2016年9月9日金曜日

日本は二重国籍を認めない

なんじゃかんじゃとevenki族工作組織が、撹乱戦術にでている。

 筆者は、これまで、問題の核心は、帰化手続きの不備だと思っていた。
 下の記事を読んでみると、まだ蓮舫さんが未成年であった頃の話か。
 ならば、22才でどちらかを選択するという条件付きで、日本国籍が付与されるというのは理屈にあうな。

 すると、蓮舫さんが22才以降、「日本か台湾のどちらかの国籍を選択したか否か」という問題に絞られる。
 まぁ、これまでの蓮舫さんの態度では、この国籍の選択をしていないということだろう。

 タレントぐらいなら、さほど問題ではないが、国会議員で野党の党首という地位に立とうとすると、やにわにその問題点が顕在化したということか。

 要するに、日本が二重国籍を認めない---という原則を蓮舫さんは、「甘くみた」「舐めていた」ということか。
 結局、蓮舫さんの身からでた「錆」ではないか。

 以下、新聞から抜粋。

 二重国籍ではないか」と疑惑を持たれている民進党の蓮舫代表代行(48)。
 会見で「日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言した」と語ったが、メディアは追及の手を緩めない。
 蓮舫氏の何が問題なのか。一連の疑惑を改めてチェックしてみる。

 蓮舫氏は1967年11月、台湾人の父と日本人の母との間に生まれた。
 当時の日本の国籍法では、父親が日本人の場合は日本の国籍が与えられ、2つの国籍を有するケースがあり得たが、そうでない場合は日本国籍を取得できなかった。
 蓮舫氏の国籍は台湾だけと考えられる。

 このルールが改正されたのが84年。父と母のどちらかが日本人なら、日本の国籍も付与されることとなった。
 蓮舫氏の説明によると、日本国籍を取ったのは翌85年1月。17歳だった。
 改正国籍法は、未成年者が改正から3年以内に申請を出せば、日本の国籍を取得できると定めた時限立法。

 当時17歳の彼女は申請すれば、日本と台湾の二重国籍者となった。合法だ。
 蓮舫氏が国籍を一本化したかどうかということ。その真偽をめぐってここ数日揉めているのである。
 国籍の一本化は法律的には「国籍選択の宣言」と呼ばれる。
 具体的には22歳に達するまでに法務省に届けを出し、国籍をひとつにする。
 蓮舫氏の場合、台湾と日本のどちらかを選ぶことだった。

 「一般論として言えば、台湾国籍を持つ人が日本国籍を選択した場合、日本が国家として承認している『中華人民共和国』の法制によって規律されます。日本国籍の取得と同時に中国国籍を失うことになるのです。ただし自分で中国への国籍離脱の手続きを行わなければなりません」(法務省民事局民事第1課担当者)

 法定年齢の22歳を過ぎても国籍選択を済ましていない二重国籍者がいるのも事実。
 日本国内に“違法”な二重国籍者が存在するのはそのせいだ。

 蓮舫氏は会見で「1985年に日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言した。このことによって私は日本人となった。日本国籍を日本の法律の下で選択しているので、台湾籍は有していない」と回答したが、実際の手続きは蓮舫氏に同行した父親が行ったいう。

 そのため「どういう作業が行われたか、全く覚えていない。改めて台湾に確認を求めているが、今なお確認は取れていないので、台湾籍を放棄する書類を提出した」と。
 この場合、確認先は台湾なのか、それとも中国なのか。日本と「2つの中国」との関係が事態をややこしくしているとも言えよう。

 蓮舫氏が言う「国籍取得」が中国籍(台湾籍)を完全に捨てて日本国籍だけになったことを指すのか、日本国籍を取得しただけで中国国籍の放棄が済んでいない二重国籍状態を指すのか。
 それとも本人もよく分かっていないのか。いまだにはっきりしていない。

 蓮舫氏の国籍が日本にあるのは間違いなさそうだが、将来の日本の総理を目指すなら、一刻も早く“身の潔白”を証明したほうがいい。

補足、感想など

 これはもう、蓮舫さんは身を引くしか無いな。
 ウソにウソを重ねても、もう。どうにもならない。

 誰が悪いのでもないし、誰から陥れられたという話でもないではないか。
 22才になった時点で、どちらかの国籍を選択しなかった—蓮舫さん個人の怠慢?であり、責任だ。

 どう言い逃れしても、これからずーと攻撃され続けるだろう。

 もう一度、大切なことを繰り返そう。
 日本は二重国籍を原則認めない。
 二重国籍ということが明らかになった以上、日本国籍は剥奪されるし、同時に国会議員の身分を失う。
 法治国家として当然の措置であろう。

 また、中国の国籍法がなんたらとかでているが、関係はあるまい。
 問題は、台湾に国籍が残っているということだ。
 慌てて国籍離脱がどうたらとかしているようだが、確かにお金を盗んだが、こうしてお金を返せばチャラだという論法と同じだ。