▲要するに。
俺たち中国人って、どうしてこんなに大ノロマなんだろう？てことだろう。
どうして、英国の産業革命に２００年も遅れたのだろう？
で。
ピコーン！
そうだ。きっと、日本人が悪いからだ・日本人が邪魔したのだ—と。
それで、満鉄研究センターなるものをつくってやろう--てか。
なんというかなぁ。
中国人の大ノロマは、日本人のせいじゃない。
それは中国人のもっている合理的・科学的精神の軽視、知的正直の軽視、知性主義をバカにしている—というところからくるものだ。
ついでに、あの漢字だらけの欠陥言語・中国語によるものだ。
中国人の「大ノロマ」に、日本人は関係がない。中国人自身にその責任はあるのだ。
以下、新聞から抜粋。
中国政府系シンクタンク、中国社会科学院は、旧満州国を実質的に支えた戦前の国策会社、南満州鉄道（満鉄）に関する研究センターを吉林省長春市に設立した。
中国メディアが伝えた。
今年は日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８０年に当たり、歴史問題で圧力を強める狙いがあるとみられる。
満鉄は１９０６年に大連に設立され、日本の満州進出の足掛かりとなった。
中国側は満鉄に関し「日本軍の侵略のための情報収集を担い、中国の経済資源を略奪した」と位置付けている。
▲補足、感想など
大ノロマという中国人のもつ宿痾を多少でも軽くしようと思えば、中国語に日本語の「かな」を取りいれたらどうだ。
毛沢東さんも、戦後すぐぐらいに提案していたろう。
まぁ、日本留学組の幹部に強く反対されたみたいだが。
なんでもかんでも自分達が悪くなったのは、他人のせい—か。
自分自身にはなにも悪いことはない—てか。
結局、自分自身のアヘン戦争以後のあまりに惨めな歴史を直視することができない—ということだろう。
まぁ、そのあたりは、中国人自身の問題だろう。
日本人にはなんの関係がない。
ついでに大切なことを言おうか。
日本と中国との間での戦時賠償問題は、１９７２年の田中角栄首相—周恩来首相との間で、完全に解決済みだ。
今更、日本はなにをする必要もない。
謝罪？ 賠償？ 南京大虐殺？ 重慶爆撃？ ７３１部隊？ なにそれ美味しいのか？
すべて解決済み。すべて解決済み。
すべて解決済ということが気に食わないなら、どうぞ、ハーグの国際司法裁判所へ訴えればいい。
解決の方法はそれしかない。
まぁ、中国人お得意のムリヤリに横車を押したろうというなら、日本にいる媚中派というか、中国人の尻でも☓☓でも喜んで舐めようという議員達にたっぷり工作資金を渡して、田中-周での解決を「なし崩し、骨抜き」にしてやろうという工作をしてみればいい。
よし、オレに任せろ、おれが日本人に「あぁ、中国様ぁ。日本人がなにもかも悪うございました。日本人の税金をたっぷり差し上げます」というようにさせてやるぞ。うまくいったら、お金をキックバックしろよ---てなことを言ってくれるかもしれないよ。
よかったなぁ。よかった。よかった。
あぁ、ついでに媚中派の国会議員達をご紹介しよう。
--ここから--
自由民主党
二階さん、高村正彦さん、鶴保庸介さん、西村明宏さん、橋本岳さん、平井卓也さん、甘利明さん、松島みどりさん、後藤田正純さん、西村康稔さん、井上信治さん、愛知治郎さん、今津寛さん、大塚拓さん、鈴木馨祐さん、逢沢一郎さん、平将明さん、菅原一秀さん、左藤章さん
--ここまで--
上で書いた媚中派議員の策謀による？三菱マテリアル事件をみてみようか。
--ここから--
2016/11/07
過日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に「明治日本の産業革命遺産」として登録された端島（通称、軍艦島）を訪ねた。最盛時、５２６７人が軒を重ねるように建つ日本初の鉄筋高層住宅で密集して暮らした。
同島は「強制労働の監獄島」だったとの非難が韓国にある。元中国人労働者は端島で強制労働にあえいだとして、三菱マテリアルを訴え、後述するように和解を勝ち取った。
他方、長崎市は、「島民は共に遊び、学び、働く、衣食住を共にした一つの炭鉱コミュニティであり、一つの家族のようだったといわれている。島は監獄島ではない」との見解を示している。
戦時中、端島を含む各地の炭鉱に日本は中国人を「強制連行」し、企業は彼らに過酷な労働を強いたとして、マテリアルは訴えられてきた。
