お笑い、弱者ビジネス国家、韓国。

▲どうも、エベンキ族という１３世紀にシベリア奥地から朝鮮半島へ南下（南侵というのが正しいのか）してきた民族の頭ってちょいとおかしくないか。

　エベンキ族という民族は、そこから偉材・逸材を生み出さない—ということで知られている。

　エベンキ族は世界各国へ行っているのだが、朝鮮半島を出ても、偉材逸材を生み出さないのだ。　（あぁ、掲示板に韓国系アメリカ人でも2世、3世頃から多少マシという書き込みがあったから、地理的・時間的にそのぐらい離れると、まともになるのかもしれない）

　エベンキ族というこの不毛の民族で、最優秀な頭脳だろうと思われるのは、日本で言えば、民進党の岡田さん、公明党の山口さんあたりだろう。

　韓国で言えば、ハンダービルトなる記者あたりであろう。

　この人達を見ていて感ずるのは、この人達は「女脳」だなということ。（いや、女性達に対して失礼なことを言っているというのは充分に理解している、まぁ、世間一般で言われているくらいに受け止めて欲しい）

　もっと言えば、「女々＜めめ＞しい」「女の腐ったような」感覚の持ち主だということだ。

　自分達が「弱いこと」を、自分達が他者より「劣っている」ことを「逆手にとって」ビジネスをしている人達だということだ。

　そんなに自分達が、他者より「弱いこと」が自慢なのか？　そんなに他者からおとっているために「差別されている」ことが自慢なのか。

　要するに、「弱者ビジネス」「差別されたのビジネス」であろう。

　そんな非常識な「弱者ビジネス」がいつまでも世間で通用するはずがあるまい。

　以下、新聞から抜粋。

　多くの韓国人は、韓日間の過去の歴史に関し、気に入らない見解が提示されると、簡単に傷ついたり興奮する。見解が事実かどうかに関心を持たない。

　「なぜ韓国を卑下するのか」と即座に不快感を示す。

　韓国人がこの態度を持つようになったのは、理由があるが、一つに、気に入らない「違う意見」に接する機会がなかったことを挙げる。

　被害者という立場にいるので、日本側から、第3者から、いつも「慰められ、配慮されること」に、韓国は慣れている。

　また、韓国も周辺国に向かって、「私たちは、慰労・配慮されて当然だ」という意図を、隠さない。

　こういった状態が続いてくる中、周辺国が、「安っぽい拍手」や「強制連行の証拠はない」という「違う意見」を出すと、韓国は驚愕する反応をする。

　シャーマン次官は「民族感情は利用できるもので、政治指導者が過去の敵を非難することによって安易な拍手を得るのは簡単」として、朴政府の対日政策を「安易」だと責めた。

　さらに「このような挑発は進展がなく、麻痺をもたらす」と、他国のトップの言動を「挑発」と指摘。

　第3者（米国）、日本から見て、韓国の反日ポピュリズムは酷すぎると指摘し客観的な証拠もなく「強制連行を謝罪しろ」と要求し続けている韓国に向かって、反論をしたもの、韓国はこれに傷を受け刺激される。

　そして韓国は、報復として、「安っぽい拍手」「証拠はない」について、「妄言」という診断を下してしまう。

　しかし、「安い拍手」「証拠はない」がなぜ妄言かを根拠・理由を、提示はしない。

　Factかどうかにかかわらず、気分が悪いというのが「妄言判定」の基準となる。

　過去、被植民地があったが、災い転じて福となり、世界の経済大国にもなり、OECD加盟国にもなった。世界経済をリードする位置に、韓国は上がった。

　それでも韓国は周辺から「慰労と配慮を受けること」だけを求めている。

　これは、成熟した姿勢ではない。

　被植民地から独立し、空腹と貧しさから脱出できずいるアフリカの小国が、今も「慰労と配慮を受けること」を望んでいるなら、理解できる。

　しかし、いくつかの分野ではむしろ日本を越えるまでになった韓国が、いまだにもっと慰労され、もっと配慮されることに未練を残し、そこから抜け出せない態度で、周辺国と感情の摩擦と葛藤を仕込むのなら、望ましいことではない。

　苦言（違う意見）に対して、冷静になる必要がある。

　「被害者の私たちの心を察しなければならない」と、周辺に向かって要求することはできない。

　Factに適合していたり、妥当性がある「違う意見」なら、冷静に受け止めて、参考にしなければならない。

　いつまで慰労と配慮を受けることを願い、傷つき、興奮するのか？

　外部から違う意見が出ると、傷つき興奮する未成熟な態度が直らない限り、韓国は一流のレベルに上がるのは不可能である。

　バンダービルド

▲補足、感想など

　ホウ、流石に有史以来、偉材・逸材を生み出したことのないエベンキ族としては最優秀の頭脳だけのことはある。

　まぁ、当たっていよう。

　でも、この程度の見方では、今、日本で進行している現象を正しく捉えたことにはなるまい。

　今、日本で進行している現象は、「日本の戦後レジームの完全崩壊」に伴う「日本にいるエベンキ族及び韓国の弱者ビジネスの終焉」なのだ。

　もう、日本でも韓国でも、日本がらみの「差別されたの」「歴史認識」がどうたらで、お金をとることはできない。日本人をいくら叩いても、お金はとれない。

　もう、エベンキ族による「弱者ビジネス」「差別されたのビジネス」は通用しない。

　戦後レジームという「日本人洗脳工作」「世論誘導工作」が完全崩壊したことを認識すれば、当然の帰結であろう。

　さて、韓国のエベンキ族として最優秀の頭脳の文章を見た訳だが、日本にいるエベンキ族として最優秀の頭脳である民進党の岡田さんの文章を以下でご紹介したい。

　--ここから--

　合意内容の詳細は把握せず　自衛権拡張の改憲は阻止

　民進党の岡田代表が、韓国特派員との懇談会で「安倍首相が推進する憲法9条改革に反対する」として、夏に行われる参議院選挙で安倍首相の改憲の試みを阻止する。

　しかし、「慰安婦」問題に対する12・28合意に関しては、肯定的評価を反映して「両国政府が努力して履行しなければならない」という認識を明らかに。

-夏に参議院選挙が行われる。民進党の目標は?

　「3分の2以上を許してはならない。 これが最低限の目標だ」

-日本の安保政策で安倍政権と民進党の違いは何か?

　「我々の主張は専守防衛だ。 安倍首相も専守防衛を主張しているが、集団的自衛権の行使を認めることは専守防衛ではない。 安倍首相はそれに加えて、憲法9条を改定して集団的自衛権を行使しようとしている。 戦後70年間維持してきた考え方が変わることであるので、日本の大きな分岐点だ」

-改憲阻止を今回の選挙の公約として掲げるか?

　「憲法9条の改定に対しては明確に反対。 安倍首相の憲法観はやや歪んでいる。『日本の憲法は米国に対する謝罪文だ』という認識だ。 日本の憲法は根本的に誤っているので変えなければならないというのが安倍首相の立場だが、我々は憲法が過去70年間日本にとって役割を果たしてきたと考える」

-日本政府が韓国に対して「基本的価値を共有する国家」という表現を2年連続で外交青書から除いたが?

