▲あれっ、核心を言ってしまった。
１９４５年までの日本と朝鮮半島との間でのあれこれ一切合切が、１９６５年の日韓基本条約ですべて解決済だ。
また、一昨年での日韓合意で重複している。
これになんたら、不満があるというなら、ハーグの国際司法裁判所へ訴えろ。
日本政府は、別に韓国が訴えることを妨害などしない。
また、国際司法裁判所の判決として、日本にどうたらしろ—という判決が出るならば、日本政府もしぶしぶ従うし、また、お金がどうたらいうなら、渋々支払うだろう。
どうぞ、お気の召すままに。どうぞ、どうぞ。
以下、新聞から抜粋。
「日本、合意後に謝罪と逆の行動 アジア全体の被害者に贖罪すべき」
「日本軍慰安婦問題は外交問題でなく加害責任の問題だ」
日本の市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」が、「日韓合意は解決ではない、政府は加害責任を果たせ」というタイトルの声明文を出した。
全国行動は、被害者中心の接近こそ国際人権基準であるとし「(問題)再燃の原因は、被害者を排除した国家間の合意にある」と指摘した。
全国行動はまた、安倍晋三首相が本当に謝罪したのかも疑わしいと述べた。「(2015年合意の時)“反省”とか“謝罪”という単語を用いたが、日本はその後まもなく『性的奴隷ではなかった』というなど事実認識が従来と何も変わっていないことを繰り返し表明した」と指摘。
「(慰安婦問題は)一つの国との間で外交的に解決できる問題ではなく、アジア全体にいる被害者全員に届く贖罪の姿勢を見せることでのみ解決できる問題」とも明らかにした。
日本政府と市民の間では、12・28合意で問題が解決されたわけではないとの趣旨の韓国政府の後続措置は受け入れられないという世論が支配的だ。こうした状況で、日本政府の対応を批判する市民社会の声が上がった。
一方、東京新聞は26日「文在寅大統領の主張を考える」というタイトルの記事で、韓国政府の新方針に対し、日本の世論も韓国側に冷淡な反応が大勢を占めたとしても、日本も合意以後に合意とは矛盾する態度を見せたとの批判を受けていると指摘した
▲補足、感想など
もう、日本の戦後レジーム（日本人弱体化工作体制）は、完全崩壊している。
日本人が、日本にいるevenki族工作員達（朝日新聞、東京新聞、毎日新聞、nhk,tbs、テレビ朝日、フジテレビなど、テレビに出て偉そうにしゃべるevenki族工作員大学教授、evenki族国会議員、evenki族コメンテーター、evenki族裁判官、日教組を中心に義務教育に潜り込んだevenki族工作員教師、国歌を唱うことを拒否する高校教師達など）にだまされることはない、ミスリード・扇動など絶対にされない。
冒頭でふれた通り、慰安婦騒動に不満があるなら、ハーグの国際司法裁判所へ訴えればいいことだ。
また、邪道であるむりやり横車を押すというなら、上でもふれた日本にいるevenki族工作員である韓日二重国籍の国会議員達に、パチンコマネーでもばらまいて、慰安婦がどうたらやってみたらどうだ？
よっしゃ、オレに任せろ—と胸を叩いて引き受けてくれるかもしれないぞ。
オレがアホ間抜けな日本人をちょちょいとだまして、慰安婦騒動を盛り上げて、日本人を叩いてやるさ。でも後から、たっぷりお金をオレのところに回せよ—てなぐあいにさ。
そんな、なんでもしてくれる韓日二重国籍の国会議員達をご紹介しようか。
--ここから--
敬称略
自民（二階、額賀副志郎、河村健夫、中谷元、金子恵美、武田良太、三原朝彦、竹本直一）
元民主（白眞勲、中川正春、大畠章宏、直嶋正行、安井美沙子、
藤田幸久、岸本周平）
共産（志位和夫、笠井亮、
紙智子、穀田恵二）
元結いの党 （寺田典城）
元維新（伊東信久、谷畑孝、鈴木望）
公明（山口那津男、遠山清彦、高木美智代、石井啓一、中野洋昌、國重徹、興水恵一、樋口尚也、平木大作）
--ここまで--
韓国人に言われっぱなしもなんだから、李承晩ラインのことも触れておこうか。
--ここから--
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。
これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。
13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。
これが在留特別許可の原点。
一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。
この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。
これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。
韓国人が恐怖心を持つわけだ。
--ここまで--
また、生活保護をめぐるゴリ押しをみよう。
--ここから--
2014/10/14(火)
・安倍政権による在日特権の実態調査で判明したことあります。
警察の家宅捜査により生活保護の受給マニュアルがあり、偽造の診断書等があるのはツイートしました。
さらに申請手続きに、民潭に連絡すると在日の弁護士が付き添ってくれます。
弁護士相手に役所窓口は手を焼いてる現実がわかりました。
・在日は付き添った弁護士の指示により、生活保護の受給が銀行振り込みであることをいいことに、南朝鮮の銀行を指定するそうです。
在日の家族として来日し、特別永住者資格取り、生活保護を認めてもらい帰国します。
審査と事後調査の徹底だけではなく罰則が絶対必要です。
・ＲＴ そして日本人の生活困窮者は生保バッサリ拒否されて餓死していってるんです。。
ＲＴ 日本に住んでいなくて南鮮で日本の生活保護を受け取ってるということですね。こりゃ生活保護が膨れ上がる。
ＲＴ 在日朝鮮人への #生活保護 は不要。生活苦ならば、祖国の韓国や北朝鮮に頼れ。
日本への帰化も安易にさせては絶対にならぬ！
--ここまで--
日本人は、自分達のことを必死で守れ。
ぼーとしていたら、むしりとられる一方なのだぞ。
