▲日本にいるevenki族工作員はなんでも言う。
まぁ、戦後レジームも終焉したことだし、そんなおバカなたわごとに騙される日本人も少なかろう。
まともに考えてみよ。
国と国の約束が簡単にひっくりかえるか。
近くで言えば、日韓基本条約が１９６５年に結ばれているが、都合が悪いので見直します—とできるか。
１９７２年の中国との戦時賠償問題解決もそうだ。
簡単に、あぁ、あの話チャラね—なんてできるか。
お馬鹿な妄言をたれ流すな。
以下、新聞から抜粋。
2018/01/10(水)
慰安婦合意、日本は「大人の対応」せよ？ 韓国メディア大合唱、国内からも...
★ハンギョレは「国際基準に合う解決」主張
ハンギョレは、今回の外相の発表は「当然の決定」で、合意の「最終的かつ不可逆的に」という表現は「実に傲慢だった」と主張。
合意後に死去する元慰安婦も多いことを挙げながら、日本側の対応を要求した。
「日本という国が戦時に女性の人権を蹂躪した事実を認め、心を込めた謝罪と被害者に対する賠償、それらをもっての被害者の許しが行われないない限り、誰も『最終的解決』を口にする権利はない」
「日本が国際基準に合うように慰安婦問題を解決できる時間も、もうあまり残っていない。歴史は慰安婦の強制動員だけでなく、日本が彼女たちにどのような対応をしたかも明確に記録するはずだ」
日本国内からも、日本側の対応を求める声がわずかながら出ている。
朝日新聞は1月10日の社説で、韓国側の対応を「これでは合意が意味を失ってしまう恐れが強い」
と批判する一方で、元慰安婦への支援事業の継続のための「日韓両政府の協力の拡大」の重要性を指摘。
「その意味では日本側も『1ミリたりとも合意を動かす考えはない』（菅官房長官）と硬直姿勢をとるのは建設的ではない」などとして、合意の範囲内での「前向きな選択肢を考えるのは当然だ」
とした。
星浩キャスター「大人の対応が必要だと思いますね」
1月9日放送の「NEWS23」（TBS）では、星浩キャスターが、環太平洋パートナーシップ(TPP)を引き合いに、選挙や政権交代で「国際合意が見直されることがよくある」と主張。
韓国側の立場を踏まえた「大人の対応」を求めた。
「日本側は文在寅さんの置かれている立場とか韓国の事情だとかに耳を傾けて、どういう合意がありうるのかこれからどういう話し合いがありうるのかというのを一緒に考えていくという大人の対応が必要だと思いますね」
▲補足、感想など
日韓合意は、1ミリも動かない。
もう、戦後レジームは完全に終焉した。
日本人は日本にいるevenki族工作員にだまされるということはない。ミスリード・扇動など絶対にされない。
evenki族工作員の星浩さんが、捏造話を言うより、日本にいる韓日二重国籍の国会議員達へ、パチンコマネーでもばらまいて、「日韓合意を骨抜きしてくれ」と頼んだらどうさ。
よっしゃ、オレに任せろ、オレがアホ間抜けな日本人をちょちょいとだまして、「日韓合意なんてものを簡単に骨抜きにしてやるよ」。でも、うまく行ったらたっぷり、オレに金を回せよ--てな調子で引き受けてくれるかもしれないぞ。よかったなぁ、よかった、よかった。
で。
その韓日二重国籍の国会議員達をご紹介する。
--ここから--
敬称略
自民（二階、額賀副志郎、河村健夫、中谷元、金子恵美、武田良太、三原朝彦、竹本直一）
元民主（白眞勲、中川正春、大畠章宏、直嶋正行、安井美沙子、
藤田幸久、岸本周平）
共産（志位和夫、笠井亮、
紙智子、穀田恵二）
元結いの党 （寺田典城）
元維新（伊東信久、谷畑孝、鈴木望）
公明（山口那津男、遠山清彦、高木美智代、石井啓一、中野洋昌、國重徹、興水恵一、樋口尚也、平木大作）
--ここまで--
そもそも、日本にいるevenki族工作員に依頼するというルートが邪道だな。