　「アジアで日本と韓国しかないのではないか。他の国家にも民主主義が浸透しているけれど、日本と韓国がリードして行く他はない。 両国間で相互信頼を積み上げることが重要だ」

-12・28(慰安婦交渉)合意に対する評価は?

　「日韓両国政府が合意したものだ。基本的に合意した内容を両国政府が努力して実現すれば良い」

-現在日本では「ヘイトスピーチ」を防ぐための法案が国会で議論されているが?

　「今国会の会期内に通過する可能性が高い。 多数の合意を得なければならないので、罰則規定は含まれていない。 ヘイトスピーチが差別だということを明確に世の中に知らせる内容なので法案の意味はあると考える」

　--ここまで--

　これが、日本にいるエベンキ族として最優秀の頭脳である岡田さんのコメントだ。

　さて、日本にいるエベンキ族である在日韓国人がらみで不思議な現象が進行している。

　掲示板に載っていたので、筆者が適当に抜粋してご紹介したい。

　--ここから--

2016/04/24

　前は、老夫婦が住んでいた家が、現在は若い夫婦が住んでいます。

　しかし、自治会に登録された「世帯主の名前の変更が有りません」。

　前に住んでいた老夫婦の名前のまま若い夫婦ものが住んでいて、名前の変更も無いため正確な名前が把握できず自治会名簿が機能しない。

　私の住む住宅街はこういうケースが多く、自治会への名前の変更はされないまま住人だけが別の世帯へ変わっている。

　在日韓国人が多く住む住宅地で、通名に代わる新たな身分隠しに使われているのではと思います。

2016/04/24(日)

　元々住んでた老夫婦は何処へ？

2016/04/24(日)

　近くの派出所のおまわりさんも巻き込めばいい。

　（普通に親子じゃないの？と思う人は多そう…）

2016/04/24(日)

　同じケースがたくさん報告されることで「ありうるかもしれない・・実際外国人はいい加減な人が多いと」と思うようになる。

　やはりそういう報告は大事だと思います。

　しかし高確率で反日勢力が「デマ」に変えようとしてくると思うので、報告をする人も報告を読む人も反日勢力に利用されない冷静さが必要。

2016/04/24(日)

　こういうケースにどう対応したらいいかわからないのもある。

　だけどこのようなケースを埋もれされないためにどうしたらいいか考えてくれ。

2016/04/24(日)

　在日が入れ代わり立ち代わり住んでるんじゃないの。それとも元の老夫婦は殺されたか

2016/04/24(日)

　役所なりこういったことがあるけど問題ないのかと問い合わせてみれば？

　自分なら通報するかも。

2016/04/13(水)

　在庫は工作を必ず多人数でする。落とし込みでもステマでも、ネット以外でも。

　話が変でも人数が多いと、みんなそう言っるしーとそのまま受け入れる。

　反論しても多人数て否定されると、それ以上言えなくなる。

2016/04/13(水)

　喧嘩でもイチャモンでも同じだな。徒党を組んでやってくる。

　これは動物の群れの縄張り争いと同じ理屈で、相手のグループより一人でもメンバーを多くして事に当たる。

　従って、対朝鮮人の戦術とは、とにかく人数を集めて交渉すること。

　それがたとえどんなに弱くても、全くの赤の他人でも、とにかく何でもいいから頭数さえ集めれば、朝鮮人は手を出して来ない。

　この原理が全ての場合に当てはまるって事だ。　

　ネットでも、朝鮮人は数人に突っ込まれるといわゆる勝利宣言言って消えるだろ？　

　あれは理屈に負けたのではなく、単に敵の人数が多いと本能的に逃走すると言う朝鮮人の習性そのものだ。

2016/04/13(水)

　首都圏とか在庫が半数ぐらいいる気がする。

　中国人とかクルド人も増え続けてるし。

2016/04/13(水)

　奴らは暴力装置を持つ権力に決して自ら歯向かわない。

　韓国のデモなど、政治的に扇動する者がやらせてるだけで、デモの矛先は自分たちのボスである韓国政府ではなく、その場に居ない米軍だったり日本だったりするだけ。　

　北朝鮮など尚のこと。　

　あれだけ抑圧搾取されているのに、反政府運動すら起きる気配が無い。

　やつらは抑圧されればされるほど気力が無くなり従順になる動物なのだ。

　このように、朝鮮人こそ数の暴力を体現する民族である。　

　やつらがランキング大好きなのも、自分が少しでも多数派の中に入ろうという本能によるもの。

2016/04/13(水

　先に手を出すべきでないのはそうだが、もう在庫はもしバレたら何度も殺されるような事を沢山しちゃってるだろうし、これからもやるだろうし。それが明らかになったら。

　まあ、民間人は自衛隊に任せた方がいいと。

2016/04/14(木)

　だからこそ鮮滅は必要なんだよ！

　--ここまで--

　よく分からない、不気味なことが進行しているようだ。

　エベンキ族として最優秀な頭脳である岡田さんの言葉、エベンキ族として最下層？な人間のやっている不気味な行動（背乗り？）--など、こういうエベンキ族に取り囲まれているのだということを日本人は、キチンと認識していよう。

韓国朴大統領の外交と米国との関係

▲いや、仰々しい表題となった。

　どうも、アメリカのオバマさんも韓国の朴大統領が気に入らないのだろう。

　韓国のコウモリ外交に辟易しているということもあろうが、もう、半ば見捨てて、なにをしてもいいが、中国側にはいくなよ---てな感じなのかな。

　なにか、韓国自身は、中国とアメリカの双方に太いパイプがあるとか思っているようだが。

　以下、新聞から抜粋。

　 「米国は『韓国発のドミノ』にクサビを打つ」――。

　木村幹教授は言う。

・宙に浮く「慰安婦合意」

木村：韓国政府は外交的に動きが取れなくなった。日本との「慰安婦合意」も、どこかで宙に浮く可能性が高く。

--4月13日の総選挙で、与党が過半数割れしたから？

木村：合意は元慰安婦の人々を支援する財団を韓国政府が作り、日本政府も10億円出資する。

　しかし不人気な合意案に基づく財団を設立するのは難しい。野党の共に民主党も、国民党も

「慰安婦問題は日本と再交渉すべきだ」と要求。

　財団の理事を引き受ける人を見つけることも容易ではありません。進水するやいなや沈没しそうな船の船長をやろうという人はいないから。

　仮に財団が設立されるにしても、影響力を持つ人々は、次の大統領が決まって組織が確かなものになったのを見てから理事に就任した方がいい、と考えるでしょう。

・安倍の土下座が見たい

--総選挙での与党敗北がなければ、韓国政府は「慰安婦合意」を履行できたのでしょうか。

鈴置：そこがポイント。韓国の世論調査で「合意反対」が「賛成」を上回っています。履行は難しかった。 朴政権がこの合意をのんだことが不思議。

　元慰安婦の前で安倍首相が土下座する光景を見たい、というのが韓国の空気。朴大統領も

「国民と当事者が納得する方法」を日本に要求していた。

　だから、2015年12月28日に「首相の謝罪の言葉」を岸田外相が代読した後「たった、これだけ？」と不満の声が国民から上がった。

　日韓は合意で「問題の最終的かつ不可逆的解決」も約束した。「慰安婦カード」を韓国は

放棄させられた。指導層の多くは、これを致命的な外交失策と見なした。

　韓国は焦って日本と「慰安婦合意」を取り交わす必要があったのか？ 朴政権には「日本側に誠意がないので解決できない」 と言い続ける手があったはず――と。

・THAADも似た構図

--日本との関係改善がなぜ「誠意」になるのか。

木村：中国の脅威が深刻化する中、米国は日米韓の3国軍事協力体制への参加を韓国に迫っていた。対し韓国は「慰安婦問題が未解決である間は、日本との軍事協力はできない。これは韓国の対日外交の大原則である」と言い続け拒否してきた。

