▲なにか景気が悪くなり、金回りが悪くなると、中国人ってメンツばっかり考えるから、外へ向かって攻撃するか、孤立化してしまう。
このあたりが、エラソガリ・ふんぞりかえり癖のある中国人の面倒くさいところだろう。
どう言えばいいのかな。
環境が悪化するなら、孤立化を避けるべきだし、信用を守るべくキチンとした仕事をしようと考えるべきではないのか。
ところが、それができない。
かえって、周辺国家にケンカを売りまくり、嫌がらせというか、オレが一番と逆にふんぞりかえる。
それが、一層、自分の生きる世界を狭くするのだ。
中国人って、やることなすこと、また態度がいかにも子供っぽい・いもっぽいと感じないか。
それだけ、田舎者だし、英国の産業革命に２００年も遅れる鈍感な「大ノロマ民族」だという証拠でもある。
＜あんな欠陥言語である中国語を使っているのだ。ノロマにならざるをえまい。--多くの中国人は、自分達の日常使っている言語が、欠陥品だということを分かっていない--それが、日本人から見て、なんとも可哀想でならない＞
以下、新聞から抜粋。
失速の様相を強める中国経済が、下期に再減速する“悪夢”のシナリオが現実味を帯びる。
中国経済を牽引した投資も消費も勢いを失い、中国政府が景気対策の切り札と見る金融政策も手詰まり感を強める。
中国経済に詳しい日本の専門家は「景気対策なしでは、失速の恐れも否定できない」と悲観的な見通し。
★製造業は伸び一桁台に
シンクタンク研究員、ｍ氏によると、中国経済を牽引してきた投資は減速し続けている。
投資の指標である固定資産投資の動きをみると、１～７月期は前年同期比８・１％増と、昨年通期の１０・０％増を大きく下回る。
業種別にみると、３分の１を占める製造業が前年同期比３・０％増と５・１ポイント低下。
消費サービス関連も同７・３％増と７・０ポイントも低下。今後も、過剰設備や過剰債務を抱える製造業は、引き続き低水準で推移しそう。
ｍ氏は「過剰生産設備を抱える分野では後発新興国へ工場を移転する企業が増え、製造業全体では一桁台前半の伸びに留まる」と予測。
★不動産、インフラ部門も不振
投資の不振は、不動産やインフラ関連などの分野にも及ぶ。
不動産投資では、上海や深センで住宅価格急騰によるバブルの懸念が高まり、すでに地方政府は不動産規制の強化に動き出し、今後の伸びは一桁台半ばの横ばいとみられる。
インフラ関連では、中国政府が上期に予算を前倒し執行した反動減が予想される。
今年上期は民間企業（特に製造業）では落ち込んだが、インフラ関連が加速し支えてきたが、ｍ氏は「その支えが無くなれば、投資は失速しかねない」と懸念。
一方、牽引役を果たしてきた輸出も不振だ。
代表指標の輸出額（ドルベース）をみると、１～７月期に前年同期比７・４％減と、昨年通期の２・９％減に続いて前年割れ。
今後の動向についても、先行指標となる新規輸出受注（製造業ＰＭＩ）が５０％を割り込む。
頼みとする世界経済の回復も緩やかと見られ、ｍ氏は「経済成長の足かせとなりそうだ」と指摘。
★金融政策に手詰まり感
景気対策の切り札とする金融政策も、手詰まり感を強める。
中国人民銀行は３月、過剰設備や過剰債務の調整を進める上で、緩和措置として、市中銀行から強制的に預かる資金の比率「預金準備率」を０・５％引き下げた。
その一方で、貸出・預金基準金利の引き下げは見送った。
市場では利下げ期待が高まっていただけに、市場関係者を失望させた。
原油価格が底打ちし春節に食品価格が急騰して、消費者物価の上昇率が高まり、預金基準金利（１年定期）を上回ったほか、住宅価格が上昇したことも、利下げを見送った背景とみられる。
中国の住宅価格は昨年４月を底値に上昇に転じ、特に北京市などの巨大都市では毎月のように最高値を更新。
バブルの懸念が高まっていた。ｍ氏は「そこで景気テコ入れのため利下げに踏み切れば、バブル膨張を助長させかねない状況だった」と金融政策の手詰まり感を指摘。
★強まる悲観論
こうした状況の中、今後も中国経済の見通しは明るくない。
景気減速で賃金上昇率が鈍化し、インフレ率の上昇で実質所得も目減りするため、消費の伸びは今後、鈍化する。
投資も、企業の過剰設備や過剰債務の整理が進む中、特に製造業が落ち込み、今後も減速傾向が続く。
中国政府が掲げる成長率目標の下限（６・５％）の達成が危ぶまれる状況となれば、長期計画の前倒し執行など、さらなる景気対策に踏み切る可能性が高いが、ｍ氏は「それが無ければ（中国経済は）失速する恐れがある」と指摘。
悲観的なシナリオとして、ｍ氏は「国有企業改革が進まない中で、民間企業が新たな投資分野を開拓するのは容易ではなく、民間投資は低迷を続ける可能性も低くない。
中国政府が景気対策を打ち出さず、国有・持ち株企業の投資が息切れすることになれば、実質成長率が６％を割り込む可能性も否定しきれない」と言い切る。
▲補足、感想など
経済は合理性の下に、順調に発展する。
ところが、中国の共産党という組織は、その合理性を破壊するごとく「自分勝手な恣意性」を介入させる。
２００９年頃、尖閣諸島がらみのいざこざで、中国の温家宝首相（当時）は、中国からレアアースの日本への輸出を制限した。
当然、レアアースは一時的に高騰したのだが、これが日本人の研究者の「魔改造癖」を刺激し、あっという間に、レアアースの不要な磁石などを発明し、結果としてレアアースの価格は下落した。
レアアースへの需要は激減したのだが、中国のレアアース業者が土下座して「買って欲しい」とか言うものだから、まぁ、安いなら買っておこうというのが、現状であろう。
この例も、日本を変に刺激するものだから、需要が激減することになったのだ。
通常のまま、日本へ輸出していれば、日本も研究は続けていたろうが、今でもそこそこ輸入していたろうし、価格もそう下がりはしないだろう。中国のレアアース業界もそこそこ儲け続けていたろう。
つまり、このあたりだな。
合理性の下で—というのはこのことだ。
互いに信用を守るように、取引し続けていれば、こういう形にはならない。
中国の共産党が・レアアース業者が、いもっぽい・子供っぽい判断をして、自分の「信用」を毀損したのだ。
日本側は、信用もならない相手だから、いつ輸出を制限されても構わない程度の価格、量でしか取引できないのだ。
つまり、中国人は、いもっぽい・子供っぽい判断をして、自分の信用を毀損しつづけているのだ。
商売の根底にあるのは「信用」だ。
輸出、輸入が減っているのは、中国の「信用」が減っているからだ。＜自分自身で毀損して＞
当たり前であろう。
この当たり前が、つまり、「合理性」ということだ。
