原発新設の議論はじまる

▲２０１１年の東日本大震災以来、どうも原発に触れるのは、腫れ物にさわる感じだった。

　しかし。

　やっと、原発を新設するという議論ができるタイミングとなったようだ。

　その背景には、原発の代替エネルギー源の開発がなかなかうまくいかないということが明瞭になったということも大きかろう。

　最有力候補である潮流発電の実験機がつい最近に出来たばかりだ。

　この事実は、現在稼働している原発の耐用年数一杯の期限までに、原発に代替するだけのエネルギー源を見つけ、本格的に稼働させエネルギーを確保できないということを意味している。

　だから。

　原発を新設せざるを得ないのだ。どうしても原発の新設が必要なのだ。

　その事実を直視して頂きたい。

　以下、新聞から抜粋。

　2017/12/03(日)

　経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。

　2030年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基本計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期的視点を新たに盛り込む。

　温室効果ガスを8割削減する日本の目標に向け、二酸化炭素を出さない原発をどう維持するかが焦点。

　3年ごとの基本計画の改定検討を担う経産省の会議で、分科会長である坂根正弘氏（コマツ相談役）が「原子力と地球温暖化問題の両面からアプローチしないと答えが出ない」と発言。

　「50年を考えながら30年の議論をしたい」とも語り、50年までの原発活用を議論する方針を示した。

　政府は電源構成に占める原発の比率を30年度に20～22％とする目標を掲げている。

　30基程度が必要だが、原則40年の運転期間を60年に延長すれば、計算上は既存原発だけで達成できる。

　しかし、その後は全原発を60年運転しても50年度ごろに比率は10％程度にまで低下。

　再生可能エネルギーに安定性やコストの課題が残る中、温暖化目標達成には新設によって原発比率を維持するかが論点となる。

　経産省は当初、計画改定は小幅にとどめ、原発新設には踏み込まない方針だった。

　だが有識者委員から検討を急ぐべきだとの意見が続出。

　来春から議論を本格化させる方向に転じた。

　ただ、原発の安全への国民不信は根強く、来年度前半とみられる取りまとめまでにどこまで議論が深まるかは不透明だ。」

▲補足、感想など

　---原発の安全への国民不信は根強く、来年度前半とみられる取りまとめまでにどこまで議論が深まるかは不透明　--

　馬鹿な事を言うなよ。

　エネルギー源をどこに求めるか—という問題は、国家の命運を左右するほどの問題だ。

　先の大戦時、石油を求めて南進作戦を採用したのは、なぜだったのだ。

　石油の一滴は、血の一滴とかいうスローガンがなかったか。

　日本が最終的に先の大戦の開戦を決断したのは、どういう状況に追い込まれたためだったのか、思い出せ。

　現在でもエネルギー源の確保の大事さには代わりはない。

　エネルギー源を他国に依存することはできないのだ。日本の安全が脅かされるためだ。

　国民に対してエネルギー源を確保することの大事さを訴え、原発の新設を本格的に出発せしめよ。
　この国の「不条理な臆病さ」が、原発の安全さを国民にかんぐられるような行動を控えよ等という不合理な論理に導かれるのだ。（お陰で、原発を点検するロボットの開発すらもままならなかった。現在でも爆発後の原発の現状がどうなっているか不明なのは、そういう合理的に原発を点検しようとする行動を政治的に制御したことが理由として大きかろう）
　合理的に説明すれば、日本の国民は理解できる。　
　正論をもって、原発の新設を進捗せしめよ。