　ことに朴大統領が「慰安婦問題の解決なしに日本との関係は改善できない」と宣言してしまっていた。だから、米国の怒りを解き日韓関係を改善するには、前提条件としていた「慰安婦問題」の解決に積極的に動かざるを得なくなった。

　THAAD（サード）の在韓米軍配備も似た構図。韓国は中国の顔色を見て配備を拒否してきた。

　この問題についても、受け入れるしかないと判断した。

--米国の怒りを和らげるために「慰安婦」や「THAAD」でその意向に沿ったということですね。

木村：その通りです。

●急展開する朝鮮半島情勢

　2015年

9月3日 朴槿恵大統領、米国の制止を振り切り天安門で軍事パレードを参観

9月19日 日本で安全関連保障法が成立

10月5日 TPP創設に合意

10月16日 米韓首脳会談後の会見でオバマ大統領が韓国の中国傾斜を批判

10月27日 米イージス艦「ラッセン」、南シナ海の中国の人口島に接近

12月28日 日韓が「慰安婦合意」

2016年

1月6日 北朝鮮、4回目の核実験

1月7日 韓国の最大手紙の朝鮮日報と与党幹部、核武装を主張

2月7日 北朝鮮、長距離弾道ミサイル実験

　　　　　　　韓国、在韓米軍基地へのTHAAD配備を容認

2月17日 王毅外相、非核化と平和協定を同時に進める交渉を提案

2月23日 米中外相、非核化と平和協定を話し合う6カ国協議をともに提唱

3月2日 安保理、対北制裁案を採択

3月7日 米韓合同軍事演習開始（4月30日まで）

4月13日 韓国総選挙で与党が過半数割れ、「慰安婦合意」の履行に疑問符

・「米中等距離」に変化なし

--では韓国は「離米従中」をやめ、米国側に戻るのか。

木村：これは「否」です。日本人は現在の米中関係を一種のゼロサムゲームと見がち。一方、韓国人はそうは考えません。 もちろん朴政権も同じです。

　彼らが追求しているのは、韓国の生存に重要な2つの国、「米国と中国の双方」から支持を取り付けることであり、それは可能と考えている。

　北朝鮮の一連の出来事を通じ、韓国では「米国が大事」ということが再確認された。

　が、それにより「中国も大事」という前提条件がひっくり返ったわけではない。

　韓国外交の基本路線に変化はありません。朴政権は今も、米中関係を対立構造として捉え両者を天秤にかけるような発言を慎んでいます。

・大統領にブーメラン

　もし、韓国が本当に戻るつもりなら米国が求めていた、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）やACSA（物品役務相互提供協定）など、日本との軍事協力強化を進めるはず。

　なぜなら、これらの軍事協定こそが、中国に対抗するための日米韓3カ国軍事協力を具体的に進めるのに必要だから。

　でも韓国政府は依然として、これら協定を積極的に進める姿勢を見せていません。

　加えて、与党が負けてしまったので、日本との軍事協力はさらに難しくなった。

　それをやれば「朴＝親日」を訴える野党の攻撃対象になってしまう。

　反対は与党の中からも挙がるでしょう。次期大統領選挙をうかがう与党の有力者たちからすれば、現政権が不人気な軍事協定を無理押しすれば、 自分たちの選挙に直ちに影響する。

　李政権下で日韓GSOMIAが締結寸前まで進んだ時、当時与党の最有力大統領候補であった朴大統領が、この締結を阻止したことがありました。

・米国の怒りでパニック

木村：韓国を動かしたのは米国の怒りでした。火を付けたのは2015年の「天安門事件」です。

　米国の反対を押し切って、朴大統領は2015年9月3日の抗日戦勝70周年記念式典に参加した。目玉行事は中国の軍事力増強を誇示する軍事パレード。

　朴大統領は、習近平主席やプーチン大統領と一緒に天安門の楼上に昇り参観した。

　私はその後、10月14日にワシントンで開かれたシンポジウムに参加した。

　韓国から来た外交関係者に、米国の専門家が「大統領が天安門に昇るとは、何を考えているのか」と問い詰める光景を目撃した。

鈴置：ワシントンでは「韓国はレッドチーム（敵方）に回った」との表現も使われていると、韓国紙は報じた。

木村：2日後米韓首脳会談でも、オバマ大統領は韓国を「裏切り者扱い」した。

　朴大統領との共同会見の席上、「韓国が中国側ではなく米国側に立つよう」求めた。

　韓国政府はパニックに陥りった。「天安門に昇ったぐらいで叱られるなんて」と驚いた韓国人もいた。

　今までも中国に接近してきた。なのに「中国の主催する式典に参加しただけ」で米国から叱られるのは理不尽――と、考えた。

　しかし、米国の怒りに直面する外交当局としては放っておくわけにもいかない。米国に「誠意」を見せることで怒りをなだめようと、日本との関係改善を急ぐことにした。「慰安婦」はそのカードの1つ。

　大統領は、自身が過去に行った行動が、今度は自分に対しなされるのを見守ることになる。

・薄れた韓国への関心

--米国はそんな韓国をちゃんと引き戻そうとしないのですか？

木村：米国は韓国を神経質に管理するつもりはない。2016年3月にワシントンでの会合に参加しましたが、 半年前とはうって変わって、米国の安全保障専門家の韓国への関心は薄れていた。

　米国の専門家は、中国側に傾いていた韓国の進路に歯止めをかけたことで、満足している。

　彼らは、もし再び中国側に傾くなら、また怒って見せればいい――。

・「見せしめ」に叱る

　言い替えるなら、こうなります。中国に対し、米国は日本を含む周辺国を糾合し、対抗する態勢を取り始めている。 そんな時、韓国が中国側にどんどんなびいていくのは、他国に示しがつかない。

