▲夢のような話に踊らされいて、ある日、ハッと夢から覚めた---という感じの話だろう。
でも。
夢から覚めてみると、そこにはコントロールもできないほどのムスリム達が、ゴロゴロしていて、治安は悪化し、経済はガタガタになりつつある---というのが、ヨーロッパ諸国だろう。
なんという悪夢に踊らされていたのだ。
フランスへの日本からの旅行者は激減した。
これから、様々なマイナス面がでてくるだろうな。プラスの面がでてくるのには、随分の時間がかかりそうだ。
以下、記事から抜粋。
グローバル化（グローバリゼーション）について語られてから久しい。
国対国の国際化とは異なり、国境を越え地球規模でヒト、モノ、カネが飛躍的に拡大することを意味するグローバル化は、政治史的には1991年のソ連崩壊をメルクマールとしている。
世界銀行の世界開発報告書はこう記した。
「世界大戦間に資本、労働、財の流れが制限され世界経済は分断化されたが、冷戦が終わった1990年以降にグローバリゼーションが加速し、制限が緩和され世界経済は統合化へ向かった」。
そして、昨年からイギリスのEU離脱、トランプ政権の誕生、フランス大統領選において反ＥＵ、反移民を唱える「国民戦線」のルペン候補が決選投票に進出するなど、反グローバル化の政治潮流が鮮明になりつつある。
グローバル化の流れを振り返ってみる。
グローバル化を示す指標は何だろうか。
地球規模のヒト、モノ、カネの移動量が、何年頃を境に次元の異なるレベルに達したかという点に着眼し、グローバル化の進展を時系列グラフを掲げる。
✦1990年代に急拡大したヒトの世界的移動
ヒトの移動に関しては、移民数や観光客数が指標として考えられる。
世界全体の長期推移が得られる前者の指標を見る。
国連は、世界の将来人口推計の際に、将来人口推計の前提条件の１つとして、国外との流出入人口についての各国の過去の実績をまとめる。流入から流出を差し引いた純流入数なので、先進国地域ではプラス、途上国地域ではマイナスとなる。各地域内の国家間の流出入は相殺されている。
先進国への純流入（年平均）は1980年代までは100万人台前半のレベルであったが、1990年代前半には一気にそれまでの2倍以上の250万人を越えるレベルへと急拡大。
直接のきっかけは、ベルリンの壁崩壊（1989年）、ソ連崩壊（1991年）、ユーゴスラビア解体（1992年）といった東西冷戦体制の終焉を告げた諸事件。
これらに伴い、途上国から先進国への人口移動のレベルが、まるで断層のように拡大を示した。
ヒトの移動の拡大は、政治事件や内戦に伴う一時的な人口移動が収まった後も世界的に高いレベルの状態が続いた。
欧州への流入増は、1990年代後半以降にややレベルダウンしたが、欧州に代わって北米などの流入増が拡大し、先進国全体の純流入のレベルは維持された。
また、欧州においても東欧からの流入はピークを過ぎたが、これに代わって中東や北アフリカからの流入が増えたため、流入レベルは拡大基調にある。
このように高い流入者レベルが継続したため、欧米先進国では移民人口比率は上昇を続け、今では軒並み10％を大きく上回る。
日本の純流入数は、外国人の流入が増加した1990年代以降でも、5年ごとの年平均でせいぜい10万人と人口規模に比べて少なく、移民人口比率は1％台に過ぎない。
反移民感情の高まりは、外国人流入の少ない日本では想像できないような政治環境を生み出していると考えられる。
✦拡大したモノのグローバル化は2000年代後半に横ばいへ
モノの移動は、貿易に伴う物資の移動量を取り上げる。
代理指標として貿易額を見る。世界全体の貿易額（ここでは輸出額）の対GDP比の推移を追った。
世界全体の貿易規模は、1960年代以降、一貫して拡大。
1960年前後にはGDPの10％台前半だった貿易額は、2008年には30.8％とピークを迎えている。拡大のテンポに着目すると1990年代後半から急拡大がはじまっている。
顕著であるのは、リーマンショック後の世界不況による落ち込み幅が、大きな減少幅となった点である。
モノの移動において、グローバル化は、「レベルの上昇」と「変動の激しさ」という側面でインパクトを世界経済に与えている。
そして、リーマンショック以降は、横ばい傾向が顕著となり、貿易規模の拡大というグローバル化は限界に達したかのごとくである。
TPP（環太平洋パートナーシップ）協定がトランプ政権の誕生によって頓挫したことにも、その限界が現れたもの。
✦カネのグローバル化は急拡大と激しい変動が特徴
3番目に、カネの国際移動である。
カネは、海外事業を展開するための直接投資によって、どれだけ国境を越えてカネが動いたかの推移を追った。
対GDP比で見た直接投資規模（投資の純増額）は、1980年代半ばまでは0.5％水準であったが、日本では1980年代後半から急拡大し、2000年には4.1％にまで達した。
1997年からのアジア通貨危機、ロシア財政危機、ITバブル崩壊などを経て収縮したが、再度、2007年の5.4％まで急上昇した。
