▲このブログで、先日、「賽はなげられた」--と書いた。
今の日本と韓国との間のゴタゴタをみていると、改めて、上の文を再確認する思いだ。
朝鮮日報という韓国の新聞が、沈静化を図るような記事を書いているのだが、核心を逸らした文章となっていて、「お前がいうな」という印象だ。
日本の天皇陛下を侮辱するような言動をして、そこに言及しなければ、収集の方向へいく訳もあるまい。
ただ、どうしても韓国人として、そこに触れたくないのだろう。
だから。
もはや、賽はなげられたのだ。これはもう、行き着くところまで行き着くしかない。
以下、韓国の新聞から抜粋。
朝鮮日報は社説で「韓日は報復と再報復の悪影響を繰り返すのか」と題して「韓日両国の対立は政治分野から経済分野へと広がっており、これがまた両国国民の感情対立を増幅するという最悪のコースをたどろうとしている」と警鐘し、経済分野への影響からさらに国民感情に広がるのではと懸念を伝え「両政治家たちの理性的な判断と行動が必要な時だ」と両国政府に理性的な対応を求め た。
朝鮮日報は「韓国にとって日本は中国に次ぐ第2の貿易相手国だ。
日本にとっても 韓国は中国・米国に次ぐ第3の貿易相手国である」と経済上の繋がりの強さを伝え「韓 国・中国・日本は自動車・造船・鉄鋼・電子などの主要産業で激しく競い合う一方、域 内分業システムを通じ最も緊密な貿易パートナーになっている」とした。
そのうえで「韓中日は北米・欧州の地域経済ブロックに対抗するため、アジア地域の市場統合強化においても重要な役割を果たしている。
韓日間で経済報復措置が相次げ ば、どちらの国にとっても良いことはない」と政治的対立がこれ以上他の分野に拡大しないよう、両国政府、政治家らに冷静な行動を求めたものとして注目される。
朝鮮日報は「野田政権が発足以降、右傾化世論に便乗した対外戦略が連鎖的な衝突 を招いている」との見方も示した。
右傾化世論に便乗した対外戦略かどうかは別とし て、長期的な日韓関係を展望した理性的な判断や行動が両国政府に求められていること だけは社説通りといえよう。
▲補足感想など
この朝鮮日報の記事の「感覚」がどうも筆者とずれている。
どこに核心があるのだろう。
韓国の場合、国民の世論というものを韓国政府が操作できるのだな。政府が右を向けといえば、国民が右を向いてしまう—そういう国だということなのだ。
なるほど、ハングルのみの言語にした—という教育制度の背景に、こういう国民の操作性の向上ということがあるのか。(衆愚政治ということではなくて、大衆を低レベルの知性の状態において、為政者が強権をふるいやすくする--とでも言えばいいのか。また、女性には教育は要らない--という環境が、収入を得る方法として「売春」しかないという女性を増しているということだろう）
日本人の場合、個人個人の知性が高くて、政府が世論をコントロールすることが難しい。
日本人の場合、個人個人の知性が高くて、政府が世論をコントロールすることが難しい。
だからこそ、頻繁に世論調査ということがなされるのだろう。
記事にある朝鮮日報の記事では、韓国と同様に、日本政府さえ押さえておけば、日本国民の世論がコントロールできる筈とか思っていそうだな。
そこが大きなカンチガイなのだ。日本人と韓国人とはその部分が違う。
朝鮮日報は、日本の政府ではなく日本の国民を説得してみよ。また、韓国の大統領を説得せよ。
問題の核心は、韓国大統領の日本の盟主に対する余りにも非礼な態度にある。
本来なら、韓国の大統領が謝罪すべきであろう。
しかし、韓国国内の世論を考慮するとそれもできまい。
従って、これは、もはや、小手先の手段で収拾などできない。行き着くところまで行き着くしかない。
沈静化するには、これから2-3年くらいは掛かる。
その間、日本と韓国の間は、絶縁状態でいいではないか。
もう2-3年の間。
日本人は、韓国への観光旅行もやめる。韓国の製品も購入しない。あぁ、通貨スワップもやめる。
韓国もそうすればいい。日本への旅行をやめる。日本の製品を買わない。
お互いさまで、べつに問題はあるまい。
もう一度、繰り返そう。
すでに賽は投げられた。いきつくところまでいきつくしかない。