　米中双方から利を得る韓国を放置すれば、韓国と同じように動けばいいと考え、米国を離れ中国に傾く国が出かねない。

　「米国も中国も」が可能なら、彼らにとって得られるものも大きいし、楽なのです。

　アジア諸国の間で「韓国発のドミノ」が起きかねなかった。

　だからこそオバマ大統領も、朴大統領に直接釘を刺して見せたわけ。その意味では、他のアジア諸国への「見せしめ」として韓国は叱られた。

　ただ、それは韓国が米国にとって特段の重要性を持っているということではありません。

　南シナ海から遠く当事者意識に乏しいうえ、海軍力の脆弱な韓国には期待できないからです。　

　日本や豪州、ベトナム、フィリピンと韓国の立ち位置は基本的に異なる。

　そこで米国は韓国に「中国包囲網」に入れとは言わず、ただ「中国側には行くなよ」と申し渡したのです。

▲補足、感想など

　記事が当たっていないとは思わない。

　でも。

　同時に、「日本の戦後レジームが完全崩壊」した。

　日米韓の3カ国の間で、上のことが完全崩壊したことを認識しあったのだ。

　米国のオバマさんが我慢ができなくなったのだ。

　そして、もう日本人を日本在住のエベンキ族工作員達によって洗脳工作、世論誘導工作をすることを諦め、手を引いたのだ。

　韓国はオバマさんによって、「日本人の洗脳工作」に直接携わることを諦めさせられたのだ。

　さて、その韓国からの「先にカネクレ」発言を見てみよう。

--ここから--

　韓国政府「少女像撤去、約束全くない」繰り返し明らかに

　中央日報4月28日

　韓国政府は昨年１２月２８日に成立した慰安婦問題に対する韓日合意において在韓 日本大使館前の少女像撤去についての約束はないと明らかにした。

　趙報道官は会見で、少女像撤去が両国 の暗黙的な了解事項という一部の日本側の人々の合意解釈についての質問を受けて、「合意 内容に撤去についての約束は全くない」として「これと財団設立 は完全に別個の事項であり、合意文面にもそれに関する連携性は全くない」と。

　また趙報道官は「韓国政府の立場は一貫して明らかだ」として「日本側のそうした恣意的な 解釈や合意内容に合わない発言については私どもの立場を明確にし、抗議が必要な事項については抗議を続けてきた」と。

--ここまで--

　こんな話、同時履行しか、日本人は認めない。

　それが気に食わないというなら、日本にいるエベンキ族工作員国会議員達に工作資金をたっぷり渡して、「先に金を払う」ようにしてもらったらどうだ。

　自民党にいる二階さん、額賀さん、河村さん、河野さん、野田さん、岩間さん、中谷元さん、金子恵美さん、武田良太さん、三原朝彦さん、竹本直さん、公明党の山口さん、井上義久さん、遠山清彦さん、高木美智代さん、石井啓一さん、中野洋昌さん、國重徹さん、興水恵一さん、樋口尚也さんなど。

　いずれも韓日二重国籍の韓国人国会議員達だ。

　工作資金をたっぷり渡して頼めば、「オレに任せろ」と、きっと先に金だけ韓国へ渡すように段取りしてやるよ—と胸をたたいて言うさ。

　よかったなぁ。よかった。よかった。

日本人が韓国人の反日感情を熟知してどうたらと、エベンキ族工作員。

▲韓国は、日本にとって、関わらない・助けない・教えない—どうでもいい国だ。

　そういう日本人に対して、エベンキ族の工作員が、日本人風の名前を使って（あぁ、通名か、本名は朴とか金とかであろう）なにやら言い始める。

　なんなのかなぁ、これって。

　韓国様から、工作資金をたっぷり頂いて、日本人をだましてやろうとかの工作をするのか？

　いや、まぁ、ご勝手に。

　以下、新聞から抜粋。

　未来指向的韓日関係を固めていくためには日本政府と市民が韓国の反日感情を熟知し、これを土台に歴史問題を扱わなければならないと助言が出てきた。

　26日ソウルで開かれた「アサン・プレナム2016」に参加した添谷芳秀、慶応大学教授は「日本はまだ韓国人が持つ日本に対する悪感情を受け入れずにいる」として「この感情は変数ではなく歴史が作った固定的結果なので、これを認識して反日感情の上に関係を結ぼうと努力しなければならない」と指摘。

　彼は「日本人として韓日関係を眺めた時、両国は歴史問題をどのように扱うかにより均衡を続けることも、壊すこともできる関係」として「反日感情が韓日関係のすべての側面に適用されるわけではないから、日本政府と市民社会は両国関係が発展を成し遂げた1990年代を参考にする必要がある」と助言。

　添谷教授は1980年代から東北アジア国際関係を研究した政治学者で、戦後日本の憲法と外交政策を分析した著書「日本のミドルパワー外交」で広く知らしめた人物だ。

　添谷教授が韓日関係の変化をもたらした事例に選んだのは1992年、宮沢元総理が日本国会で慰安婦問題に対する「謝罪と反省」を表明したこと。

　その後、河野談話と村山談話等につながった日本政府の発表も2000年代初期の韓流とワールドカップ共同開催という成果につながったと。

　彼はまた、昨年12月、朴大統領と安倍総理が慰安婦問題について解決を約束したのが両国関係に肯定的な要素として作用するだろうと分析。

　添谷教授は「もし自民党でなく民進党が政権を取った時、その様な結果を引き出したとすれば、日本国内の民族主義者らが黙っていない」とし、「安倍総理なので反対勢力を説得できたし、これで両国は新しい段階に進展できる踏み台を用意した」と。

　韓日関係を含む安倍政権の対外政策について「満足なことも、そうではないこともある」と評価。　　

　米国に依存した外交路線を選択した点では安倍総理ｌも歴代総理と違わないという否定的評価を下し、憲法9条が許容する範囲内で集団的自衛権を行使できるようにした安全保障法制は外交戦略上、多様な選択肢を可能にした点で好評。

　ただし「安倍総理が安保法制通過過程で自国民や他国を相手に説得をできなかった点は問題があった」として「法案を処理する過程が非常に汚かった」と非難。

　先立って日本国会は、北朝鮮の挑発の可能性と南シナ海の領土紛争などを理由に集団的自衛権許容を主な内容とする安保法制を処理。この法は3月29日、公式発効した。

　一方、日本で開かれる主要7カ国首脳会談を控えてバラク・オバマ米大統領の広島訪問可否について添谷教授は「訪問の可能性が高い」として「韓国や中国など周辺国の反発がオバマ大統領を躊躇させる要因かもしれないが、韓米日3国の同盟軸がこの訪問でねじれはしない」と。

イ・スミン記者

▲補足、感想など

　ふ～ん、エベンキ族的なキジルシかと思っていたが、部分的には正論をいうのだな。

　記事で日本人として—とか書いているが、通名だろう。日本人のふりをしてものを言うなよ。金とか朴とかいう本名ででろよ。

　このブログで何度もふれた。

　今年の早春、日米韓の3カ国で、「日本の戦後レジームの完全崩壊」を認識しあった。

　もう、オバマさんも日本にいるエベンキ族工作員を介しての日本人洗脳工作、世論誘導工作は無理だとして諦めて、手を引いたのだ。

　韓国には、ムリヤリ脅して手を引かせたのだろう。

　で。

　もはや、米国も韓国も日本人の洗脳工作に関わらなくなったのだ。

　でも。

　日本にいるエベンキ族工作員がポツンと取り残され、「最後の一兵まで戦うぞ」と工作員の意地と根性を見せている。

　まぁ、大多数である日本人から激しい攻撃を受け続けているから、そのうち順次、排除・放逐されていくさ。

　だから。

　日本人は、捏造慰安婦なんぞで、未来永劫、謝罪も賠償もしない。

　えっ、慰安婦って。なにそれ、美味しいのか—てな世界だ。

　この染谷とかいうエベンキ族工作員は、日本の戦後レジームの崩壊など知ったことではない、最後の最後まで戦うぞ、日本人をトコトン騙（だま）してやるぞ、卑しめてやるぞ、おとしめてやるぞ---という根性を見せている。

