▲ふ～ん、コケオドシ・人食い民族の中国人の言っていること、言っている内容なんて、マユツバに決まっているじゃないか。
表題を誰が言っていると思う？
人民日報が言っているのだぞ。
さぁ、いよいよ危なくなったという証拠だろうな。
いかな、国土が広大な中国でもチベットの奥地に、「金のなる木」がどっちゃり生えているということはあるまい。
以下、新聞から抜粋。
2017年4月26日、人民日報が中国経済崩壊論は成り立つ訳がないとする記事を掲載。
記事は、過去20年にわたって「中国経済崩壊論」が幾度となく言われ、ハードライディングするなどと主張する専門家もいたが、これらの予言は一度も当たったことがない。
中国経済は崩壊するどころか、目を見張るような「中国の奇跡」を生み出してきたと論じた。
そして、中国経済の長期的な発展の傾向は基本的に変わっておらず、この先の中国経済はさらに健全で持続的に発展すると主張。
世界経済の成長にも大きく貢献し、経済構造からみても中国経済の質はますます良くなっており、ここ数年は国民総生産（GDP）成長率6．5％前後を維持していて、中国が目標とする「小康社会」が実現していると論じ、中国経済崩壊論などは全く成り立つ訳がないと主張。
これに対し、中国のネットユーザーから「そんなに深刻とは思っていなかったが、人民日報がこう言うということは…」「人民日報がこういう記事を出すとは、本当に経済はダメなんだな」などのコメントが寄せられ、政府系メディアの報道を信用していないようである。
また、「失業のことは職場を離れると言い、崩壊のことを新常態と言う」、「中国経済は崩壊しなくても、民衆の経済はすでに崩壊している」などの皮肉を込めたコメントも多かった。
▲補足、感想など
個人でも国家でも、どこでも追い詰められるとこうなるなぁ。
先の大戦で、日本軍が退却のことを転進と言ったとか—で、戦後散々嗤われていたなぁ。
これと同じだろう。
どこに核心があるのだろう。
日本の場合なら、借金といっても国債のことだ。日本円を増刷すれば返却できる。
中国の場合、一部は西欧諸国の金融機関からの借金であろう。
ユーロで返金しなければなるまい。
返せなくなれば、そこでデフォルトだ。
この違いを認識しているか？
宮崎さんの記事をみてみよう。
--ここから--
2017/03/28(火)
中国経済は無数の爆弾を抱えている。リーマン・ショックを越える超弩級のバブル崩壊が射程に入ってきた。
異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。
軍人３０万人削減が発表されて以来、旧軍人の抗議デモが北京のど真ん中で起きた。
野放図な鉄鋼、アルミ、セメント、建材、板ガラスなどの過剰生産と在庫は経営を圧迫するが、国有企業の効率的な再編は遅れに遅れている。
債務不履行を避け、不動産バブルの炸裂を回避するために、過去２年間、中国当局が採用してきた政策は、西側資本主義では考えられない無謀さを伴った。
「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。
そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策（ＰＫＯ）を展開した。
株は人為的な操作で維持されている。
外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間５万ドル（約５６０万円）以内に制限した。
そのうえ、「銀聯カード」の新規発行停止。５００万ドル（約５億６２７０万円）以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。
日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。
一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計３４億人分と発表された。
中国の人口は１４億人だから２０億人分の空部屋をつくるという計画だ。
住宅への異常な投資が過去の中国ＧＤＰ（国内総生産）を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。
究極的に中国の債務は３０兆ドル（約３３７６兆円）とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。
人民元の大下落は時間の問題である。
「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。
人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。
大混乱は必至である。
ZAKZAK 宮崎正弘
--ここまで--
最終的に３０００兆円を越す債務ということか。宮崎さんの説明では、不良債権の額も１３００兆円ぐらいになるのでは--と予想されていた。
ちょうど一年前かな。中国経済は蟻地獄という記事があった。その一部をご紹介。
--ここから--
李氏自らが認めたように、中国のＧＤＰ（国内総生産）統計は水増しが多く、信頼するに値しない。
「電力消費量」と「銀行融資残高」「鉄道貨物輸送量」の３つのデータを重視するとした。
となると、計算上、電力消費量が４０％、銀行融資残高が３５％、鉄道貨物輸送量が３５％として振り分けられる「李克強指標」で見ると、
７％成長をうたう中国のＧＤＰは、本当のところ２％前後しかない。
電力消費量は横ばい、貨物輸送量は１０％のマイナスだからだ。
「実質はマイナス成長」に陥っていると推定できる。
中国の抱える債務はＧＤＰの２８２％である。
２０１５年末に４００兆円、１６年末に６００兆円の償還時期がくるが、返済は無理。
つまり借り換え、分かりやすくいえば、ギリシャのように「証文の書き換え」が目の前に来ているということだ。
５兆円にものぼった中国国富ファンドの日本株保有も、いつのまにか手元資金不足に陥って、静かに売却していた。
なぜなら、日本企業の株主リストは公開されており、豪のオムニバス・ファンド（＝中国国富ファンドの別動隊）の名前が見つからなくなった。
中国は日本株をほぼすべて売却していたのである。
あまつさえ中国は保有する米国債を取り崩し、備蓄した金も少しずつ売却している。
次に地方政府の債券発行を認め、さらには住宅ローンの貸し出し分を担保の銀行融資枠を拡大し、１０月には銀行金利の上限も撤廃した。
加えて、人民元建ての中国国債をロンドンでも売り出して、死に物狂いの金集めを展開している。
これは末期的症状ではないのか。
--ここまで--
もうすぐ、どこかの時点で、中国政府が人民元を買い支えられなくなり、人民元が半分ぐらいまで暴落する時点がくるということなのだな。
たしかに、そうなれば、中国及び世界は混乱状態になるということか。
結果として。
西欧の金融機関が有する金融債権をアメリカのハゲタカどもに売り渡せば、たちまち、中国全土にハゲタカどもが舞い降りてこよう。
おぉ、想像するだに恐ろしい。