ところが、2008年にサブプライム住宅ローン危機、リーマンショック後の世界金融危機が世界経済を揺るがし、2009年には2.1％まで再度急落した。
その後、2011年には2.9％まで回復した直接投資規模が、欧州債務危機を背景に再度2014年には1.9％にまで落ち込んだ。
貿易と直接投資の動きの推移を見比べると、リーマンショック後の世界金融危機は、実物経済を大きく巻き込むようになった点が新しい事態といえる。
グローバル化したカネの動きは、突如の過熱と急なクールダウンが特徴だが、ここで見てきた直接投資は企業の生産活動と結びついているだけに、まだ安定的な方である。
直接投資の規模の推移については、こうした変動要素を除いて見る限りほぼ横ばいに過ぎなくなっているようである。
日本においては、東芝、日本郵政と海外企業の大型買収の失敗が相次いであらわになっているが、世界的に見ても直接投資の拡大による企業成長に限界が訪れていると解することが可能なのではなかろうか。
✦グローバル化の光と影がもたらす先進国における国民意識の亀裂
ヒト、モノ、カネのグローバル化の指標は、1990年代前半から、レベルがワンランク・アップしていることが確かめられた。
それとともに、特にカネの動きの変動の激しさによって、ヒトやモノといった実物の動きが大きく左右されるようになったことがグローバル化の側面である。
また、ヒト、モノ、カネのグローバルな移動量の拡大によって、社会や経済を発展させるには、ヒト、モノ、カネのそれぞれで限界が近づいている可能性が高いと見て取れる。
自国第一主義を掲げる保護主義への回帰の動きが見られるとしたら、それは、グローバル化がもたらすメリットが小さくなっているからに過ぎないからなのであろう。
グローバル化についての変化が、人々の意識に影響を及ぼしているかについて、国際意識調査の結果からデータを紹介しよう。
フランス、ドイツ、米国という欧米主要先進国３ヵ国の合計で、階層ごとの世界市民意識についての意見を掲げた。ここから、グローバル化との関係で階層ごとにどう意識が異なるかうかがわれる。
何に着目するかで、３つの読み取りが可能であろう。
（1）どの階層がグローバル化の利益を享受しているか
「そう思う」が上層階級で多く、「そう思わない」が下層階級に多いことから次のようにいえる。
上層階級は、裕福な自国出身者を含めてグローバル化の利益を得ているので世界市民でありたいと考えている。
かたや下層階級は、グローバル化はむしろ不利益を生んでいると感じているので、反グローバル化の政治潮流を支持する意識が強まっている。
（2）同じ階層の中で意見の対立が強くなっているか
上層階級では「そう思う」が多いが、同時に「どちらかといえばそう思う」や「どちらかといえばそう思わない」も多い。
一方、下層階級では中間的な立場は少なく、「そう思う」や「そう思わない」という両極の意見の人が多い。
こうした点から次のようなことがいえる。
上層階級では中間的な意見の人が多いが、下層階級には移民系住民も多い反面、グローバル化のマイナスの影響を受けている者も多いため、世界市民派と自国ファースト派という意見の対立が深まっている。
（3）国や世界との関係で自分を位置づけているか
「どちらともいえない」あるいは「わからない・無回答」が上層階級に少なく、下層階級に多いことから、次のように言える。
上層階級は世界の市民と考える人も多いし、反対に国の一員としての自覚のある人も多い。
これに対して下層階級は、毎日の生活に追われ、世界の市民だとか考えている余裕がない。
難民問題、経済危機、国政選挙などで社会情勢が緊迫すると、こうした下層階級が特定の政治潮流へ急に傾く可能性が高い。
▲補足、感想など
筆者には、この記事の核心部分が見えない。
どうやら、保護主義への回帰は、グローバル化によるメリットが小さくなったためだ—と解釈すべきだ--と言っているようだ。
でも、それは、難民騒動の一面だろう。
--ここから--
2015/10/22
ポルトガルからスウェーデンまで、欧州諸国は統治が難しくなりつつあり、経済改革の実行は一段と難しさを増している。
金融危機が長引いた結果、各国の政府は弱体化し、政権内の分裂も深刻化しているためだ。
それに拍車をかけているのが、中東やアジア、アフリカの内戦や貧困から逃れようと欧州に殺到する移民・難民の存在だ。
難民らの大量流入で反移民を掲げるポピュリストが勢いを増し、伝統的な政党が失速している。
難民の流入が深刻になる以前には、中道右派政党がユーロ圏金融危機の恩恵を受けて支持を集めてきた。
ところが今では、急速に台頭する極右政党や欧州連合（ＥＵ）懐疑派の主張を無視できなくなっている。
米銀行シティの世界政治担当のチーフアナリストは「欧州では全般的に経済が成長を再開しているが、伝統的な政党以外のものを求める声が強まっている」と指摘。
「その背景にあるのが、政府のみならずエリート層全般に対する不信感だ」と話す。
今年に入って実施された西欧の選挙では、ギリシャを除いて財政緊縮策の導入を主導してきた中道右派政党が勝利する例が大半を占めた。
