▲なんというかなぁ。
中国人って、外交辞令ということも理解していないのだな。
まぁ、中国人って、英国の産業革命に２００年も遅れる大ノロマ頭脳だものなぁ、そんなものか。
２００年遅れの大ノロマ頭脳で、ついでに１９７０年代には文化大革命なる「焚書坑儒」をやって、文化も礼儀も教養も皆、自分たちの手で・自分たちのその指で、灰燼に帰してしまった—そんな愚かしい民族だもの。
いいではないか。
礼儀知らずの蛮族として、世界中を闊歩して世界から顰蹙を買いつづけ、嫌われつづけているということだ。
以下、新聞から抜粋。
2017年12月6日、安倍晋三首相が、「日本と中国は切っても切れない関係だ」と述べたことが中国で話題となる。
6日付の中国紙・環球時報が、日本の首相官邸の発表を引用する形で伝えたもので、安倍首相は、日中の経済界の会合であいさつし、「日本と中国は切っても切れない関係だ」「日中の互恵的な経済関係は単に2国間の貿易にとどまらず、もっと大きな可能性に満ちている」「わが国は、この自由で開かれたインド太平洋戦略の下、一帯一路の構想を掲げる中国とも大いに協力できると考えている」と述べた。
安倍首相の発言について、中国のネット上には「安倍氏を支持する。中国と日本の経済貿易往来を支持する」「中日の幅広い経済協力に期待する」「日本は中国の友好的な隣国だ」など好意的に受け止める声もある。
しかし、書き込まれたコメントの多くが日本に反発するもので、中には「米国やその同盟国と中国包囲網を形成しておきながら、中国にもいい顔を見せようとする」「政治家の発言をまともに受け取ることはできない」など不信感を示す人もいた。
また「（中国が南京大虐殺犠牲者の国家哀悼日に定めた）12月13日はもうすぐだ。安倍氏は南京を訪問すべき」という反応もあった。
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
安倍さんの言っていることは、外交辞令ってものだ。
本当に中国人って、「外交」のがの字も知らないのだなぁ。
この田舎者ぶりはどこからくるのだ？
あぁ、識字率３０％の民族だったな。
中国人って、漢字に圧し潰された民族だ。
その圧し潰される原因たる漢字を改革することもできず---あぁ、中国共産党は、自国の民族が賢くなることを恐れていたのだったか。
漢字という意志を伝えるツールは、エリートだけが読めればいいのだ、アホは読めなくていい式の発想で、できだけ漢字を難しくするという考え方だったか。
国民の「民」とは、「針で目を潰された奴隷」を意味していたのだったな。
逆に言えば、ネットで書込みができるというのは、そのエリートたる３０％の人間達なのか。
それが、南京大虐殺がどうたら—か。
残念だな。
日本と中国との間での「戦時賠償問題」は、１９７２年の田中首相-周首相との間で、完全に解決済みだ。
今更、日本はなにをする必要もない。
謝罪？ 賠償？ 南京大虐殺？ ７３１部隊？ 重慶爆撃？ なんたら徴用？ なにそれ、美味しいのか。
すべて解決済みだ。
上の１９７２年の田中-周両首相での「完全に解決済み」が、気に入らないなら、どうぞ、ハーグの国際司法裁判所へ訴えればいい。
そこで、日本側がどうたらしろ—という判決がでるなら、日本は不承不承、判決に従うだろう。
日本は、中国が国際司法裁判所へ訴えることを邪魔などしない。お気の召すままに。どうぞ、どうぞ。
ハーグの国際司法裁判所へ訴えるという正道を選択せず、邪道を選択するというなら、日本の与党内にいる媚中派の国会議員達に工作資金をたっぷり渡して、理不尽な横車を押したらどうさ。
媚中派の国会議員達なら、喜んでなんでもしてくれるぞ。
よっしゃ、オレに任せろ。オレがアホ・間抜けな日本人をちょちょいとだまして、日本人の税金をどっちゃり、中国様に流れ込むようにしてやるぞ。代わりに、後から３割をオレにキックバックしろよ—てなことを言ってくれるかもしれないぞ。
よかったなぁ。よかった、よかった。
その媚中派の国会議員達をご紹介しようか。
--ここから--
自由民主党
二階さん、高村正彦さん、鶴保庸介さん、西村明宏さん、橋本岳さん、平井卓也さん、甘利明さん、松島みどりさん、後藤田正純さん、西村康稔さん、井上信治さん、愛知治郎さん、今津寛さん、大塚拓さん、鈴木馨祐さん、逢沢一郎さん、平将明さん、菅原一秀さん、左藤章さん
