▲いや、そりゃ、他人をどう論評しようと勝手といえば勝手。
ただ、中国のマスコミの論調って、的外れというか、視点が狂っている。
その狂いの理由は、おそらく金盾であろう。
もう、せめて新聞社だけでも金盾から外せよ。
国の方向を誤るぞ。
以下、新聞から抜粋。
アメリカのドナルド・トランプ大統領がここにきて急激に方針転換している様子は、アメリカ国内で大きく報道されている。
そして、中国でも話題となっているようだ。
トランプ氏は、中国の金融政策に対する姿勢を大きく変えている。
これまでトランプ氏は、中国政府を為替操作の「グランド・チャンピオン」だと非難していたが、4月6、7日に中国の習近平国家主席と会談した後、その見解を翻した。
ウォール・ストリート・ジャーナルの記者で北京駐在のテピン・チェン氏は、トランプ大統領の突然の心変わりを報道機関がどのように伝えていたかを次のように示した。
トランプ大統領がもう中国を為替操作国と呼ばないことについて、このように報じられている。
「手のひら返し！」
「トランプ氏、またしても自分に往復ビンタ」------
こういったニュースの見出しが躍ったのは、中国メディアがトランプ氏のシリア攻撃を批判してからわずか数日後のことだった。
中国の国営メディアは長い間反トランプの記事を出し続けている。
中国メディアは、トランプ氏の大統領選勝利を「民主主義の機能不全」と呼んだり、ベニート・ムッソリーニやアドルフ・ヒトラーと比べたり、「子供のように無知」と言ってスペルミスの問題をからかったりしてきた。
大統領選挙期間中には、トランプ候補は「しゃべり過ぎ」で「完全に隠し立てなし」の人物だと言い、ピエロに例えるほどであった。
▲補足、感想など
たしかに。
トランプ大統領は、政治については素人で、なかなか、正常な？ルートに乗ることが難しい。
でも。
頭が悪い訳ではない。
アメリカが、中国を「為替操作国と呼ばない」としたのは、トランプ大統領と中国の習国家主席の間で「密約」があるからだろう。
アメリカは、北朝鮮の金総書記の「亡命ないし権力の座から引き下ろす」ことを中国に委ねたのだ。
トランプさんからの依頼をしぶしぶ引き受けたことに対する「お礼」が、とりあえず、「為替操作国から外す」ということだったのだ。
国際間でのこういう「やりとり」は、決して、表面に出ることはない。
そのあたりは、周辺の様々な現象から、「推測」するしかない。
中国マスコミの論調は、上のような真っ当な「推測」をバカにしているか、「知らんぷり」をしているのだろう。
仮に敢えて、知らんぷりをしているというなら、恐らく、「中国共産党による中国人愚人化工作の一環」だろう。
アホほど、扇動しやすい・制御しやすい—と共産党幹部は考えているということか。
また、冒頭でふれた「金盾アホ」という可能性もある。
筆者には、どちらとも判断がつかない。
ただ、どちらにせよ、こういう現在時点で、目の前を流れる現象をみて、「あさっての方向」を指し示す中国マスコミの記事では、中国という国の未来は暗いなぁ。
