▲もう、ヤケクソ、キチガイそのもの。
戦犯？企業をどうたら—だと。
えっ。裁判を起こしたって、韓国の裁判所の判決は、韓国国内しか、通用しないが。
日本で裁判を起こしたって、１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みという返事しか返ってこない。
すると、韓国国内に差し押さえることのできる財産を所有している企業相手に、裁判を起こして、なにか賠償金でもとろうという企みか。
ふ～ん。好きにしたら。
殆どの日本企業は、さっさと韓国国内から引き上げてしまうだろうし、また、日本から韓国への部品の製造の依頼だって、そういう差し押さえられる可能性のある企業に納品するものは発注できない。
だから。韓国の仕事が減るだけでないのかな。
自分で自分の首を締めて、なにが面白いのだ？
まぁ、仮に韓国に差し押さえられる可能性のある財産を所有する日本企業が、韓国の裁判で敗訴したところで、その時点で日本政府と企業は、ハーグの国際司法裁判所へ１９６５年の日韓基本条約違反として訴えることになる。
結果は、国際司法裁判所の判決待ちだな。
以下、新聞から抜粋。
強制徴用生存者らの被害実態を調べて具体的な解決方案などを模索する「日帝強制支配期強制徴用問題解決と未来の韓日関係」シンポジウムが14日、国会で開かれた。
共に民主党ソ・ビョンフン、ファン・ヒ議員が忠南大国家戦略研究所と共同で主催したこの日のシンポジウムでマイケル・チェ国際弁護士など参席者らはホロコースト被害者の訴訟と合意進行状況を紹介しながら、戦犯企業に対し具体的な圧迫を加えることと、強制徴用被害補償のための窓口を一元化することなどを提案した。
▲補足、感想など
好きにすればいいこと。
タカリキチガイなど、相手にできるものか。
もう、日本の戦後レジームは終焉している。
日本人は、日本にいるevenki族工作員（朝日新聞、nhk、evenki族工作員国会議員、大学教授、裁判官、コメンテーター、日教組などの義務教育に潜り込んだevenki族工作員教師たち）にだまされるということはない。ミスリード・扇動など絶対にされない。
冒頭でふれた。
１９６５年の日韓基本条約の違反した場合は、ハーグの国際司法裁判所へ訴える。
文句などは、裁判所で言えばいいことだ。
日本人が、日本にいるevenki族工作員達にだまされるだろうなんて、考えてたって無駄なことだ。
昔のようなやり方でやるか。
騙されない人に対して、家の玄関口に糞尿をばらまく、玄関ドアにツルハシを打ち込む、朝鮮ヤクザが大勢おしかけて脅す、子どもを誘拐して☓☓する---てか。
あぁ、生活保護では今でもやっているか。
--ここから--
2014/10/14(火)
安倍政権による在日特権の実態調査で判明したことあります。
警察の家宅捜査により生活保護の受給マニュアルがあり、偽造の診断書等があるのはツイートしました。
さらに申請手続きに、民潭に連絡すると在日の弁護士が付き添ってくれます。
弁護士相手に役所窓口は手を焼いてる現実がわかりました。
前ツイートの続きですが、在日は付き添った弁護士の指示により、生活保護の受給が銀行振り込みであることをいいことに、南朝鮮の銀行を指定するそうです。
在日の家族として来日し、特別永住者資格取り、生活保護を認めてもらい帰国します。審査と事後調査の徹底だけではなく罰則が絶対必要です。
--ここまで--
また、
--ここから--
役所が認定を渋ると在日が大勢押しかけ、差別だ！お前らに親は虐殺された！
泣く！わめく！叫ぶ！
果ては社会党、共産党、民主党、公明党市議が、さらにプロ市民団体も押し寄せ、担当職員を怒鳴り
つけ貴様はクビだ！ と怒鳴りまくり、深夜まで担当職員の自宅にまで嫌がらせ電話がえんえんと鳴り響く！
在日朝鮮人の生活保護は、社会党(在日)村山政権時代に、日本の役所に外国人(在日朝鮮)職員を、
一定枠以 上を毎年必ず採用させる義務を市町村役所に制度化した。
その結果、在日朝鮮人職員は好んで、
生活保護の窓口に就きかれらの支配が始まった。
社会保障の業務はほ
とんど在日職員の縄張りとなってしまった。
旧社会党、共産党、
民主党、公明党など市議と組んで生活保護、社会保障にタカリ放題だ。
行政も在日に都合のいい法案を通しタカリ放題となっている。
--ここまで--
これが、日本にいるevenki族工作員のやり方だ。
日本人は、自分の国を必死で守れ。
