▲ふ～ん、朝日新聞ねぇ。
中国様からたっぷり、工作資金を貰っているのだろうなぁ。
どこまで真実かは分からないが、中国様から資金がどっちゃり朝日新聞にきている—という書込みが昔あったのでご紹介したい。
--ここから--
俺、元朝日新聞社社員だけど、同僚の女が、社内でもかなり上の幹部と寝たらしくて、その時その幹部が女に、「うちの会社、実は購読者が少なくなっても、広告がなくなっても、金は入ってくるんだよ。
外国からな。だから俺は金に困ることはない。
お前なにか欲しいものあるか？」と言ったらしい。
その時その女はわけがわからなかったらしいが、俺がひそかに女に教えてもらった時、一発で「やっぱり朝日は中国から資金提供を受けているのか…」とわかった。
その幹部のおっさんは確かに凄まじく金持ちで、車はマイバッハを持ってるらしい。
--ここまで--
そんな朝日新聞が、中国様からの指示で、南京大虐殺を煽っているようだ。
朝日新聞は、もう毎年３０万部以上も読者が減少していき、実売４００万部ももうすぐ切れるだろうという状況だ。
書込みにあるように、「購読者が少なくなっても、金は入ってくる」そうな。
今年、日本政府が対中国のoda
を廃止すると発表していたが、中国様からの「必死のおすがり」があって、廃止が延期になったようだ。
例によって、中国人の尻でも、☓☓でも喜んで舐めようという媚中派の国会議員達が、裏で動いたのだろう。昨年かの三菱マテリアル騒動を同じように、日本人をコロっとだまして面白いか。＜日本からのodaの数％を中国側からキックバックするという裏での約束があるのだろう。でなければ、媚中派議員達が必死で動くか？＞
そんな媚中派の国会議員達をご紹介しておこうか。
--ここから--
自由民主党
二階さん、高村正彦さん、鶴保庸介さん、西村明宏さん、橋本岳さん、平井卓也さん、甘利明さん、松島みどりさん、後藤田正純さん、西村康稔さん、井上信治さん、愛知治郎さん、今津寛さん、大塚拓さん、鈴木馨祐さん、逢沢一郎さん、平将明さん、菅原一秀さん、左藤章さん
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朝日新聞が、南京大虐殺を煽っている記事を転記したい。朝日の目的は判然としない。
単に、日本を・日本人を卑しめ貶めたいだけなのだろうな。
以下、新聞から抜粋。
2017/12/18(月)
（社説）南京事件８０年 冷徹な直視の姿勢こそ
南京事件は、日中戦争の初期におきた。１９３７年１２月１３日に南京を陥落させた日本軍が、捕虜や一般市民を数多く殺害した。
それから８０年。この事件は今も日中間の火だねとなる歴史認識問題の一つとなっている。
１３日の南京での追悼式典には習近平国家主席が３年ぶりに出席したが、演説はしなかった。
節目の年に歴史を重視する姿勢を見せつつ、日本への刺激は避ける配慮を示したようだ。
日中関係はいま、確かに改善傾向にある。冷静に歴史問題を見つめることができるようになったと考えたい。
事件については、犠牲者の人数が主な争点にされ、議論がこじれがちだった。
中国では、戦後の南京での軍事裁判の判決を根拠に「３０万人」が公式見解となり、政治の指導者もたびたび言及してきた。
だが、その裏付けは不十分と考える歴史研究者は中国でも少なくない。
ただ、公開の場やメディアで発信できないため、多様な見方が日本に伝わらない。
一方、日本では数万から２０万人まで見方が分かれるが、事件自体を否定する歴史研究者はまずいない。
当時、軍紀の乱れが深刻な問題になったことが記録や証言に残っており、事件は否定しようがない。
出版物やネット上では、事件がなかったかのように扱う論調が以前からあり、近年強まっている感がある。この風潮が日本の主流の考えであるかのように中国で扱われることもある。
加害者・被害者の立場の違いに加え、言論や学問の自由をめぐる違い、そして時に政治的な思惑も絡み、互いに理解を妨げている現実がある。
静かな環境で研究と交流が日中間で進むよう望みたい。
そもそも、人数は史実の重要部分ではあっても、歴史から教訓を学ぶうえでは必ずしも問題の本質とはいえない。
何万人が死んだ、ということではなく、一人一人が死に、それが何万にも上ったのだ――。
南京事件のただ中に置かれた中国の知識人の日記の形をとった堀田善衛の小説「時間」は、主人公にこう語らせている。
８０年も経てば証言者は減り、記憶は風化する。日本にとって恥ずかしい過去を表に出すのを拒もうとする力は、今後さらに強まるかもしれない。
