▲どうも、中国人の分析力って、奇妙ではある。
なんだろう、これは。
金盾のせいかな。
自分で入手できる情報を制限しておいて、その「制限された」罠に自分で落っこちてしまう—ということか。
なんというか、つまらない情報制限をやめろよ。
限られた情報の中で、考えるから、分析の方向性がおかしいのだ。
まず、中国の新聞から、奇妙な記事をみてみよう。
2018年1月16日、中国紙・人民日報海外版が、2018年は日中関係が改善する可能性が高いと記事を掲載。
安倍首相は、中国が提唱する一帯一路と連携する方針を示し、日中平和友好条約40周年となる今年に両国関係がさらに改善することに期待を示した。
記事は、「アフリカ向け援助でも中国に協力を呼び掛けるなど、日本の態度が変わってきた」と伝えた。
これについて、国際関係学院国際政治科の孟暁旭教授は、「日本側が二つの点を考慮して態度を変化させている」と分析。
その一つが、「一帯一路構想の発展の見込みと影響力で、日本は中国と疎遠になり対抗すれば、中国台頭を抑えることができないだけでなく、多くのチャンスを逃すことを意識するようになった」ことにあると。
もう一つの点は、「米国優先という背景の下、トランプ政権の対外政策でグローバル化が後退しており、一貫して米国に依存してきた日本は米国に依存し続けると『開かれた国』としての利益性を確保できなくなる」ためだという。
この2つの要因から、日本は日増しに影響力を高めている中国と協力することを選択するようになったとの主張。
また、トランプ大統領のアジア歴訪における中国への態度やその後の対中政策から、日本が期待する中国へのけん制が見られなかったことも、日本が中国に近づく理由の一つとなったと論じている。
その上で、「18年は日中関係が改善する可能性が高い」と孟教授は分析。
日中平和友好条約締結40周年であるため、日中関係回復のきっかけとなり、20年には東京五輪、22年には北京冬季五輪が開催されるため、「五輪を通して両国関係をより近づけることができる」とした。
孟教授は、「日中両国は世界の主要な経済体であり、東アジアの大国である」とし、「日中関係の改善は地域経済の一体化に利することになり、世界の平和と安定に寄与するため、日中両国は引き続き関係改善に努めていくべきだ」と結んだ。
▲補足、感想など
せっせと、反日政策を取り続けて、やれ一帯一路がどうたら—か。
これは、と思う。
要するに、中国にお金がないのだろう。
で。日本からお金を引き出せないか—という「ひっかけ」ではないのかな。
ちょいと、中国経済の記事を転記してみよう。
--ここから--
なぜ中国経済は崩壊の危機を迎えているのか
2017年11月7日
■鮮明になりつつある中国の供給過剰感
中国はこれまで、膨大な労働力人口と安い人件費によって、世界中の製造業の製造拠点として経済発展をとげてきた。
しかし、「世界の工場」といわれた中国国内の賃金水準は年々上昇しており、製造業のコスト増が顕著になっている。
そのうえ、環境問題や食品衛生、知的財産の流出といったリスクがクローズアップされ、さらに不安定な人民元の存在もあって、生産拠点としての中国に対する需要低下の懸念が高まる。
さらには、習近平政権が掲げた「中国の夢」に端を発する対外強硬路線で生じた地政学上のさまざまな軋轢、そして各国が進めるリスクヘッジであるチャイナプラス１政策が、それに拍車をかけている面も否定できない。
加えて、預金や貸出を主として、中国からの資金流出は加速している。
中国経済悪化を懸念した金融機関のロールオーバーや新規貸出の減少、個人の資金流出が増加しているのだ。
また、２００８年に政府が実施した４兆元の景気刺激策を引き金に、国内の供給過剰感が鮮明となっており、今後どこかの時点で資本ストック調整が大規模に生じる見込みだ。
■進まない消費主導の成長への転換
これまでの中国の高成長は、一貫して投資が主導してきた。
しかしそうした投資主導型の成長が足元では限界に達しており、個人消費主導型の成長モデルへの転換が期待されている。
また、格差是正のための労働分配率の向上や、企業優遇施策の見直し、さらなる投資抑制の実施など、基本的な構造改革を推進していくことが重要と指摘されている。
しかし、これらは決して容易なことではない。
その背景には社会保障制度への不安や、資金の流動性への制約といった問題がある。
社会保障への不安から、個人の資金は貯蓄や現金の形で留保される傾向が強くなり、消費へと回りにくい。
さらに、現状では個人での資金の借入は困難なため、生涯所得に見合った消費より少ない額しか消費できない、というのが中国の現実なのだ。