　まぁ、結構なことだ。

　エベンキ族工作員、ここにあり—と。

　日本人はすでに「次なる１５０年」という新レジームを構築中だ。

　４００年ぶりくらいに、世界の最前線に立って、手本もない見本もない、目標すらも定かではない、薄闇の世界を自分の眼と才覚だけを頼りに、未来を切り開こうとしているのだ。日本人は。

　日本人はいつも前を見続けることしかできない。この染谷とかいうエベンキ族工作員の目玉が、頭の後ろ側についていることと比較すれば、日本人とエベンキ族との違いも明瞭であろう。

　最後に大事なことを繰り返そうか。

　韓国は、日本がすでに見捨てた国家だ。関わらない・助けない・教えない—どうでもいい国だ。

反権力がマスコミの本分とかじゃなくて、日本人を叩けばお金がとれるというだけ。

▲反権力とはよく言ったものだ。

　そんなキレイ事？、世迷い言なんかじゃあるまい。

　日本人を叩けばお金がとれる、慰安婦で謝罪させればお金がとれる---ただただそれだけ。

　戦後レジームの中で使い古した呪文を今も唱え続けているだけだ。

　戦後から７０年も繰り返し繰り返し使い続けてきたものだから、頭が切り替わらないのだ。

　戦後レジームの中で活躍したエベンキ族の工作員達は。

　以下、新聞から抜粋。

　少し前の話だ、元外交官で教授の宮家邦彦氏が寄せた「ジャーナリズムの本質とは」と題したコラムを取り上げたい。報道の目的とあり方についての考察に、うなずけたから。

　宮家氏は、朝日新聞の記事で、ニュースキャスターがジャーナリズムの最大の役割を「権力を監視する番犬『ウオッチドッグ』であること」と述べていたことに「違和感」を表明する。

　そして外国特派員らに意見を求めたところ、「権力の監視」説は少数派で、多数派の見解は「事実を可能な限り客観的に伝えること」だったと指摘、こう結論付けている。

　「ジャーナリズムの任務は、相手が権力であれ、非権力であれ、自らが事実だと信じることを人々に伝えることが第一であり、『権力の監視』はその結果でしかない」

「首相クビにした」

　筆者も長年、ジャーナリストやキャスターらがためらいなく報道を「反権力」と位置づけ、自分たちの使命を「権力の監視」と主張することが不思議だった。

　いいものはいい、ダメなものはダメの是々非々でいい

　例えば、田原総一朗氏は３月に記者会見で、こんな見解を示した。

　「時の政権に対して、いかにウオッチするか、どこが間違いかを追及するのがマスコミの役割だ」

　また、岸井成格氏は３月の番組でこう強調。

　「何よりも真実を伝え、権力を監視するジャーナリズムの姿勢を貫くことが重要」

　事実を伝えることであれば重要なのは当然。ただ、それを権力の監視とイコールであるかのように結びつけて語るのは短絡的ではないか。そもそも、国民がそんな役割を彼らに委託したのか。

　現在、マスコミ自体が行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」と呼ばれる。

　政治家からは、本気で「本当は第一の権力だ」と言われることも珍しくない。

　実際、田原氏はこともなげにこうも語っていた。

　「僕は首相を３人失脚させたけど、僕のところに圧力なんて何にもない」

　３人もの首相のクビを飛ばしたというのが事実であれば、どれほど大きな権力だろうか。

　国政と社会への影響力は計り知れない。

　ならば、権力者そのものである田原氏らは、自分たち自身をも監視対象に置かなければならない。

真実はどこにある

　米国のジャーナリズム界の長老、２０世紀最高のジャーナリスト、リップマンは、「ジャーナリストは自分が主観的なレンズを通して世の中を見ていることを知っている」と指摘、要求される仕事について次のように記している。

　「人びとの意見形成のもととなる真実といわれるものが不確実な性格のものであることを人びとに納得させること、政治家たちをつっついてもっと目に見えるような諸制度を確立させること」

　少なくとも「真実はわれにあり」とばかりの上から目線で権力を監視することや、とにかく反権力の姿勢をとることがジャーナリズムの本分だとは思えない。

▲補足、感想など

　記事は正論であろう。

　岸井さん、田原さんなどの言い方には、エベンキ族の特徴がよく表れている。

　ちょいと、在日韓国人の考え方についての文章を転記しよう。

--ここから--

　

　現在の韓国人の反日感情は、日本が第二次大戦で敗れたところから始まります。

　日本が負けたことにより、当時の朝鮮人には、2つの変化が起こりました

1) 日本は大したことはない。

2) このままだと俺たちも負け組みだ。

2)は朝鮮人にとっては死活問題です。（これは朝鮮人、韓国人に対する誹謗中傷ではなく、気候風土、地理的条件よりおきた自然現象と思ってください）

　日本に比べ、厳しい気候風土の貧しい土地、さらに異民族の侵入という歴史が繰り返された結果、朝鮮半島では 『負け組み＝死』 というのが古来より定着しました。これは中国（漢民族）においても同様です。 そのため、韓国人は、何としても自分たち勝ち組にしておかなければなりませんでした。

　最初は、さすがに『韓国は日本と戦った』という突拍子もないことを言うわけにはいきませんでしたので、 日韓併合の不当性を訴える論法にでました。

　『俺たちは無理やり組まされた』『俺たちは日本に侵略された被害者』＝日本の敵＝勝ち組 という構図を確立したのです。

　これが韓国人による『捏造』の始まりです。

　そうです『捏造』ということは、日韓併合は合理性があり正当性がありました。

　因みに、この構図何かと似てないですか？

　そうです。ハリウッドでおなじみの三流ギャング映画によるあるシーンです。

　マフィアの抗争で、負けた側の子分が捕まりました。

　その負けた子分が必ず言うお決まりのセリフ 『俺は、脅されて仲間になったんだ～。始から組む気はなかった。俺は本当はこいつが嫌いなんだ』

　この類なものと思って結構です。

---ここまで--

　要するに、負けた日本を叩けばお金がとれる---それだけを考えているのだ。

　なにが、権力を監視するジャーナリズムだ。

　馬鹿馬鹿しい。

　もう、こういうエベンキ族絡みの茶番から卒業するタイミングだ。

不法滞在者は犯罪者であろう。差別もへったくれもあるまい。

▲第一、民進党の韓日二重国籍の国会議員達は、まず、韓国から正式に国籍離脱しろよ。

　日本では、そもそも、二重国籍は認められていない。

　岡田さんだってそうだろう。

　まず、韓国からキチンと国籍離脱しろよ。その方が先ではないのか。

　その部分を曖昧にしておくから、韓国政府から脅されているのだろう。

　韓国政府から、「あの国会議員は韓国から正式に国籍離脱をしていない」と日本の法務省に告知すると、その国会議員は帰化手続き不備のため、即、日本国籍を失うのだ。

　日本国籍を失うということは、国会議員のような被選挙権者としての資格を失うから、たちまち国会議員ではなくなる。

　昨日まで偉そうに、アレコレいっていても、韓国政府からの告知一つで、なにもかも「失ってしまうのだ」。

　岡田さんだけではない、自民党の二階さん、額賀さん、河村さん、河野さんなど、公明党の山口さんだって、そう。

　普通、選挙に落ちた場合は、次の選挙でとかなるだろうが、韓日二重国籍の工作員国会議員達は、日本国籍を一旦失うと、もう選挙に立候補することもできなくなる。

　そっちのことは知らん顔か。

　以下、新聞から抜粋。

　自民・公明両党と民進党との修正合意を踏まえ、自公が提出したヘイトスピーチ対策法案が、国会で成立する方向となった。

　ヘイトスピーチの「解消」では与野党が妥協したが、意見対立の溝は残っている。

　与党案は、ヘイトスピーチ解消に向けて国民の理解を深め、ヘイトスピーチのない社会の実現に努める内容だ。

　一方、野党が提出した法案は、「人種などを理由とする侮辱、嫌がらせ、その他の不当な差別的言動」を禁止。

　罰則規定はないものの規制をめざす内容で、与野党の修正協議はこの差をどう埋めるかが課題だった。

　与党案はヘイトスピーチの定義を「生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知する」としたが、野党側はこれに反発。

