▲なにか。
韓国人及び日本にいるevenki族工作組織=朝日新聞などの論調が「悲鳴」に近いものとなった。
追い詰められ感が相当なものとなったのだろう。
でもさ。
現在の状況というものは、過去数十年もの自分達が、撒き続けてきた種から、成長し、実った果実であろう。
果実が例え、持ちきれないほどの大きさのものであったとして、「自分で」刈り取るしかあるまい。
以下、韓国の新聞から抜粋。
2017年3月31日、日本政府が小中学校向けの新学習指導要領で島根県竹島を日本固有の領土と明記することを官報で告示し韓国から強い拒否反応が出ている。
小学校では2020年度から、中学校では21年度から全面施行される新たな学習指導要領では、社会科授業で「竹島と尖閣諸島は日本固有の領土である」と教えるよう示された。
現行の中学校指導要領は北方領土を「日本固有の領土」と記載しているが、竹島と尖閣諸島について同様に明記されるのはこれが初めてだ。
これを受け韓国外交部は「不当な主張だ」と強く非難する報道官声明を発表、李汀圭次官補が31日午前、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を駐韓大使代理として呼んで抗議、撤回を要求した。
通常、日本への抗議の際には外交部の北東アジア局長が日本大使館の総括公使を呼ぶが、今回は問題の重大さを踏まえ大使代理を呼んだという。
韓国メディアもさまざまな観点からこれを報じているが、掲げられた見出しは一様にセンセーショナルだ。
聯合ニュースは「次第にひどくなる日本の教科書の独島挑発」とし、日本の教科書における「歴史・領土の挑発日誌」として1949年の日本の検定教科書制度開始からの中韓との摩擦の歴史を詳報した。
またKBSテレビは「日本の教科書の歪曲が頂点に達した」として今後の日韓関係の悪化を懸念する記事を報じ、中央日報は「日本の歪曲教育が強化」されたと表現、多くのメディアが「日本の小中学生が教科書でうそを学ぶことになった」と伝えた。
韓国のネットユーザーからも「日本は次世代に間抜けを生む教育を始めるんだな。独島が日本領土なわけがない」「日本は独島をどう奪おうかチャンスをうかがっている」「対馬は韓国の方が近い。対馬も韓国領土と主張しよう」など、日本に真っ向対抗するコメントのほか、「いっそ韓国全土を日本のものだと言ってみたらどうだ？」と挑発する声が寄せられている。
しかし強気のコメントがある一方で、韓国の置かれた状況を嘆く声も。「どこに行ってもサンドバッグ状態の哀れな韓国。政治家は都合の悪いことには知らんぷり、結局すべての代償を国民が背負うことになる悲しさ」「中国にやられ日本にやられ…韓国ってこんなに力のない国だったのか？」「中国も日本も韓国を一番なめてるよね」「周りのオオカミたちがついに牙をむき始めたか」などのコメントが、威勢のいいコメントと並び多数の共感を得ていた。
▲補足、感想など
日本人が、韓国を舐めている？
失礼な！
そんなことをしないよ。
韓国は、日本が見捨て縁切りした国家だ。
関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国だ。舐めるなんてする訳がない。
竹島問題は、昭和２０年代の李承晩ラインに関連することだ。
李承晩ラインで、日本人も相当数、韓国に殺害された。
ちょいと、李承晩ラインを思い出してみよう。
--ここから--
リショウバンラインといきなり宣言して
日本の領土だったのに韓国がここまでが俺たちの領地だ海の上に勝手に線を作ってしまった
韓国が勝手に作った線を超えた日本の漁師さんを捕まえたり殺したりした韓国軍がバンバン銃を打って日本の漁師さんが44人も殺されて
日本の漁船が328隻も捕まえられて、日本の漁師さんが3929人も人質にされてしまった
韓国はその人質を殺されたくなければここまでを韓国の領地と認めろと日本を脅してきた
当時は日本には自衛隊が無かった、軍隊が無かった
日本は韓国の脅しを受け入れるしか漁師さんたちを助けられなかった
それ以降竹島を含む海域は韓国に乗っ取られてしまったんだよ
でも元々は日本の領地なんだ
というかさ、島国国家である日本と大陸である韓国で考えても、
陸地から離れた島を領有してるわけないじゃん。文明もないのに。
--ここまで--
戦後の混乱期に、韓国人がどんなことをしたか—理解できるであろう。
ついでに、evenki族工作組織＝朝日新聞が奇妙な記事をだしていた。ご紹介したい。
--ここから--
敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力の保有について、検討を開始するよう政府に求める――。そんな提言を自民党の検討チームがまとめ、安倍首相に提出した。
首相は「しっかり受け止めていきたい」と応じたが、とうてい賛成できない。
北朝鮮の核・ミサイル開発に対処は必要だが、敵基地攻撃能力を持っても問題の解決にはつながらない。一方で、憲法にもとづく専守防衛の原則を空洞化させる恐れがある。
敵基地攻撃について、政府はこれまで法理論上は憲法に反しないと説明してきた。
１９５６年に鳩山一郎内閣は、わが国に対し「攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」とし、攻撃を防ぐのに「他に手段がない」場合に限り、
ミサイル基地をたたくことは「法理的には自衛の範囲」との見解を示した。歴代内閣も踏襲してきた。
だが、この見解はあくまで法理を説明したものであり、現実に目を向ければ問題が多い。
まず「他に手段がない」とは言えない。日米安保条約に基づき、米軍が日本防衛の義務を負っているからだ。
日本の安全保障は、米軍が攻撃を担う「矛」、自衛隊が憲法や専守防衛の下、守りに徹する「盾」の役割を担ってきた。
この分担を壊し、日本が敵基地攻撃をすれば、自衛隊が戦争を拡大することになりかねない。
また、敵基地攻撃には長距離巡航ミサイルのような攻撃的な兵器が必要だ。
提言は敵基地の位置情報の把握や、それを守るレーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイルなども例示しているが、従来の専守防衛に基づく装備体系を大きく逸脱する。
５９年の防衛庁長官答弁は「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器」を持つことは憲法の趣旨ではないとしている。違憲の疑いが濃いと言わざるを得ない。
--ここまで--
２００９年から２０１２年の民主党政権時代か。
岡田さんが外相であった頃、アメリカに奇妙な提案をしている。
北朝鮮がアメリカを攻撃しても、アメリカから北朝鮮へ攻撃しないで欲しいとかだったかな。
--ここから--
2009/10/20(火)
岡田外相：「核の先制不使用」 米に求める方針
岡田克也外相は、講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用を求めていく考えを示した。
外相は「核の廃絶を強く言いながら核の先制不使用は言わないのは矛盾がないか議論になる」とも指摘した。
先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこれまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。
米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。
今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。
--ここまで--
まぁ、朝日新聞も岡田さんも、北朝鮮からミサイルが飛んできても、反撃するな—てなことを大声で喚いているのだ。＜この岡田さんの祖国愛の凄さにびっくりしないか。北朝鮮にイオンがある訳ではあるまい。＞
いかにも、evenki族工作員・工作組織らしい発言ではある。