しかし、過去を直視できないとすれば、それが真に恥ずべきことだ。不戦を誓う平和国家としての戦後の歩みを誇りとしつつ、不幸な過去に厳然と向き合う姿勢を忘れてはなるまい。
▲補足、感想など
ふん、過去を直視できないか。
朝日新聞は、慰安婦を捏造したことを直視できまい。
それはそれとして、南京大虐殺にせよ、それは日中間での「戦時賠償問題」に含まれる問題だ。
日本と中国との間での戦時賠償問題は、１９７２年の田中-周両首相との間での日中共同声明の中に含まれ、完全に解決済みだ。日本は今更、なにをする必要もない。
謝罪？賠償？ 南京大虐殺？ ７３１部隊？ 重慶爆撃？ 残置兵器？ なにそれ、美味しいのか。
これになんたら不満があるというなら、どうぞ、ハーグの国際司法裁判所へ中国政府が日本を訴えればいいこと。
日本は、中国政府がハーグの国際司法裁判所へ訴えることを妨害しない。
また、国際司法裁判所で、イイガカリ南京大虐殺とやらで、日本がなんたら支払えという判決がでるなら、日本はしぶしぶ従うだろう。
どうぞ、お気の召すままに。どうぞ、どうぞ。
なお、中国へこの南京大虐殺で日本をバッシングしたら、と煽ったのが、旧日本社会党の田辺さんというevenki族工作員だ。
それをみてみよう。
--ここから--
この田辺書記長は、1985年の中曽根首相の靖国神社公式参拝に際しても、わざわざ北京まで行って
胡耀邦総書記に『 なんでもっと怒らないのか！
』と抗議した。
それでも民主改革派で経済重視派だった胡耀邦総書記は、中曽根首相の靖国参拝に対して抑制的だった。すると田辺書記長は旧満州に行き、そこで更に煽った。
その結果、『
靖国参拝反対 』が中国全土に広がり、胡耀邦は政治生命が危うくなった。
『
胡耀邦が危ないぞ 』というので、中曽根首相は翌年から靖国参拝をやめた。
それ以来、今日に至るまで、中共政府は『
我が国首相の靖国参拝を非難する 』ようになった。
首相の靖国参拝を何度も記事にして国内で問題化したのは朝日新聞だが
それをわざわざ中国に行って煽ったのが社会党の田辺書記長だった
田辺誠と言えば、こういう話もありますね。
「南京虐殺記念館は、1982年に元日本社会党・田邊誠委員長が、総評から3000万円の金を持って
きて、造れ造れと勧めるので造った。そのとき870万円しかかからなかったので、残りは皆で分けた。設計も日本人」
--ここまで--
これが、戦後レジームの中での日本にいたevenki族工作員達の所業だ。
じゃ、中国の日本バッシングの目的はなんだろう。
--ここから--
日本が中国の「自治区」になる
坂東忠信
2010年6月25日
大阪市では、税収の約4割が生活保護へと消えている。
しかも生活保護世帯の９割が在日外国人だ。元刑事の坂東忠信さんは「中国残留孤児の9割が偽物」だと言う。
蛇頭ボス、９０年代まで「中国残留日本人孤児の家族と偽って３千人を送り込んだ」（朝日新聞
2010/4/26）
中国では偽造できない書類はない。証明書も公文書も…。中国残留孤児帰国者の8割以上が生活保護を受けており、国や政府からの援助金や、ボランティア団体の寄付金などで生活をしている。
入国審査が甘すぎるだけじゃない。
「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」
かなり手厚く保護しなくてはならないと言う法律がある。
「日本でいかにして生活保護を獲得するか」と在日華字誌で特集された。
日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。
華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し
『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、隙を突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。
そして外国人が大量に移住、大量に生活保護、大量に子供手当。
「そんな事あるわけない」と議員は笑っていましたが、どれも現実になりました。日本人は性善説で見るので、他国の悪意に気がつかないのです。
このままでは骨までしゃぶられてしまいます。
--ここまで--
日本人の福祉にただのりしているのだ。
このままでは、骨までしゃぶられてしまう。
これが、上の日本バッシングの本来の目的だろう。
日本人は、日本を必死で守れ。自分の手で守らなくて誰が守るのだ。