　「『死ね』『殺せ』はヘイトスピーチになるが、『ゴキブリ』などと侮辱する言葉では該当しない恐れがある」と主張し、与党は「著しく侮蔑」する言動もヘイトスピーチに含める条文修正に応じた。

　与党案がヘイトスピーチの対象を在日外国人や家族に限定したことにも、野党は「アイヌ民族や難民申請者、不法滞在者への差別が許されてしまう」と指摘。

　しかし自民は条文修正に応じず、野党の主張を入れて「『本邦外出身者に対する差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りだ」とする付帯決議を可決することで決着。

　法案は成立する方向となったが、「理念で抑止」か「差別の規制」かという意見対立はなお残る。

　被害を受けている在日韓国人の団体などが明確な禁止や違法性の認定を求める一方、法規制は言論の自由の抑圧につながると懸念。

　法成立後も議論が続きそうだ。

▲補足、感想など

　エベンキ族について、ここ数百年くらいの世界各国からの紀行記をご紹介しよう。

　--ここから--

☆イザベラ・バード　「朝鮮奥地紀行」

　「朝鮮人には猜疑、狡猾、嘘を言う癖などの東洋的な悪徳が見られ、人間同士の信頼は薄い。女性は隔離され、ひどく劣悪な地位に置かれている。」

☆ヘンドリック・ハメル　「朝鮮幽囚記」

　彼らは盗みをしたり、嘘をついたり、だましたりする強い傾向があります。

　彼等をあまり信用してはなりません。

☆ノース・チャイナ・ヘラルド紙　1905年5月5日号

　朝鮮ほど贈賄や腐敗がよく見られる国もないだろう。

　また、この半島ほどなんの理由もなくだましたり、 だまされたりすることが広く行なわれている国もない。

☆アーソン・グレブスト 「悲劇の朝鮮」

　その嘘っぽい理論で結論を下す論法ときたらまったく驚くべきほどです。

　自分が正しい場合がほとんどないにもかかわらず悪びれる様子がほとんどない。

　--ここまで--

　どのような民族であるか理解できるであろう。

　２０１６年、戦後レジームも完全崩壊した。

　日本人は、今、次なる１５０年という新レジームを構築中だ。

　この構築の段階で、足手まといなエベンキ族の工作員達を排除・放逐していこう。

オバマは広島へ行け—と米国人。

▲元米国国務省、政務次官のセリフが表題だ。

　頭は切れそうな感じの女性なのだが---。

　以下、新聞から抜粋。

　ウェンディ・シャーマン元米国務省政務次官が、オバマ大統領が広島を訪問することを促した。

　シャーマン元次官は、過去の歴史葛藤を生じさせていた韓国と日本が、12月に慰安婦問題に合意したので、オバマ大統領が広島行を決定しやすくなったと主張。

　ヒラリー・クリントン元国務長官の外交顧問のシャーマン前次官は、「オバマ大統領は広島に行かなければならない」とし「これは謝罪するのではなく、未来に焦点を合わせるため、過去を認める用意があることを示すことによって、米国の利益に資するためのものだ」と説明。

　シャーマン元次官は「歴史家は、トルーマン大統領の原爆決定により多くのアメリカ人が生き残ったが、米国が広島と長崎で核兵器を使用したことをめぐっては議論が続いている」として、「特に、世論調査の結果を見れば、アメリカ人の大半が原爆投下の決定を間違っていたと見ているようだ」と主張。

　シャーマン元次官は「オバマ大統領が広島を訪問するなら、焦点は、世界大戦につながる道を再び進まないことが重要だと焦点を合わせなければならない」とし「私たちが1945年にしたことを記憶して、今後はヒロシマがあってはならないという点を明確にしなければならない」と強調。

　彼女は、韓日両国政府の慰安婦問題の合意を取り上げて、「両国首脳の政治的勇気がオバマ大統領の決定を容易にした」と。

　彼女は「慰安婦の合意で最も重要なことは、過去を記憶するという約束だった」とし「教科書を使って、過去を隠蔽してはならない」と説明し、「両国は歴史の流れを起訴してはならないと」強調した。

　彼女は、日本が慰安婦問題に合意したことを「自らの利益」に基づくものと解釈。

　彼女は「域内で継続的な挑発と緊張が高まることを懸念して、日本と韓国は第二次世界大戦の痛みの章である慰安婦問題に合意した」とし「まだ不安定なこの合意は、両国が21世紀に地域で連合戦線を作り出すのに役立つだろう」と主張。

　シャーマン元次官は、ドイツが過去の戦争を謝罪して賠償した理由も、「自らの利益」が発動されたためだと主張した。

　ブラントドイツ首相が1970年、ポーランド、ユダヤ人ゲットー追悼碑の前にひざまずいて犠牲者の精神を称えるに先立って、戦後初の首相だったアデナウアーが冷戦初期、フランスと手を握った事例があったと指摘。

　シャーマン元次官は「許しの不在が、今日の世界で、人種的、宗派的、国家的な分裂を引き起こす中心にある」とし「歴史と対面し、それを乗り越えることができない無能が、世界の多くの地域で継続的に安全保障の障害になってている」と。

　シャーマン元次官の論理は、オバマ大統領の広島行きが、戦争当事国が「過去」を明確に認め、「未来」に焦点を合わせていく意味が大きい。

　しかし日本政府が、強制動員の事実を否定して、歴史修正主義的な態度を見せている雰囲気の中で、オバマ大統領の広島訪問は、日本の「加害国」のイメージを払拭し、「被害国」のイメージを強調する逆作用が表示されないだろうかと懸念。

　オバマ大統領が広島を訪問しても、「核のない世界」の実現という人類の普遍的議題に焦点が当てられて、日本の戦争犯罪と歴史が消されることはないということを明確にメッセージにする必要があるという指摘が提起されている。