--ここまで--
最近、日本にいる中国人を巡って、様々なトラブルが発生している。そのトラブルへの日本側の反応がなんとも鈍いのだ。
この日本側の「鈍さ」の元凶は、おそらく、上に書いた媚中派の与党内国会議員達によって、妨害されているのであろう。
中国人によるトラブルの例を見てみよう。
--ここから--
2017/12/03(日)
中国人観光客を筆頭に日本を訪れる外国人が増え続ける中、医療現場では外国人患者をめぐるトラブルが起きている。
最近目立つのが、旅行中にケガや病気で病院を受診した観光客による医療費の“踏み倒し”だ。
都内の病院関係者が、ため息混じりに言う。
「足の骨を複雑骨折した中国人女性を治療した際、入院中に保険証の提示を求めたら口ごもり、スタッフが目を離した隙に松葉杖のまま逃げられてしまった。約170万円の入院・治療費がかかっていた」
いま日本の医療現場は、外国人患者による医療費の“踏み倒し”などトラブルを抱えている。
関西の空港近くにある病院では、観光目的で来日し心臓病を発症した中国人男性（当時72歳）に対し、緊急手術を実施。
男性は死亡し、同行していた妻に手術代などの治療費を請求することになったが、ほぼ全額の660万円が未払いのまま踏み倒された。
訪日旅行中に病院を受診した中国人患者の中には会計時に「もっと安くして」と値切る者が珍しくなく、「金儲けのために必要ない検査をして治療費を釣り上げたのだろう！」と声を荒げ支払いを拒むケースすらあるという。
中国国内の病院は先払いが原則で、支払いを済ませないと治療を受けられない。診療後に費用が請求される日本とは仕組みや考え方が異なるため、かの国の人々が日本の病院を受診すると、トラブルが起きるのだ。
医療費をめぐるトラブルは日本を訪れる外国人観光客の3割近くを占める中国人のケースが目立つが、他の国からの旅行者のケースも報告されている。
関東のある病院では、腹痛を訴えるメキシコ人男性にレントゲンやCT検査をしたが、終了後に「お金がない」と言われ約3万円を踏み倒された。緊急搬送されたトルコ人が約60万円の医療費を払わずに帰国した例も。
近畿運輸局が発表した調査によると、大阪府内の147の医療機関のうち、約2割の医療機関が訪日外国人患者の医療費未払いを経験している。
こうして踏み倒された医療費の回収は困難を極め、泣き寝入りするしかないのが実情。
通訳を呼んで国際電話で催促しても効果は薄く、母国に“逃亡”されるとお手上げに近い。
国際医療福祉大学大学院の岡村世里奈准教授が解説する。
「外国人観光客の多くは保険証を持たない無保険状態で、しかも日本語ができない。日本の医療機関にとって、今まで経験したことのないタイプの患者です。旅行客の増加に伴い外国人患者が急激に増え、どの病院も同じような問題を抱えています。診察前に概算金額を提示するなど、対策が必要」
政府目標は2020年に外国人観光客数4000万人を掲げている。医療現場は対策を迫られている。
--ここまで--
また。
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2017/12/03(日)
「国民皆保険」がいつの間にか外国人に有利な制度として“活用”され、医療現場で疑問の声があがっている。
都内の総合病院で受付業務をしている事務員の男性が、こんな体験を話す。
「高齢の中国人男性が健康保険証を持って来て、『留学ビザで取った』と言っていた。あの歳で本当に学校に通っているのでしょうか」
別の病院に勤務している受付担当者もこう話す。
「心臓血管カテーテルの手術を受けた中国人の高齢女性がいて、実費で300万円近く支払ったんですが、何か月か後の再診では、経営・管理ビザで取ったという保険証を持ってきた」
最近、中国人が健康保険証を提示して受診するケースが増えているという。
外国人でも条件を満たせば日本の健康保険に加入できる。
保険が適用されると、医療費が3割負担ですむだけでなく、オプジーボによる肺がん治療や人工関節置換術、冠動脈バイパス術など、実費なら何百万円もかかるような治療も、「高額療養費制度」の適用で8000円から最大でも30万円程度で受けられることになる。
さらに1児につき42万円が支給される出産育児一時金も受給できる。
