと感じた。
筆者もそう思うし、本当のことをいってなにが悪いか。
以下、新聞から抜粋。
中国の習近平政権が、貿易問題などで圧力をかけ続けるトランプ米政権との対決姿勢を強めている。
共産党の長老らから苦言を受け、習国家主席にとって逆風となる動きも相次いでいるものの、自らの「強国路線」を堅持する構えのようだ。
中国政府は、約１６０億ドル（約１・８兆円）相当の米国製品を対象に、２３日から２５％の関税を上乗せする報復措置を発動すると発表した。
米国が中国製品に対する関税上乗せ措置の第２弾を、同じ２３日に発動させることに対抗するものだ。
中国商務省は「正当な権益を守るため、必要な反撃をせざるを得ない」と、改めて強い姿勢で臨むと強調した。
出口の見えない米中貿易摩擦を巡っては、７月末の党政治局会議が国内経済への影響を認め、長期化に備えて景気を下支えするためのインフラ投資強化など積極財政策を打ち出した。
こうした中、習氏の母校・清華大の１０００人に及ぶとされる卒業生が、同大の調査研究機関「国情研究院」の
胡鞍鋼院長の辞職を求める書簡をネット上に公開した。
胡氏は習政権のブレーンの一人とされ、力を隠して国際協調を優先するトウ小平氏の外交戦略「韜光養晦」を脱却した政権に歩調を合わせ、「中国の国力はすでに米国を上回っている」との見解を表明してきた。
中国共産党機関紙の人民日報も、米国との貿易摩擦が激化した背景について、米国が中国を自らの覇権を脅かす「最強のライバル」とみているとする評論を掲載し、米国の対中国認識の誤りが原因だと主張した。
これに対し、清華大卒業生による書簡は、胡氏の見解が「国家と国民をミスリードしてきた」と非難した。
過度な国威発揚が米国を警戒させ、米中関係の悪化を招いたとする政権への一部の批判も背景にある模様だ。
▲補足、感想など
中国人の論調が極端から極端へ走るのはなぜなのだろう。
なんだっけ。「韜光養晦」から「中国の国力はすでに米国を上回っている」へってなんだ。
結局、知的正直をバカにして、感情・情緒＞＞＞＞＞合理性 で生きているということだろう。
合理的・科学的思考のできない民族ではある。
英国の産業革命に２００年も遅れる大のろま頭脳。わざと難解化した漢字オンリーの漢文という不完全言語を採用して、高度な概念を正確に他者に伝えるということもできない。２０世紀半ばで識字率５％、２１世紀にはいっても識字率３０％、国民のほとんどが無学文盲・無知蒙昧。ヤクザとゴロツキばかりの無頼社会。
そんな民族が、自分の身の丈もわからずに、アメリカと貿易戦争をするってか。
中国は、改革開放政策を初めて３０数年であろう。アメリカは、産業革命組で中国より２００年先行しているのだぞ。
勝てる訳があるまい。
で。
日米二正面作戦を避けるために、中国政府は、日本懐柔策をとりはじめたようだ。
その一つ？が、ルービー鳩山さんだ。
ちょいと、その記事をみようか。
--ここから--
11日、北京で開かれた国際シンポジウムに出席した鳩山元総理は尖閣諸島について、日中間では事実上棚上げされてきたと指摘し、「歴史に照らして今一度、棚上げすべき」と話しました。
中国が進める一帯一路構想については「習近平主席は、目的は平和をもたらすことだと述べた」として、日本は大いに協力すべきと強調しました。
さらに、安倍総理の対北朝鮮政策についても、「対話の時代は終わったなどと述べ、世界から失笑を買った」と批判しました。
--ここまで--
ルーピー鳩山さんの言いでは、懐柔にもなっていないか。
安倍さんにケンカを売っているようなものか。
まぁ、これが悪ガキ・中国のできる精一杯の日本懐柔なのだろうな。
石平さんの貿易戦争は中国つぶしだという記事から。
--ここから--
2018.8.9
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
トランプ政権が発動した貿易戦争が狙う「中国潰し」
米中貿易摩擦などをきっかけに、苦しい立場に追い込まれている中国の習近平国家主席＝７月２６日、南アフリカ・ヨハネスブルク（ロイター）
現在展開中の米中貿易戦争の背景には、米国が長年抱えている対中貿易の莫大（ばくだい）な赤字がある。２０１７年、米国の中国からの輸入総額は４２９７億ドルであるが、中国に対する輸出総額は１５３９億ドル。簡単に計算すれば、昨年において米国の対中貿易赤字は２７５８億ドル（約３０兆５千億円）に達している。
米国の赤字はそのまま中国にとっての貿易黒字。この巨額の対米貿易黒字を含めて、４２２５億ドルに上る対外貿易の黒字は中国の経済・政治・外交にとって実に大変重要な意味を持つものである。