　オバマ大統領は、26～27日、日本の伊勢志摩で開かれる主要7カ国首脳会議に出席する計画を発表し、広島訪問日程も公開すると予想。

▲補足、感想など

　さすがに韓国の新聞だ。

　都合のいい部分だけをつなぎあわせたものだろう。

　もう、日米韓の間で、「日本の戦後レジームの完全崩壊」を認識しあっている。

　アメリカのオバマさんも、もうこれ以上日本人を洗脳して、世論誘導するのは無理だ—と諦めて、手を引いたのだ。韓国に対しては、ムリヤリ手を引かせたものだろう。

　もう、だから、アメリカからも韓国からも直接、世論誘導されることはない。

　つまり、日本は極東の虎として、アメリカは、産業革命組の虎として、この世界で並び立っているということだ。

　もう、日本人は未来永劫、捏造慰安婦なんぞで、謝罪とか賠償とかをしない。

　アメリカの政務次官とやらから、捏造慰安婦を教科書へどうたら—とか言っているようだが、そんな愚かしい・馬鹿馬鹿しいことを言っていると、日本人から攻撃されるぞ。

　アメリカ人は、もう、日本と韓国とのいざこざに口を出すな。関わるな。知らん顔をしておけ。

　それが、一番、アメリカとして正しい対応だ。

　日本人にとって、韓国は関わらない、教えない、助けない、どうでもいい国だ。

　そんなどうでもいい国からのたわ言など、放置で。

オバマさんが広島を訪問することに中国・韓国がなんの関係があるのか。

▲なにやら、韓国人と中国人が訳の分からぬことを大声でわめているようだ。

　もう、キジルシは放置で。

　以下、新聞から抜粋。

　５月２６、２７両日に開かれる首脳会議（伊勢志摩サミット）にあわせてオバマ米大統領が広島を訪問に注目が集まるなか、中国と韓国のメディアが神経をとがらせる。

　メディアの論調は大戦における「日本の責任追及」がなおざりになってしまうのではないかという趣旨だ。

　オバマ氏の広島訪問が実現すれば、日米和解との判断が加わり、視線を注いでいるようだ。

最終的にオバマ大統領が決断する

　米国メディアは、ホワイトハウスがオバマ氏の広島訪問を検討していることを伝えており、ガテマラー米国務次官は３月、可能性について「ホワイトハウスが検討している」と述べ、「最終的に大統領が決めることだ」と語った。

　米国世論に影響を与えるニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは４月に入ってオバマ氏の広島訪問を求める社説を掲げている。

　米国の現役閣僚として広島市を訪問したケリー国務長官は４月に平和記念公園を訪ねて原爆ドームを視察。

　ケリー氏が記者会見で「大統領もここにきてほしい」と語ったことで、オバマ氏の広島訪問は現実味を帯びつつある。

　中国共産党指導部は、中国は先の大戦の戦勝国であり、米国などほかの戦勝国とともに国際社会で中心的な役割を担ってきたという立場だ。

　習氏は２０１５年９月に北京で行われた抗日戦争勝利７０年を記念する式典で「７０年前の今日、中国人民は１４年の長きにわたる、想像を絶する艱難辛苦に満ちた闘争を経て、抗日戦争の偉大な勝利を手にした。世界の反ファシズム戦争の完全な勝利を宣言し、平和の陽光が再び大地をあまねく照らした」と演説。

日本と正面切って戦ったのは国民党だが…

　これまで大規模な軍事パレードは中華人民共和国の建国記念日である１０月１日に行われており、中国国内向けの色彩が濃かった。

　しかし、戦後７０年の節目となった２０１５年は、日本が降伏文書に調印した翌日の９月３日を選んで実施した。

　つまり、中国共産党こそが「日本軍国主義」や「ファシズム」に対する戦いを主導したことを内外に強くアピールする狙いがあった。

　中国大使を務めた丹羽宇一郎会長は自らの「中国の大問題」で、中国共産党の正当性の根拠の一つとして「抗日戦での勝利」を挙げている。

　元外務省関係者は「中国は国連で『戦勝国』として振る舞い、国際社会の中で『敗戦国』である日本を『監視する』という立場を示すことで、日本に対して優位に立とうとしている」と解説。

　しかし、中国大陸で正面切って日本と戦ったのは国民党であり、共産党は国民党との内戦を経て、中国大陸を統治するようになった。

　事実、毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言したのは先の大戦の終戦から４年後の１９４９年だ。

　抗日戦を勝利に導いたという中国共産党の主張に疑問符がつけば、その支配の正当性も揺らぐことになりかねない。

「被害者としてのイメージを強調」とリポート

　中国外務省の陸慷報道局長は４月１１日の記者会見で、ケリー氏ら先進７カ国の外相が平和記念公園を訪問したことについて「日本政府による軍国主義の道を決して歩まないとの決心の表れであるよう望む」と述べ、日本はあくまでも「侵略戦争の加害者」であると強調。

　新華社は広島でのＧ７外相会合後、「日本政府は広島と長崎の被爆の実例だけを取り出し、戦争の被害者としてのイメージを強調してきた」と指摘。

　「侵略戦争がアジア諸国の人々にもたらした深刻な被害については隠し立てをし、被爆の原因や背景を意図的に無視し、『クレーム合戦』を演じている」と批判。

　一方、中国と同様に韓国もオバマ氏の広島訪問に視線を注いでいる。

　中央日報はケリー氏の平和記念公園訪問を受けて、「米国務長官の広島訪問、日帝免罪符になってはいけない」と題する社説を掲載。

　この中で、ケリー氏の平和記念公園訪問について「それなりに意味があることだ」「オバマ大統領の主導で推進中の非核化運動が本格化した状況であり、今回の訪問はなおさら意味深いようだ」と指摘。

　一方で、「韓国としては懸念される点が少なくない。何よりの今回の訪問が日帝の過ちを希釈させ、日本が加害者ではなく被害国という誤ったメッセージを与えないか心配になる」と見解を示した。

「オバマ氏の広島訪問は時期尚早」と論評

　「東アジア全体の目で見ると、いま米大統領が広島に行くのは時期尚早だ。まず日本は韓国や中国など被害国から完全に許しを受けたわけではない。被害国が心を開けないのは、日本政府が心から過去の過ちを反省していないとみるからだ」と指摘。

　朝鮮日報も日本語版で「オバマ大統領が広島に行ってはならない理由」と題するコラムを掲載した。

　その中で「オバマ大統領の広島訪問は、日本が被害者だという印象を与えるもので、まだ反省と謝罪が終わっていないアジアの加害国だという事実を覆い隠す結果につながる可能性がある」

　「北東アジアの歴史的感情を十分に考慮しないまま踏み出すオバマ大統領の一歩は、かえって混乱ばかり引き起こすかもしれない」とした。

中韓は日米の和解が気に入らない？

　安倍首相は、日本の首相として初めて米連邦議会上下両院の合同会議で行った演説で、先の大戦に対する「痛切な反省」を表明する一方、日米同盟を「希望の同盟」と位置づけ、両国が協力関係をさらに深め、国際社会に貢献していくよう呼びかけた。

　安倍首相の演説からほぼ１年後となる伊勢志摩サミットにあわせて、オバマ氏の広島訪問が実現すれば、日米和解の印象は国際社会でより強まる。

　こうしてみると、南京事件や慰安婦問題などで「歴史戦」を日本に仕掛けてきた中国と韓国双方に共通している「オバマ氏の広島訪問」に関する視点は、太平洋を主戦場に死闘を繰り広げた日米の和解がより深化してしまい、歴史問題をてこに展開してきた「日本たたき」が通用しなくなってしまうという懸念だといえそうだ。