これに疑義を唱えているのが小坂英二・荒川区議だ。
「平成28年度の荒川区の出産育児一時金支払い件数は、総数が304件でうち中国籍が79件（国内出産：48件、海外出産：31件）にのぼります。荒川区の人口比で中国籍は3％なのに、支給先の26％を占める。
出産育児一時金は海外で出産しても受給可能で、病院の出生証明書があれば申請できます。
海外出産の実に63％が中国籍です。しかし、出生証明書が本物かどうか、区は確認していない。紙切れ1枚あれば42万円が受け取れるのです」
この問題は全国で起きている可能性があるという。外国人が日本の健康保険を“有効利用”している実態が浮かび上がってくる。
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また。
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2017-12-03
日本を訪れる中国人が増えると同時に、各空港には中国人ドライバーが運転する客待ちの車が見られる。彼らは乗客を乗せて営業ができる二種免許得を取得していないドライバーであり、いわゆる白タクと呼ばれる違法な存在だ。
中国メディアは、「日本は中国人ドライバーの白タクを撲滅しようとしている」と伝える一方、白タクを利用している中国人旅行客は無許可営業と知らないのが大半と訴える記事を掲載。
中国人ドライバーの白タクは「日本のタクシーよりも割安で、長年営業している」とうたって中国人観光客を呼び込んでいるが、中国語が通じることやガイドも頼むことができるなど、観光客が日本で困るであろうことを解決するサービスを提供しているのも事実だ。
またネット上で予約ができ、中国で日常的に用いられている電子決済アプリ「ウィーチャットペイ」や「アリペイ」などで支払いが可能であるため、両替の必要もない。
日本ではタクシー運転手は二種免許を取得し、営業許可を得ている必要があるとし、現在は有料でガイドするためには資格が必要と説明したうえで、中国人ドライバーの白タクの存在は正規のタクシーの客を奪うことになるゆえ、日本では取り締まりが厳しくなっている。
しかし、中国人観光客にとっては言葉が通じて中国国内で使い慣れているネット予約が可能なタクシーが使用可能であれば、無許可の営業車とは知らずに利用してしまうはずだと主張。
白タクを利用している中国人旅行客は無許可営業と知らないのが大半なのだと論じた。
違法な営業は許されないが、中国に存在するネット予約が可能で電子マネーの利用もできる効率的なサービスなどは学ぶべき価値のあるシステムと言える。
違法車を取り締まる一方で、中国人観光客がより訪れやすくなるような改善も必要かもしれない。
--ここまで--
また。
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2017/11/20(月)
２０１０年６月、
大阪市に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に我が国に入国した直後、
そのうち４６人が市に生活保護の受給を申請し、３２人が既に受給している。
姉妹は中国残留孤児と見られ、２００８年７月、中国・福建省から、１１月に日本国籍を取得した。
２０１０年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、
大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。
入国審査の際、４８人は扶養する第三者の身元引受人を用意して在留資格を得たが、
外国人登録後、４６人が平均６日間で市内５区に「身元引受人に扶養してもらえない」として
生活保護を申請。
いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺えるというわけだ。
「出入国管理及び難民認定法」には「生活上国又は地方公共団体に生活上の負担と
なるおそれのある者」は「本邦に上陸することができない」（第５条第１項第３号）とされている。
--ここまで--
日本の福祉を壊滅せしめているのだ。
早急に、対中国人対策を講じなければならない。
