で、日本をどうしたいのか? この人は。

▲毎日新聞に鳥越さんという人のコメントがのっている。

　日本のアレコレを批判しているのだが、じゃ、日本という国をどうしたい--という方向を示しているのではないのだな。

　野田さんから、自民党の構想まで単に批判しているだけなのだ。

　この人も韓国系なのかなぁ。

　要するに、日本という国を・日本人を貶（おとし）めたいだけなのだな。

　批判なら、誰でもできる。

　どういう方法で、どういう方向にもっていくべきか---手段と方向性を示してみよ。

　この人、年齢をくっている割に、その持つ意見の・批判の中身がない。

　以下、新聞から抜粋。

◇２大政党を斬る

　政治状況を見ていると、衆院議員の任期切れ（２０１３年８月２９日）まで、 １年余を残しながら“選挙の風”が吹き始めた。

　私たち有権者は候補者＝政党をどう選ぶのか。

　今回、２大政党の素顔を斬ってみたい。

　まず、民主党。ここは小沢派が抜けた後、実権は“松下政経塾出身”政治家の手に委ねられる。

　総理大臣、外相、国家公安委員長、政調会長、幹事長代行など 要職を松下政経塾出身者が占めています。

　政権をひと言で表現すると政策は、自民党タカ派並みの超保守的色彩を持っています。

　原発再稼働。

　武器輸出三原則の見直しに集団的自衛権の解釈の見直し、ＰＫＯでの武器使用基準の緩和…バンバンと踏みこんでいます。

　特に集団的自衛権の解釈変更や憲法改正は総理の持論、自民党時代よりさらに米国に接近した“米国従属型”政権というのが本質ではないか。

　自民党は最近「国土強靱化基本法」なる構想を打ち出し、土建国家政策しかないのかと。

　この構想によると、経済活性化のために１０年間で２００兆円の公共投資をするという。

　これは東日本大震災を踏まえ、 災害に強い国土づくりを進めるんだそうです。

　これは今、日本が直面している１０００兆円にものぼる大借金をつくり出した原因、ばらまきとコンクリートで語られる、いつか来た道でしかありません。

　国の財政赤字を解消するため消費税を上げようという時に、またばらまきをやるのか！？ともうため息しか出ません。

　これが日本の現実です。

▲補足、感想など

　ふ～ん、この人なにが言いたいんだ。

　鳥越さんという人が韓国系かどうかは分からないが、根底に日本・日本人が軍事的に強くなるとまずい—という発想があるのだろうな。対中国・対韓国・対北朝鮮に軍事的に強くでられると不利な状況になる—それを阻止したいという気持ちがあるだろう。

　まぁ、そういう人間のコメントだということを理解した上で、記事の内容・批判の内容を筆者なりにまとめて箇条書きにしてみよう。

あ、衆議員の解散・総選挙が間近い。

い、民主党の幹部は、松下政経塾の出身者が多く、自民党タカ派並の保守色をもっている。

う、野田さんは、原発再稼働、武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権の解釈の見直し、武器使用基準の緩和にふみこんでいる。

え、野田さんは、自民党時代以上に接近した米国従属型政権となっている。

お、自民党は、国土強靱化基本法という構想を打ち出した。

か、国土を強靭化するため10年間で200兆円の公共投資をする。

お、鳥越さんは、これを「ばらまきとコンクリート」と批判

ぐらいかな。

　さぁ、どうだろうか。上の指摘・批判ば当たっているのかなぁ。

　以下、鳥越さんの批判?　を筆者なりに解釈・反論してみよう。

か、この人、マクロ経済学というものを理解していない。
　いや、分かっていても、分からないふりをしているものと思える。

き、日本の軍事力強化の動きというものは、中国・ロシアなどの領土問題・干渉に対抗したものだ。
　民主党だから、松下政経塾だから—なんぞということと関係はない。
　逆にいえば、鳥越さんは、政経塾へ話を振って、中国・ロシア・韓国への対応と関係ないと世論をミスリードしよう—としたものだろう。

く、国家としてどこからエネルギーをもってくるか—という問題は、国の命運をも左右するものだ。
　だからこそ、国家のリーダーが決断し、原発の再稼働に踏み切ったのだ。（筆者は正しい判断だと思う）

　付言すれば、先の大戦の時、日本が南進政策をとった理由を考えてみよ。
　それだけエネルギー問題は大事なことだ。
　それを原発の地元の人の同意がどうとか—など、本質が分からぬ人間のセリフであろう。

け、この表現はどうなのか。米国従属型—って。

　逆にいえば、韓国・中国などへ接近しないことが気にいらないのだな。

　アメリカに接近するのにはその理由がある。

　1.アメリカ人の方が、中国人・韓国人・北朝鮮人より信頼性が高いこと　2.gnp が日本の約3倍程度あって、その影響から外れることができないこと　3.世界の基軸通貨が米ドルであって、日本の円が単独で基軸通貨となるには力不足のため---ぐらいかな。

　まぁ、常識的に考えて、アメリカと仲良くした方が、中国と仲良くするより得というか有利だということだ。
　それをわざわざ、米国従属型—というような言い方をするということは、この鳥越さんが、中国あたりからお金をもらっている?—という証拠だろう。

こ、自民党の国土強靭化—という話だが、これには理由がある。ポイントは、コンクリートの耐用年数だ。

　日本の高速道路とか橋梁とか高層建物とかは、1960年代から建設された。
　以後約50年が経過した。

　コンクリートの耐用年数は、約60年ぐらいだと言われている。
　すると後10年ぐらいしかない。

　そこでこれから10年間で、補修・補強工事を200兆円かけてやりましょう—という話なのだ。

　これのどこがバラマキなんだ?

　これのどこが土建国家なのだ?

さ、以上、いろいろと反論した。

　上の鳥越さんの批判が非常に浅薄な（いや、敢えてミスリードしてやろう—という下心があるのだろうが）知識に基づいていることが分かる。

　マクロ経済学も分からぬ、コンクリートの耐用年数ということも分からぬ、基軸通貨ということも分からぬ—そういう人間の批判ではないか。