だが最高裁判所は２００７年４月、日中間の戦時賠償は個人の請求権問題も含めて１９７２年の日中共同声明で解決済みとの判決を示し、マテリアルは全ての訴訟で勝訴した。
それでも、中国人側は日本人弁護士に支えられ要求を続け、同社が譲らない状況が続いた。日本政府は日中間の正式な取り決めに依拠して同社の姿勢を支持してきた。
ところが今年６月１日、マテリアルが一転、和解した。
内容は中国人労働者側の代理人、内田雅敏弁護士が「心からの敬意を」表した程の踏み込んだ謝罪と高額の賠償金、基金８０億円、謝罪の碑の建立を含むものだった。
なぜか。取材を通して、背景に日中関係で前のめりになり自ら敗北の中に飛び込むかのような外務省の「助言」があったことが見えてくる。
確かにマテリアルを和解に向かわせる状況変化もあった。２０１４年２月２６日、弁護士の康健氏が三菱マテリアルと日本コークス工業（旧三井鉱山）を北京市第一中級人民法院（地裁）に訴え、これがわずか３週間後の３月１８日に受理されたのである。
そのときまでこの種の訴えを受理しなかった中国側が電光石火、受理した。
２０１３年１２月に安倍首相が靖国神社を参拝し、日中関係が冷えきっていた中での同措置は、中国の報復という政治的色彩を色濃く帯びていた。
司法が政治の下にある中国での訴訟に、受理の時点で勝ち目はないと見たマテリアルが和解に動き始めたことは、同社が２０１４年４月頃から急に積極的になったという内田氏の述懐によっても裏づけられる。
しかし、外務省は康健氏の訴えが受理される前に、マテリアルに和解を勧めていたのである。外務省は全否定するが、このことは複数の取材源によって確認がとれている。
冷え切った日中関係の中での訴訟におびえ、日中関係のさらなる悪化を恐れたと思われる。
日本が和解を受け入れれば中国政府はこれ以上の訴訟を起こさせないように対処してくれるという、根拠のない期待など、外交官は抱いてはならない。
日中共同声明の原則に基づけば、中国側の訴えは真の日中友好に反すると主張して、企業を助けるべき局面だった。その闘いの最前線に立つべき外務省でありながら、受理以前に心を萎えさせて企業に和解を勧めたのは言語道断であろう。
中国の圧力に日本が屈服するのは、日本は常に謝罪し賠償に応じるべきだとの思考に外務省が染まっているからではないか。外交専門誌「外交フォーラム」１９９２年２月号に元駐韓大使で事務次官の須之部量三氏が書いている。
戦後処理は、「条約的、法的にはたしかに済んだけれども何か釈然としない」
同じく事務次官で駐米大使を務めた栗山尚一氏も同誌２００６年１月号に書いた。
「条約その他の文書は、戦争や植民地支配といった不正常な状態に終止符を打ち、正常な国家関係を確立するため欠かせない過程だが、それだけでは和解は達成されない」
２００７年５月１７日には、元オランダ大使の東郷和彦氏が朝日新聞に書いた。
「各企業は、（中略）もう一回、韓国、中国の人たちが陥った過酷な状況に思いをいたし、責任感と大度量をもってできるだけの救済をしていただけたらと思う」
外務省ＯＢでマテリアルの社外取締役を務める岡本行夫氏も、１９７２年の共同声明は悲惨な事態を認識しないで結んだとして、企業の謝罪と見舞金支払いを推奨する。
ベテラン外交官が、問題解決は条約や国際法では不十分で、新たな和解の枠組みが必要だと異口同音に語る。異常ではないか。一連の条約作成に関わったのは彼らであろうに。奇妙なことに、彼らの主張はマテリアルを訴えた弁護士らの主張とほぼ一致する。
和解でマテリアル側には、訴訟リスクを回避したいという企業防衛の計算もあっただろう。そうした事情を考慮しても、和解の負の影響を同社は深刻に受けとめるべきだ。
１９７４年の三菱重工爆破事件の犯人の弁護士を務めた内田氏はドイツ型の「記憶・責任・未来基金」の創設を説く。ドイツの政府と企業群が、約１５０万のユダヤ人への償いで、各５０億マルクを拠出し総額１００億マルク（５３００億円）で設立した基金のようなものの創設を目指す。
マテリアルは元労働者各人に１０万元（約１７０万円）を払う。対象者は３７００人超、諸費用を加えて８０億円規模だ。基本的に元労働者に払われるが、基金創設の第一歩となる可能性も高く、それが、日本をナチス・ドイツと同列に置く不当な枠組みになる危険性も否定できない。
--ここまで--
冒頭でふれた。
日中の間での戦時賠償問題は、完全に解決済みだ。
それをなし崩しにしてやろうと日中両方に企む奴がいるということだ。
日本側は、恐らく、上で書いた媚中派の議員達だろう。
