▲死を恐れるな—って。
軍人であろうが、誰であろうがすべての人間にとって、死は恐ろしい。
でも。
どうしても守らなくてはならないものがあれば、「死を賭しても」戦うのだ。
そうだな。
１９６０年代、ベトナム戦争を忌避してスウェーデンあたりに逃げ出したアメリカ軍兵士がいた。
ベトナム戦争が終結して、数年して、自然とアメリカへ帰国していった。
当然、軍からの処罰があり、アメリカ国民から逃亡者に対して冷たい視線を浴びせられた。
その根源にところにあるものが、自分の家族を見捨てて、逃げ出した—というところにある。
自分の家族すらも守れず、見捨てて逃げ出してしまう人間が、人間扱いされるか—と。
表題の習近平国家主席の言葉はどうだろうか。
中国軍兵士達は、自分の生命を賭しても、自分の家族を・自分の故郷を守りたいと思うのだろうか。
以下、新聞から抜粋。
中国の習近平国家主席は、自国軍に対し、アジアにおける地政学的な緊張が高まる中、戦備を整え、国家防衛に当たっては死を恐れてはならないと直截な激励を行った。
国営新華社通信によると、習主席は河北省に置かれた人民解放軍の中部戦区を視察した際、数千人規模の兵士らを前に、「苦難も死も」恐れてはならないと演説。
さらに、ハイテク兵器の研究を強化して「実戦訓練」を実施するよう促し、「新時代の共産党および国民から課せられる任務を遂行するため、常に戦備を整えて臨戦態勢を取り、必ず勝利できる強力な精鋭部隊の創設」を求めた。
世界最大の軍隊に対する習氏の訓示内容は、翌4日に公表された。
習主席から全軍へ向けられた異例の演説と報じている。
習氏は昨年10月の中国共産党大会で、過去数十年間で最も強力な指導者としての地位を固めた。
今回の演説や、多数の兵士や戦車を前にした画像には、絶対的指導者という新たに打ち出したイメージを強化する狙いがあるとみられる。
▲補足、感想など
指導者が、軍を率いるのは大変だ。
特に中国人の場合はどうだろうか。
ちょいと、このあたりの文章をみよう。
--ここから--
最悪な事は中国人は中国共産党幹部を全く信用していません。
国民
と国家が裏で対立してお互い不信感の塊です。
いざ米中戦争となれば、
一体どれほどの中国人が祖国防衛に立ち上がるのか大きな疑問です。
毛沢東はかって「核戦争で人口の半分が死滅しても、女性は相変わらず
子供を生む、核戦争は大したことではない」とキッシンジャーに言い
放っています。
中国人は国民が何億人が死のうと、それほど深刻に捉えない。
家族や親族
でない限り関心がなかった。
毛沢東は「中国人は多過ぎる、もっと死ね」と思っていた恐ろしい民族性です。
だから国民は中国政府を一切信用していません。
いざ戦闘となればまっ先
に戦線から逃げてしまうのが中国人です。
戦前日本軍は日清戦争、満州事
変で中国人のあまりの弱さにびっくり、中国兵は日本軍の10倍以上の兵力
でもつねに日本軍に負けていました。
なぜかと言えば極端な自己中心的な性格は、恫喝や詐欺は得意でもいざ
戦闘になれば自分だけは命を落としたくないと考え、常に腰は引けていま
した。
だから日本軍と対峙したとき、中国兵が逃げ出さないように後方で
銃を構えて監視していました。
中国人口はアメリカの５倍であっても、実際は国家と運命を共にする国民
は、ほんのひとにぎりしかいないと言っても過言ではありません。
現に現在においても共産党幹部から知識人、お金持ち、青年に至るまで
毎年100万人以上の人たちが中国を脱出しています。
これを見ても
自己中心的な中国人の逃げっぷりが理解できると思います。
--ここまで--
そう言えば、習近平さんは、アメリカの銀行にお金をたっぷり預金していたなぁ。
--ここから--
＜ブルームバーグ報道（２０１２年６月２９日）＞
習近平国家主席の親族（姉夫婦）が、その地位を利用し、３億７６００万ドル（約３００億円）の財産を蓄えている。
香港に高級マンションや邸宅など七つの物件（推定総資産価値５５６０万ドル）を所有。
レアアース（希土類）を扱う会社の株式を、間接的に１８％保有するなど。
この報道を受け、シナはブルームバーグのニュースサイトへのアクセスを遮断。
もちろん、万一に備えて、娘の「習明沢」はアメリカへ亡命させています。
（ハーバード大学ケネディスクールに留学ということで）