中国当局はこうした状況を真摯に直視し、解決策を模索していくべきであるはずなのだが、そうした動きはなかなか見えてこない。
■中国政府が発表する統計は信憑性に欠ける
誤解を恐れずに言うならば、経済減速の事実を隠蔽するような動きすら感じられる。
それが如実に表れているのが、ＧＤＰや外貨準備、個人消費といった、政府発表の数字の信憑性の低さである。
中国国内でも「景気対策で最後に頼りになる官庁はどこか」という問いに対して、「財政省でも中国人民銀行（中央銀行）でもなく、数字をいじれる国家統計局だ」と、笑えない笑い話が流布しているという。
--ここまで--
社会主義的資本主義だったかな。
そのもつ「ぬえ的性格」が、現実を見えなくしているのだろう。
統計がでたらめだから、真実のところは見えない。
ただ、実感として「苦しい」。
その実感が、記事のような「日本にこっちを向かせて、金を引き出してやろう」という企みであろう。
えっ、安倍さんがなにか言ったか？
ちょいと見てみようか。
--ここから--
2017/12/18(月)
安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。
対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。
長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。
インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。
--ここまで--
上の記事、飛ばし記事ではないのかな。
安倍さんの姿勢は、以下のようなものだぞ。
--ここから--
2017/06/07(水)
安倍晋三首相、中国の「一帯一路」協力に透明性、公正性などが“条件”
安倍首相は、国際会議で講演し中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について、
日本が協力するにはインフラ計画に求められる透明性や公正性などが重要だと強調。
「インフラについては国際社会で広く共有されている考え方がある」と指摘。
「透明性で公正な調達によって整備されることが重要だ」と述べた。
また、「プロジェクトに経済性があり、借り入れをして整備する国にとって、
債務が返済可能で、財政の健全性が損なわれないことが不可欠だ」とも強調。
中国が支援する国の返済能力を度外視して、
インフラ整備のために巨費を投じることが問題化しつつあることを踏まえた発言とみられる。
--ここまで--
上の安倍さんの出している条件にそぐう案件がそうあるとも思えない。
全体の流れをみると、中国のなんとか言う教授が、evenki族記者の「飛ばし記事」にひっかかって、つじつま合わせのような、ご都合主義の記事を書いたというのが、真っ当な解釈であろう。
ついでに、一帯一路プロジェクﾄがどうなっているかの記事から。
--ここから--
2017年12月4日、米華字メディアは、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について「隣国が次々と離脱し、重大な困難に直面している」と伝えた。
パキスタン、ネパール、ミャンマーの3カ国はこのほど、中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表した。
これは総額200億ドル（約2兆2500億円）規模の大型プロジェクトだ。
パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた資金140億ドル（約1兆5754億円）の受け入れを拒否。
ネパールは25億ドル（約2813億円）規模の水力発電事業について、合弁相手の中国企業が「重大な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定。ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したという。
専門家は「今回中止された三つの案件は、それぞれ背景や原因が異なる。
しかし、周辺の発展途上国は中国に大型インフラ事業を引き渡す代償は大きいと気付いたのだろう」と指摘しているとのことで、記事は「中国の『一帯一路』構想は、周辺国に長期的な植民地戦略ととらえ始められている」と伝えている
--ここまで--
周辺国家から、これは中国による「植民地戦略」だととらえられ、拒否されているということだろう。
中国人の「強欲さ」が、嫌われているのだろう。
