▲核心はなにかな。
北海道東部沖で、歪（ひずみ）が随分蓄積されていると解すればいいのかな。
まず、新聞から抜粋。
東日本大震災で想定外の揺れと津波に襲われた教訓を背景に、過去の地震で起きた津波による堆積物の調査や震源域の見直しなどをもとにリスクを算出。
超巨大地震は「切迫している」と警鐘を鳴らした。
評価の対象となった北海道東部沖には、日本列島が位置するプレートの下へ、太平洋プレートが沈み込む千島海溝がある。
太平洋プレートが陸側のプレートを引きずりこもうとするため、境界付近にひずみがたまり、過去に何度も大規模な地震が発生している。
地震調査委は過去の震源地や海底地形の変化などから北海道東部沖の震源域を「十勝沖」 「根室沖」 「色丹島沖および択捉島沖」の３つに区分。
それぞれの震源域で個別に発生する地震に加え、複数の震源域が連動して地震を起こすリスクも考慮。
東日本大震災では、岩手県沖から茨城県沖にまたがるいくつもの震源域が連動して超巨大地震が引き起こされた。
同様に、北海道東部沖でも複数の震源域が連動した超巨大地震が起こり得ると評価した。
地震調査委委員長で東京大学教授のｈさんは「東日本大震災のような大きな地震が北海道でも起こり、津波が発生する可能性を覚えておいてほしい」と話す。
こうした超巨大地震を想定したのは、過去の津波堆積物の調査が進んだことも理由だ。
北海道大学などの北海道東部での津波堆積物の調査結果から、超巨大地震は過去6500年の間に最多で18回発生したと判断。
直近の発生は約４００年前で、この時、北海道東部の太平洋側では沿岸から４キロメートル内陸まで大津波が押しよせ、津波は高さ20メートルを超えたとの報告もある。
17世紀に超巨大級
地震調査委長期評価部会の委員でもある産業技術総合研究所グループ長のｓさんは「東日本大震災を契機に堆積物による評価の重要性が見直された。
４００年前の17世紀に超巨大地震が起こったのは間違いない」と指摘する。
仙台平野では９世紀に起きた巨大地震で津波が海岸から少なくとも２～３キロメートル内陸まで達していたとする調査がされていた。
地震調査委は津波堆積物などの研究結果から超巨大地震の周期を３４０～３８０年と算出。
前回から約４００年過きていることを考慮して発生を「切迫」と評価した。
一方で今後30年間の発生確率計算については、「７～40％」とやや開きのある値になった。
津波堆積物をもとに推定された発生時期の誤差が大きく、発生間隔も１００～８００年というばらつくことを考慮したためだ。
北海道では津波や震災を記した古文書が少なく、また北方領土はロシアが実効支配しているため現地での十分な津波堆積物の調査ができなかった。
千島海溝で超巨大地震が起こると、北海道だけでなく東北地方まで影響が及ぶ危険もある。
津波や揺れの想定が見直された場合、東北地方沿岸部の原子力施設や自治体などは防災対策の練り直しを求められる可能性もある。
東北でも対策進む
東北電力の東通原子力発電所（青森県東通村）は、Ｍ９クラスの地震が発生した場合、最大１１・７メートルの津波を想定する。
原発が海抜13メートルの地点にあるため「対策しなくても数字上は問題はない」 （東北電）としながらも、福島第１原発事故後に、高さ３メートルの防潮堤を新設するなど対策を進めている。
地震調査委は、震源域が青森県沖など南に広がる可能性も否定できないとしたが、具体的な言及は避けた。
北海道大学名誉教授で津波堆積物調査の第一人者でもあるｈさんは「北海道の日高地方でも17世紀に大津波があった証拠がある。日高沿岸から内浦湾まで同じ地震で巨大な津波が達するには、震源域は日本海溝まで広がったと考えないと説明できない」と話す。
今回の長期評価では、日本海溝のように千島海溝と隣り合った地域の震源域が連動して起こる地震の評価をしていないため、平川さんは「震源域について、必要十分な検討がなされたのか不安がある」とする。
今後、研究が進むと、評価の見直しを迫られる場面もあるかもしれない。
▲補足、感想など
だいたいの周期が、４００年近くで、直近に発生した大地震が４００年前ということで、北海道東部沖のリスクを「切迫している」と表現したということか。地学的な予想というものは、単純な計算が成り立たないものだから、発生確率に幅をもたせたということなのだな。
これ、実際にＭ9クラスの地震が起きると、今、実効支配されている択捉島などにも大きな被害がありそうだな。
根室あたりの防災への備えが急がれる。