なお、この報道を受け、娘を中国へ戻したと、身内のマスコミがステマ報道を行う。
--ここまで--
2013/02/15(金)
中国人将校って
「突撃～！！」と言って 自分だけ逃げるやつだろ WWW
有名な話
まぁ、こんなものだろう。
習近平さんに上掲のようなヒステリックな対応をさせている中国恐慌状況をみよう。
--ここから--
2016/01/09(土)
中国市場はもはや恐慌状態に突入したのか。
株価安定を狙って導入した緊急取引停止措置が逆に暴落を招き、制度撤回に
追い込まれるなど当局の市場運営は大失敗の烙印を押された。
「国際通貨」になったはずの人民元も、当局が介入しても
下落基調が止まらず、外貨準備は過去最大の激減を記録。
中国からの資本逃避（キャピタルフライト）現象が裏付けられた。
習近平政権の無様な経済運営は世界の連鎖株安の元凶となっている。
中国の株式市場では今年から、主要銘柄で構成するＣＳＩ３００指数が５％下落すれば１５分間売買が停止され、７％下落で
取引が打ち切られる緊急取引停止措置「サーキットブレーカー」が導入されたが、逆に株安をあおり、４日間で２回も取引が終日停止と
なるなど制御不能となり、当局はあわてて運用を中止した。
麻生太郎財務相は記者会見で、世界的な株安について「中国市場の影響が大きい」と指摘した上で、日本経済への
影響には「日本はファンダメンタルズ（基礎的条件）が悪くなく、おたおたするような話ではない」と述べた。
中国の人民元下落には「（中国当局が）買い支えていたが、実態と乖離してきた」と指摘。
中国経済について「過剰設備などが
背景だから、整理されるには時間がかかる」との見方を示した。
中国株安や人民元安でリスク回避姿勢を強めた投資家は、安全資産とされる円や日本国債を買い、円高ドル安が進行、
年初から日本株が売られる構図となっていた。
世界株安を招いた大きな要因である原油価格の下落も、中国の需要減によって引き起こされた。
４日に発表された昨年１２月の
製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が４８・２と、景況感の分かれ目となる５０を１０カ月連続で下回った。
６日発表された１２月の
サービス業ＰＭＩは５０・２と、過去１０年で２番目の低水準で、中国経済全体が失速している状況を露呈した。
中国証券監督管理委員会は、上場企業の大株主などに対する株式の売却禁止措置の期限が切れることに伴い、株売却を制限する
新たな規制を導入するなど株価維持に必死だ。
中国政府の資金で市場を買い支えているとの見方も濃厚だ。
だが、株式評論家のu氏は「当局がどれだけ買い支えても、政府の影響力があまりに強い相場では市場参加者は少なくなってくる。中国株は底ばいの状態が続くだろう」と指摘する。
キャピタルフライトも止まらない。中国人民銀行（中央銀行）は７日、２０１５年１２月末の外貨準備高が３兆３３０３億ドル（約３９０兆円）
だったと発表した。
前月末と比べ１０７９億ドル（約１２兆７０００億円）減り、過去最大の減少幅となった。
景気減速を背景に海外へ資本流出が加速する中で、為替相場の安定を図るため、人民銀行が保有するドルを売って、人民元を買う
市場介入を大規模に行った結果とみられるが、それでも人民元安は加速。
７日の上海外国為替市場でも対ドルで約４年１１カ月ぶりの
安値をつけた。
８日には中国人民銀行が人民元取引の対ドルの基準値を９営業日ぶりに元高に設定したが、依然投資家の売り圧力は
強いとみられる。
ブルームバーグによると、この３カ月間で、ギリシャの経済規模を超える資本が中国から流出したという。ギリシャの名目国内総生産（ＧＤＰ）は約２８兆円だが、それだけ巨額の規模が短期間で中国を離れたことになる。
中国政府は海外への資本流出の取り締まりを強化しているが、人民元を国際通貨として世界に広めるには資本取引の自由化が不可欠。
「景気が低迷する中で規制を緩めれば、一気に資金が海外へ逃げ出しかねない」（国際金融筋）。
習政権の経済政策の矛盾があらゆるところで噴出している。
--ここまで--
どうのこうのと言ったところで、国家指導者というものは、賢くなくてはとっても務まらない。
習近平さんの「あの顔」では、中国の国家主席は「荷が重すぎる」のではないのか。
そろそろ、お役御免というタイミングがくるのではないのかなぁ。