▲補足、感想など

　要するに。

　中国・韓国の魂胆は、日本を叩けばお金がとれる、慰安婦で謝罪させればお金がとれる—という戦後レジームの中で、日本にいるエベンキ族工作員達が、日本の世論誘導工作を行い機能していた時代の「夢」を持つ続けているということだ。

　残念だな。

　今年の早春、日米韓の3カ国で、「日本の戦後レジームの完全崩壊」を認識しあったところだ。

　もはや、韓国も米国の日本人の洗脳工作を諦めたのだ。

　そして、ポツンと今まで後ろ盾となっていた韓国、米国の支持を失い、まるで根無し草のようになって、日本にエベンキ族工作員達が取り残されたのだ。

　この根無し草となったエベンキ族工作員に向かって、日本人が激しく攻撃し、従前、テレビ新聞、日教組を中心にした教育界の中で大きな顔をして偉そうにしゃべっていた工作員達が、ドンドン排除・放逐されているところだ。

　だから。

　もう、日本人を叩いてもお金はとれない、慰安婦で謝罪させようとしても謝罪もしないし、お金もとれない。

　そもそも、オバマさんという人は、上でふれた「日本人の戦後レジームの完全崩壊」を認め、日本人の洗脳工作、世論誘導工作を「もはや、無理となったと諦めた」人なのだぞ。

　つまり。

　オバマさんは、産業革命組の虎の代表として、極東の虎の本拠地である日本の広島を訪問しようとしているだけだ。

　死力を尽くし雄々しく戦ったものだけが、「広島訪問」の真の意味、真の価値が理解できるということだ。

　産業革命に２００年も遅れる大ノロマ国＝中国、５００年も遅れそうな超ノロマ国＝韓国なんぞに、オバマさんの「気持ち」が理解できるものか。

　一昨日、こい---てやつだな。

民進、共産がずぶずぶとは—という安倍さんの言葉の意味はなんだろう。

▲政治家の言葉をそのまま素直に受け取ってはならない。

　特に安倍さんの言葉など、ひっかけと思えば間違いない。

　その安倍さんの発した表題の「民進、共産がずぶずぶ」とは、一体なんだろう。

　今夏の参院選が、1億1千万人の日本人　対　1千万人のエベンキ族　との真っ向からの争いだというのは、衆目の一致した見方であろう。

　それをわざわざ、表題のように言うとはなんだろう。

　おそらく。

　インターネットも見ないジジババ世代に、「実は、民進党も共産党もエベンキ族の韓日二重国籍の韓国人国会議員で構成されている同じ穴のムジナなんですよ」--とかアピールしているということなのかな。

　まぁ、そのあたりだろうな。

　戦後レジームの完全崩壊を受けて、崩壊してもなかなかその意味を理解しないジジババが一杯いるものだから、ことのついでに日本の政界の実態を知らしめているのだろう。

　以下、新聞から抜粋。

　北海道5区勝利も安倍首相は危機感露わ「相当引き締めねば…」「民進、共産がこんなにずぶずぶの関係とは…」2016.4.25

　「今後、相当引き締めていかないといけない」

　安倍首相は、周囲にこう決意を示した。

　与党候補対野党統一候補の対決となった衆院北海道5区の補欠選挙は、与党候補が勝利。

　「民進党と共産党がこんなにずぶずぶの関係となった選挙は初めて。民進党はどうかしている」

　安倍首相は、こうあきれた。

　今回、与党は「民共合作」戦術を打ち破ったにもかかわらず、夏の参院選に向けて不安材料が浮上した。

　それは、出口調査によると、無党派層の実に73％が自民、公明が推した和田義明氏ではなく、野党候補である池田真紀氏に投票したことだ。

　「どうしてこんなことになってしまったのか」

　政府高官は感想を述べ、衝撃を隠さない。

　安倍政権の熊本地震対応が国民の多くの支持を受けている中で、無党派票が逃げていったのは、自民党内の「ゆるみ」が影響しているとみられる。

▲補足、感想など

　まぁ、北海道というエベンキ族の工作員達が、跳梁跋扈している世界だからなぁ。

　あの北海道新聞などをみよ。

　安倍一強時代が揺らぐとは思えないが、冒頭でふれたように「戦後レジームの完全崩壊」というものが通用しない世代が存在する。

　まぁ、７０歳以上くらいのジジババ世代であるが、このあたりは、テレビ新聞のみを情報源としているから、アブナイものだ。

　そのあたりのことを考えての安倍さんの発言ではあるまいか。

信用社会は安く済む、日本の場合。

▲信用が通用する社会は、ものごとが安上がりとなる。

　田舎でみる無人販売を見ると分かるだろう。

　人件費が必要ないのだから、原価　プラス　少々の利益　でものが販売できる。

　これが、盗人がいる社会なら、どうしても店番が必要となる。

　つまり、　原価　プラス　人件費　プラス　利益　となるからだ。

　これは、今のヨーロッパのように難民がウロウロする社会で、盗難・事件などを避けるためには、警備する人間がどうしても必要になる。そういう社会と日本の社会とは、対極的に位置することが分かる。

　以下、新聞から抜粋。

　中国メディアは「日本社会における誠意や信用は、恐怖すら感じる境地に達している」と掲載した。中国人が「恐怖すら感じる」という、日本の信用社会における事象とはどのようなものか。

　文章は、日本式信用社会における「境地」について、４つから紹介。

　１点目は「誠意や信用に支えられた社会秩序」として、テーマパークなどで障がい者割引や障がい者専用ゲートについて言及。

　テーマパーク側が「健常者である市民には、チケット料金をケチろうとして、障がい者ゲートに行く人はいない」と認識し、ゲートに見張り係を置いていない。

　２点目は、「誠意や信用に支えられた食品の安全」だ。

　「日本で寿司や刺身を食べたら腹を壊すのではないか、と心配している中国人よ。もし君が腹を壊したのであれば、君は大金持ちになる」と説明。

　日本の食事で不衛生なために腹を壊すというのは確率の低いこと、という意味。

　３点目は、「誠意や信用に支えられた戸籍制度」。

　戸籍管理が「家屋が書かれている地図を広げ、どこに住んでいるかを指せばそれで完了する」レベルの簡単さ。

　「インチキをされたらどうするのか」と尋ねれば、係員は「どうしてインチキしなければいけないのか。そんなことしたら医療保険証明書などの資料が受け取れなくなる」と聞き返してくる。

　文章は「戸籍」としているが、正確に言えば住民登録のことを指している。

　４点目には「誠意や信用が人生の信条になっている」ということ。

　中国では個人の利益を最優先に考えた行動が社会において目立つ。

　それは個人レベルに留まらず、一部企業や行政にまではびこる。

　「正直者が馬鹿を見る」というイメージが払しょくできていない。

　自分の利益ばかり考えていては、いつまでたっても他人に対する誠意や信用は生まれてこない。

　「情けは人の為ならず」と言うが、誠意や信用も結局は巡り巡ってわが身に恩恵として戻って来る。

▲補足、感想など

　冒頭でふれた。

　信用社会では、ものごとが簡素になり、安上がりですむ。

　日本の信用社会を維持するためには、撹乱する因子を少なくするしかない。

　難民の受け入れ、海外からの単純労働者の受け入れには、よほどの用心しなければならない。

　まだまだ、エベンキ族の工作員が日本の社会を混乱させてやろうと企てているのだ。

　用心、用心。