▲いや、隣国の指導者のことなど、どうでもいい。
ただ、その言動があまりにピント外れというか、そんなこと言っている場合か—と思うもので。
国家指導者の言動、また、韓進海運の元経営者の言葉など、もうこの人達は一体なにを言っているのだ—ということばかり。
日本にいるevenki族工作員達は、こんなアホな人達の「指示」を受けているのか？
こんなアホな上司？をもって大変だなぁ。
日本の朝日新聞とか、毎日新聞とか、東京新聞とか、フジテレビもそうか、nhkもそうなのか。
まったく、日本在住の工作員泣かせの上司ではある。
以下、新聞から抜粋。
韓国の朴槿恵大統領は、ソウル近郊ＫＩＮＴＥＸで開かれた「地域希望博覧会」に出席し、韓国経済が直面する状況を乗り越えるための国民の団結を訴えた。
開会式で朴大統領は、韓国経済は「高い山の頂上目前の最もつらい場所」にいるとし、「果敢な革新と構造調整により産業の体質を改善し、中央と地方、政界、全ての国民が心を一つにすれば、どんな問題も十分解決していける」と述べた。
また「韓国をここまで発展させた主力産業の競争力は低下し、北による核実験やミサイル挑発という危険な変数まで抱えている」と指摘し、「私たちはこうした最後のヤマ場を越えて頂上に上り詰める十分な力を備えている」と強調。
朴大統領はさらに「変化のスピードが一段と加速する第４次産業革命の時代には、各地の特性に見合った柔軟かつ創意的な発展戦略を樹立し、新たな競争力を創出する必要がある」と述べ、国と地域の競争力を引き上げるため、規制を緩和する特別法の早期成立を促した。
▲補足、感想など
いや、山場というより、底知れぬ谷底への崖っぷちにいると思えるのだが。
韓進海運の破綻の後始末は遅ければ遅いほど、後始末に巨額の費用が必要だ。
＜そうか、韓進海運の料金は、通常の６分の1ぐらいとか書いてあったな。この通常との差額を韓国政府が補填して、海運業の仕事を日本の業者から奪い取るつもりだったとか。朴大統領もそのあたりの事情はよく知っていたのだろうな＞
元凶の韓進海運の元経営者の言葉をみてみよう。
--ここから--
チェ・ウンギョン有数ホールディングス会長（元韓進海運会長）が、「韓進海運に個人財産の3分の1を出資した」と。
チェ会長は、海洋水産部の国政監査で「個人財産の10％だけしか韓進海運事態解決のために出してないのではないか」という指摘を受けて、このように明らかにした。
彼女は国会造船・海運産業構造調整の聴聞会でも、現在保有している財産の規模は、ソウル城北洞の住宅、有数ホールディングスの株式などを含めて350億～400億ウォン程度。
韓進海運物流大乱を解決するために出した私財出捐金100億ウォンは絶対に少ないものではないという点を強調した。
チェ会長はパク議員が「有数ホールディングス、給与と配当収入まで加えたチェ会長一家の財産は1800億ウォンだと推定」と指摘すると、「二人の娘を含めると、一家が保有している資産は1000億ウォン程度になる」と答えた。
彼女はまた、キム議員が、「最近の物流大乱への道徳的責任を負って、私財をもっと出資する計画はあるのか？」と尋ねると、「個人的に相続税ローン返済のために株式が担保になっていて、これ以上は有数ホールディングスの経営上の問題があって難しい」とした。
チェ会長はこの日、国政監査場で再び涙を見せた。
彼女は「大韓民国海運業が崩れている。どうか海運業を生かすため、主務省庁の海洋水産部が話を真摯に聞いてほしい」と頭を下げたまま涙ぐんだ。
議員が「心のこもった謝罪ではない」と指摘すると、「心から謝罪申し上げる」と床にお辞儀するようにして、しばらく伏せていた。
--ここまで--
どういうことなのか。
法的に縛られてはいないのか。道義的にこれくらいはお金が出せるという訳か。
いや、筆者がひっかかるのは、韓進海運の破綻の仕方だ。
それこそ、破綻することが明白な時点で、目一杯の仕事を引き受けているのだ。
破綻した時点で、他者へ迷惑をかけることを最小限としよう—なんて、これっぽっちも思ってはいない。
海運業がすべて前払いかどうかはしらないが、目一杯仕事を引き受けて、当然、収入があったろう。
また、この韓進海運の破綻の後始末には、恐らく、1兆円を軽く越すだろう。
それが、日本円で10億円払うから、なにもかもチャラね。後は、「泣く」姿を見せるから—てなことで片付くのか。
なるほど、裏切り裏切られる、騙しだまされる—不信国家だけのことはある。
後は、韓国国民の税金で後始末してね—と言っている訳か。
朴大統領は、一体どうする気なのかな。
日本のみずほ銀行あたりと接触しているのかもしれないな。
また、日韓通貨スワップを締結することで、日本の信用をバックにして、どこからかお金を借りようってか。
トコトン、日本にたかろう—てな腹づもりなのだろう。
そういえば、長崎の原爆の被害者という人がどうたらしていたな。
これも、１９４５年までの日本と朝鮮半島の間のことであり、１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みであろう。
請求するなら、韓国政府へするべきではないか。
日本政府は今更、なにをする必要もないはず。
--ここから--
日本植民地時代に徴用された韓国人2人が被爆者認定を拒否した長崎市を相手に訴訟を提起した。
報道によると、三菱重工業長崎造船所に徴用された90代の韓国人男性2人が被爆者健康手帳の交付を拒否した長崎市を相手に交付申請を却下した処分を取り消すよう最近長崎地方裁判所に訴訟を提起。
他の韓国人男性1人も似たような趣旨の訴訟を提起する予定。
彼らは昨年被爆者健康手帳の交付を申請したが、長崎市は「証人がいない」という理由で今年3月に却下。
過去の類似の訴訟事例では、当事者の事情に応じ、司法の判断が交錯した。
サポートする在外被爆者支援連絡会議の平野代表は、「本人の証言以外に頼るものがない。援護の手が届く道を開拓したい」と。
被爆者健康手帳とは、被爆が認められた人に支給する手帳であり、医療費や介護費などの支援を受けることができる根拠となる。
--ここまで--
上でもふれた。
１９６５年の日韓基本条約で解決済みの問題であろう。
日本政府は、今更、なにをする必要もない。
手帳の交付を拒否せよ。
韓国人の「タカリ」を許すな。