中国の稼いだ貿易黒字は当然、中国の持つ外貨、すなわち外貨準備高になる。２０１８年６月末、中国は世界一の３兆１１２９億ドルの外貨準備高を持っているが、それは中国経済だけでなく、中国の国民生活、産業発展、そして政治と外交の多方面にとっての「虎の子」なのである。
中国は今や食糧輸入大国となっていて、２０１７年には海外から１億３０６２万トンの食糧を輸入している。国民１人当たりで約１００キロの食糧を輸入しているから、食糧の対外依存度が非常に高いことがよくわかる。
中国は石油輸入大国にもなっている。２０１７年、中国の石油輸入量は４億１９５７万トン、日本のそれの倍以上となっている。
中国は自国の製造業を支えるのに、毎年海外からは、付加価値の高いハイテクの技術・製品を大量に輸入しなければならない。中国製のラジオ、テレビ、通信機、コンピューターなど、あらゆる電子機器は、その心臓部分の集積回路が海外からの輸入に頼っている。そのために中国は、昨年、海外から３７７０億枚もの集積回路を輸入している。こうしたハイテク技術・製品の輸入無しでは中国の製造業が成り立たない。
このようにして、国民生活に直結する食糧の輸入から経済と産業全体を支える石油の輸入やハイテク技術・製品の輸入まで、中国は今や世界有数の輸入大国になっているが、大量の輸入を支えるためには豊富な外貨準備高を持たなければならない。そのために毎年のように莫大な貿易黒字を稼がなければならない。そしてその中で、中国の対米貿易黒字は、貿易黒字全体の６割以上も占めている。
つまり米国こそは、中国の貿易黒字稼ぎの最大のお得意さまであるのだが、米国から本格的な貿易戦争を仕掛けられると、貿易黒字と外貨保有の大幅減は避けられない。そうなれば肝心なところで輸入に頼っている中国の産業がダメになるだけでなく、食糧・エネルギーの安全までが脅かされ、社会的・政治的不安が拡大するのは必至である。
それに加えて、中国は一帯一路と称する国際的投資プロジェクトを進めていくのにも資金源となる豊富な外貨を持たなければならないし、南シナ海戦略の推進に当たって一部の関係国を経済援助で籠絡するためにも外貨は必要である。貿易黒字と外貨の大幅減は、習近平政権の国際戦略を無力化してしまうのである。
こうしてみると、中国からの貿易赤字（すなわち中国にとっての貿易黒字）の是正を目標とした米国の貿易戦争は、中国の対外輸出を直撃し中国の稼ぐ貿易黒字と外貨準備高の大幅減をもたらすことによって、中国の経済・産業、国民生活・外交戦略に多大な打撃を与えかねない状況であることが分かる。そして中国の立場からすれば、米国の仕掛けた貿易戦争は単なる貿易領域の戦争ではなく、中国の経済と産業、そして政治と外交に大打撃を与えようとする「全面戦争」なのだ。
あるいは、貿易戦争を発動したトランプ政権の狙いは最初からそういうところにあるのかもしれない。トランプ政権は、貿易戦争の発動で本格的な「中国潰し」に取り掛かろうとしているのである。
--ここまで--
すでに、中国潰れ → 一帯一路構想潰れの後始末の準備がなされている。imfによる。
--ここから--
2018年08月07日
中国のBRI構想の破綻に米議会が後始末をどうするかを検討中 IMFにどんな圧力を掛けるべきだ？
【ワシントン】米国の上院議員の一部は、中国が他国のインフラプロジェクトに資金を提供している件について、ドナルド・トランプ政権がどのように対処しているか、詳しい説明を求めている。
中国の国外投資によって多くの国が同国に対する負債を抱え、救済を必要としているケースもある。
16人の上院議員はスティーブン・ムニューシン財務長官とマイク・ポンペオ国務長官に宛てた書簡で、中国の広域経済圏構想「一帯一路イニシアチブ（BRI）」に起因する問題に対応するため、どのように国際通貨基金（IMF）に圧力をかけるつもりか尋ねた。
現在、約70カ国が一帯一路に基づき資金提供を受けたプロジェクトを展開しており、その多くが多額の負債を抱えている。
スリランカはすでにIMFに救済を要請。パキスタンも今秋、これに続くとみられる。
パキスタンは、20億ドル規模のエアコン付き地下鉄建設計画を含む計620億ドル規模のインフラ改良計画などで生じた債務を負っている。
書簡を送ったのは、デービッド・パーデュー議員（共和党、ジョージア州）のほか、ジョン・コーニン議員（共和党、テキサス州）やマルコ・ルビオ議員（共和党、フロリダ州）といった対中強硬派などで、「今後数カ月の間にIMFがパキスタンを救済すると見込まれることを踏まえ、以下の質問への回答を求める」と迫った。質問の1つは「米国はIMFに最も貢献している国として、救済によって、現在進行中のBRI関連プロジェクトの継続や新たな同プロジェクトの開始を確実に阻止するために、どう影響力を行使できるか」だった。