正道は、やはり、ハーグの国際司法裁判所へ「日韓合意はおかしい」と訴えることだろう。
日本・日本人は、韓国政府が国際司法裁判所へ訴えることを妨害などしない。
また、国際司法裁判所で、日本側にどうしろとかこれだけ支払えという判決がでるなら、日本側もしぶしぶ支払うだろう。
日本人もしぶしぶ、了承するだろう。
記事にある星さんも賢いなら、韓国政府は「ハーグの国際司法裁判所へ訴えろ」と示唆すればいいではないか。
公明正大な解決方法で、日本も韓国も不満はあるまい。
ゴネドクばかりを狙うから、国際的に信用がなくなるのだ。
ついでに、韓国の若者の失業率がどうしようもないほど高いという記事を転記しよう。
--ここから--
2018年1月10日、韓国の雇用状況が改善されない中、昨年の若者の失業率が過去最悪の水準に達した。韓国・聯合ニュースが伝えた。
韓国統計庁が発表した「2017年12月および年間の雇用動向」によると、昨年の就職者数は2655万2000人と前年より31万7000人増加。年間就職者数の増加数は16年の29万9000人よりは多かったものの、15年の33万7000人、14年の53万3000人には及ばなかった。
昨年は特に若者の雇用市場が良くない結果となった。青年層（15～29歳）における昨年の失業率は9．9％と2000年以降で最も高かった。
雇用統計課長ｂ氏は「近年、青年雇用の状況が悪い」としながらも、「ただし11月には公務員追加採用試験の願書受付があり、12月にも調査対象期間に地方職公務員試験があった。そのため青年層の中の求職断念者が失業者として数えられたのではないか」と話す。
なお、全体の失業率は3．7％で2016年と変わらなかった。
産業別に見てみると、増加したのは建設業（6．2％増）、保険業と社会福祉サービス業（3．3％増）、公共行政・国防および社会保障行政（5．2％増）などで、運輸業（1．5％減）、金融および保険業（1．8％減）、製造業（0．3％減）などでは減少。
また、昨年12月の就職者は2642万1000人と前年同月に比べ25万3000人増加。
月間就職者数の増加数が韓国政府の目標である30万人に及ばなかったのは昨年10月、11月に引き続き3カ月連続となる。
これは金融危機の07年8月から10年3月に30万人未満を記録して以降初めてのこと。
これを受け、ネットユーザーからは「契約職でも倍率は20倍」「これが国？。まだ序章に過ぎないだろう」「このご時世、誰が雇用したいなんて思う？。（失業者は）さらに増えるだろう」「未来の見えない災難」など悲観的なコメントが目立つ。
文在寅大統領に対しても「文在寅大統領の経済政策は社会主義政策に近い。
企業を悪と考えているようだ。このままじゃベネズエラのようになるだろう。
いや、ベネズエラには石油があるけど、韓国は企業輸出ができなければおしまい」「契約職はかわいそうだけど、若者の失業者のことはかわいそうと思わない政府」
「これ以上、ただのショーをするのはやめて」と厳しい声が上がり、韓国社会についても「ニュースで見たけど、育児中の公務員の出勤を10時にするらしい。公務員だけが国民で、その他は税金奴隷のようなもの。だから必死に公務員になろうとする若者を悪く言えない」とコメントが寄せられた。
しかし、一部では「20代の子たちと話してみると、留学経験者、名門大卒業者までみんな魂が抜けているように感じる。外見は取り繕って虚勢を張り、生活は親のすねをかじってる」と警鐘を鳴らすユーザーもみられた。
--ここまで--
衆愚国家・衆愚民族＝韓国か。
経済の根底にあるものは、信用だ。
その大事な信用を、自分で傷つけ、毀損しつづけてきた結果が、この失業率の高さであろう。
自分たちが撒き散らしてきた種から、持ちきれないほどの巨大な果実がなったということだ。
自分の手で、自分の指で、持ちきれないほどの大きな果実を摘み取るしかない。