ただ勝利はしたものの議席を減らすなど、中道右派の退潮も鮮明になっている。
総選挙があったカナダの例でも示されたように、経済面の成功が必ずしも政治的に報われるわけではない。
欧州の多くの国では、経済ではなく難民への警戒感が投票行動を左右するようになっている。
シティのフォーダム氏は「今後の欧州の選挙では、経済ではなく難民問題が主な争点になる」と見る。
ドイツではメルケル首相の支持率が難民問題を受けて低下していおり、フランスでは反移民を掲げる国民戦線が国民の人気を集めている。
＜極右に引きつけられる有権者＞
金融危機後の今日の欧州で見られる政治的な両極化や、２大政党制の崩壊について考える上で、ドイツのＩＦＯ経済研究所が最近公表した調査リポートが興味深い。
これは過去１４０年間にわたって、金融危機後に２０カ国の先進国で行われた８００以上の選挙を分析したものだ。
リポートによると、金融危機後に政府が軒並み弱体化した結果、危機の解決がますます困難になるケースが顕著に見られたという。
リポートは「主な発見は、金融危機後には政権与党が議席を減らし、両極化が深まる中、政治的な不透明感が高まることだ」と指摘。
「有権者は危機後、問題の責任をマイノリティーや外国人に押しつけることが多い極右の主張に引きつけられるようだ」と分析。
実際、調査リポートによると、極右政党は金融危機後の５年間に実施された選挙において、得票シェアを平均で３０％も伸ばしていることが分かった。
リポートは結論として、有権者は金融危機後、国粋主義や外国人排斥を主張する極右の主張に同調しがちになり、政治的な分裂拡大で統治が一段と難しくなり、デモが急増することが多いとした。
ユーロ圏債務危機からまだ十分に回復しない段階で、第２次世界大戦後以来で最大規模の難民が押し寄せている現状を踏まえると、調査リポートが指摘しているようなトレンドが今回も起こる可能性は大きい。
＜既存政党の退潮鮮明＞
ユーロ圏債務危機に苦しんだポルトガルの政局を例にとると、今月実施された総選挙では中道右派連立与党が勝利したものの、過半数議席は確保できなかった。
議席をわずかに伸ばした野党の社会党は現在、政権獲得に向けて共産党や急進左派との連携を模索しているとされる。
スペインのラホイ首相が率いる与党の国民党は、１２月２０日の総選挙で過半数を大幅に割り込む可能性が高いと見られる。
このように、欧州の多くの諸国で政府が弱体化すれば、難民の受け入れを国民に納得させることがさらに困難になる。
その結果、難民支援の金銭的な負担をめぐって、他のＥＵ諸国との対立が激化しかねない。
専門家らの多くは、亡命・移民受け入れ政策の大胆な改革がユーロ圏に必要だと訴えるが、政治力が低下すれば改革の実行はおぼつかないだろう。
欧州政策センター（ＥＰＣ）の調査ディレクターは、今後数年のＥＵの政治に期待できることはせいぜい「後手後手に対応しながら、何とかやっていく」くらいだと語った。
--ここまで--
上は2015/10時点での記事だ。
では、最近はどうか。スウェーデンを例にとってみよう。
--ここから--
2017.03.21
ニュースサイトが「ブライトバート」。右翼的サイトと米国では認識されているが、その「ブライトバート」で、スウェーデンの国防省が発表したレポートについて記事を掲載。
■「パラレル・ソサエティ」化するスウェーデン
「ムスリム批判は絶対に許されない」移民が侵食するスウェーデンのパラレル・ソサエティ化が深刻すぎる。
「Breitbart」の記事より
公表されたこの「国防省レポート」は、まず、「ムスリム同胞団のような反民主的組織の排除を目的」に書かれたと述べている。
続いて、スンナ派イスラム主義組織のムスリム同胞団がスウェーデン社会内に密かに浸透し、組織や政党を立ち上げ、「パラレル・ソサエティ」を構築しようとしていると主張。
パラレル・ソサエティとはスウェーデンの文化と融合せずに、イスラム文化をスウェーデンで育む共同体だ。
そして、スウェーデンの「ポリティカリーコレクト」つまり中立性を重んじる文化がある意味災いして、この風潮を支持する様相になっていることを指摘。
さらに記事が訴えている問題点は下記。
「ムスリム同胞団活動家が目指しているパラレル・ソサエティの構築によって、スウェーデンは国家の社会的一体感の面で長期的な問題を抱える」
「アフリカと中東からの移民は親族の招聘や難民のかたちで、今後も継続して増える可能性がある」
--ここまで--
西欧諸国に難民としてもぐりこんだムスリム達が、スウェーデンでなにをしようとしているかが分かる。
これが、上の記事のような「グローバル化のメリットが小さくなったため」の保護主義なのか？
そうではあるまい。
ムスリム達が、国内で１０％程度を越えるとどのようなことが起こるか---如実に示している。
かれらは、郷にいっても絶対に郷に従わない人達なのだ。郷のものがオレ達のやり方を受け入れろ—とのみ言う人達だ。
彼らの恐ろしさを直視せよ。