財務省の報道官はこの書簡を受け取ったことを認めた。IMFの報道官は「IMFは常に債務の持続可能性について厳しい評価を行ってから融資するかどうか決める」と述べた。いかそ
2：中国もデフォルトされたら困るわけで諸刃の剣
5：麻生太郎は賢い
4：所詮支那のやることはハリボテよ
7：バスに乗らなくて良かったね
9：日本が加入しても一切メリットないのに煽ってた連中は完全に売国奴だな
12：現段階までで儲けたところあるの？
13：>約70カ国が一帯一路に基づき資金提供を受けたプロジェクトを展開しており、その多くが多額の負債を抱えている
ヤミ金で借りてギャンブルして大負けしてヤクザの取り立てみたいな
18：>>13
それが目的だからな こんな分かりやすい悪を世界は良く放っておくよ
15：「座礁」じゃなくて「暗礁に乗り上げた」の方がエスプリきいてる
14：AIIBが焦げ付くだけでアメリカには関係ないのでは？
34：>>14
IMFが救済に噛んでるんだからおもっくそ関係あるだろう
AIIBの尻拭いを丸々する事になりかねないし
17：中国が悪どいのは当然として
経済効果も金利も考えずに借金してインフラ投機する国の連中もすげーな
学校出てないんか？
22停車場ごとにガソリン代せびってるらしいよ
はらえないならここを秘密基地とする
25：AIIBの借り入れ国が破綻、IMFが救済だと、中国が取るものだけ取り、後始末はアメリカを始めとした先進各国で負担することになる。
ほんとあくどいやり口だよ。
27：アメリカ、つい先日、中国牽制のインド太平洋ビジョンを宣言したようだね
これまんま安倍が前に言ってたセキュリティダイヤモンド構想なんだけど
TPP、EPAなんかも安倍に都合良く進んでるし、マジで安倍が言ってた世の中になりまくってる
28：バス使わせないで、白タク使わせてぼったくる
ヤってることが個人と変わらん国家
32：建設も運用も数十年単位で中国に依存しないといけない状況を作って中国に反抗できなくするのが一帯一路の思想だから仕方ないね
40：一帯一路関連の中国の融資が約70ヶ国って凄いな
アメリカもジャイアニズム改めないとみんな中国の子分になっちゃうだろ
42：IMFが甘い組織じゃないことは韓国さんが良く知っている。
どうなるのか楽しみだ
48：一帯一路と言うがな大佐
北部も西の国境も軍部がメッチャクチャにしちゃってるのをどうにかしないと内乱が先に来るっつってんだろ
49：座礁したバスの撤去費用は日米もち、乗ってたEUはどこ行った？
2.
これの問題は本スレでも出てたけど、中国が多少の損で軍事的要衝を抑えている事とその発生した損を中国ではなくIMFが肩代わりする事。特に前者は厄介。
3.元の価値を思いっきり下げたったらええねん借金返すの楽になるぞ
4.中国なんてそんな国なんだから、破産するまで待てばいい。
5.
他人の財布でお金借りてくれればコレ差し上げます、って目の前に札束積み上げられたら首縦に振っちゃうだろ
6.自国の尻拭いを世界にさせる常任理事国の中共さんwダセェwww国ごと打ち上げて太陽で焼却すればいいな地球に中共必要なし
8.＞日本が加入しても一切メリットないのに煽ってた連中は完全に売国奴だなマスゴミ＆野党いつもの売国メンバーでしたねしかしAIIBに加入を打診されたときに、もし民主党政権だったと思うとゾッとするわそりゃマスゴミが持ち上げたわけだわ
9.
※3当然ドル建てにしてるだろ
10.
今、鳩山由紀夫でなくてよかった
11.
ドイツ～どうするの？
12.
こういう結果見るに付け鳩以下の在日議員達の存在。売国奴に議員バッチ付けさせている日本人の愚かさ。結局、過去の学校教育がとことん質悪かった結果だろうな。
13.
接待で１０００万円も使えば貧乏国の政治家はコロリと逝っちゃうだろうな。結果として国を売る事になるんだが。キンぺーに逆らってるの親日パラオと台湾くらいだろ。
14.
サラ金に手を出して焦げ付かせた国を救済？
15.在米中国人に重～い税金かければいいじゃん。
16.
ラオスの一軒を見るとまず動いたのが、ADB（約45億2,400万円）で農業開発資金を出したのだけど、AIIBは最初貸しただけで、事故後は貸さないんだなっと思ったな。
17.
中国は儲からない事業に無理やり金を貸して工事を請け負う。金は右から左で中国企業に流れるだけ。後に残るのは儲からない事業と借金。借金が返せなければ借款という形で土地を奪う闇金方式。世界中に中国の支配地が増える。
--ここまで--
