2017年9月1日金曜日

人食い中国は、最末期症状

もう、中国の土壇場への追いつめられ感が、はんぱナイ。
 例にあげれば、先の大戦の最末期の日本みたいな状態ではないのかな。
 大本営からの情報のみを流す。
 東條首相はアホだ—とかいえば、特高に捕まる--てな感じの--

 はて、次にくるものはなんだろう。
 中国人民元の大暴落? 貿易で決済ができなくなる?
 さてさて。

 以下、中国の新聞から抜粋。

 西周に厲王という暴君がいた。厲王は巫女を町中に遣わせ、王を非難した者を見つけ出しては死刑に処した。
 誰もがものを言うのを憚るようになり、民は道で会えば、目と目で意志を示すようになったー。
 これが中国のことわざ「道路以目」の由来で、言論弾圧を意味する。
 まさに、監視社会の現代中国にぴったりの言葉だ。
 河北省渋県のある住民は、インターネットで病院食について否定的なコメントをしたため、10日間の勾留処分が下った。

 この住民は、県内の病院に入院中に院内の食堂で食事したが「まずくて値段も高い。量も少ない。これでも人民の病院か?」と思わず不満をネットにぶちまけた。
 8月になって、警察当局は「事実をでっち上げ、公共秩序を乱した」として、この住民を10日間の行政勾留処分とした。
 ネット上では、「立派な言葉狩りだ」「政府を批判したら、死刑になるんじゃないか」と発言への取り締まりに、不満の声が溢れた。

党大会前、言論統制強まる
 中国では、共産党に関する不都合な情報は、当局により取り除かれる。とくに、今秋開催予定の共産党第19回全国代表大会を控え、当局は言論統制を強めている。
 1月、当局はネット規制を回避するために必要な仮想プライベートネットワーク(VPN)回線の構築や借用を来年3月まで禁止すると発表。
 これまでVPNを通して閲覧することができた検索サイトのグーグルやヤフー、主要なSNSであるフェイスブック、ツイッター、また海外の報道を見る手段は、さらに限定されることとなった。

 61日からネット規制を強化する「ネット安全法」が施行され、ニュースを配信するスマートフォンのアプリにも認可制を導入するほか、プロバイダーに犯罪捜査のための技術提供や協力を義務付ける。
 また、検閲や特定地域を対象としたネット遮断も法的に認められるようになった。
 中国内で収集したデータの国外への持ち出す場合は許可が必要で、中国当局が企業のデータを閲覧することも可能となった。
 さらに、実名制も導入される。
 825日、中国のネット安全管理当局は、ネット掲示板やコメント機能を持つウェブサイトの運営会社に対して、実名登録していないユーザーは、コメント機能を提供しないようにと指示。
 ハンドルネームでコメントを投稿するのは許されるが、サイトには本名でユーザー登録することが義務つけられた。実施は101日から。
 ネット人口7億人を抱える中国。
 国民の半数が利用するインターネットの完全規制は、ほぼ不可能だ。
 安徽省検察院の元検察官・沈良慶氏は大紀元の取材に対し、「食事がまずいと言っただけで勾留処分だ。発言内容の問題より、ネットユーザーを脅す意味合いのほうが強いだろう」と述べた。
 「誰も何も言えない恐怖感が市民の間で漂っているのなら、当局の思う壺。まさに『道路以目』が現実になりつつある」と沈良慶氏は言う。

 厲王は、誰からも批判されなくなったことに喜んでいた。
 しかし、賢臣の召公はこう言った。「民の口を塞ぐのは水を塞ぐより悪いこと、つまり、水を管理するために堤防を開けて水を流すように、民を管理するには、思い切り言わせることも必要ではないか」。
 それでも、王はこの忠告に耳を傾けず、のちに諸侯によるクーデターで政権は崩壊した。

補足、感想など

 -- 王はこの忠告に耳を傾けず、のちに諸侯によるクーデターで政権は崩壊した。 --
 まぁ、習近平国家主席の政権はもたないだろうな。

 この習近平国家主席へべったりの日本人もいる。
 ご紹介しよう。

 --ここから--

 2017831日、日中交流促進実行委員会最高顧問の福田康夫元首相が、会見。
 2期目に入る習近平中国政権について、「政治経済が非常に安定しており、リーダーシップも強化されている」と評価。
 習国家主席と7回会談した体験を踏まえ、「習氏は日本を小さな存在とは見ておらず、日本が敵対的な行動をしない限り、日本との関係を重視し、相互理解を深めて行くことができる」と強調。
 より良い関係を構築し、次世代に引き継いでいけばかなりのことが可能となるとの考えを示した。

 また北朝鮮情勢の緊迫化に関して「北朝鮮が核を持つことは何としても避けなければならない」と指摘した上で、「中国と話をしていかないと解決の道はない」と言明。
 「米国と中国が話し合うために日本が働きかけるべきだ」と訴えた。

 福田氏は習政権が腐敗撲滅や言論統制などで強権的と指摘されていることについて、
 「14億人もの大きな国をまとめて行くには多少の強権的になるのはやむを得ない。
 『アラブの春』や『ソ連邦の崩壊』などが、急速な民主化によって大混乱に陥った結果を分析し、長い時間をかけて一つ一つタガを外していくことが重要だと考えているようだ」と理解を示した。

 また、経済成長が続き国民の暮らしが向上、所得を平準化に取り組んでいることで、中国の国民も受け入れており、「シー(習)おじさん」と呼ばれ人気があるようだ」と語った。
 また「安倍晋三首相が第一次政権時代の20062007年に、日中間で戦略的互恵関係を結び、関係が良かった。今年は日中国交正常化45周年の記念すべき年であり、日中関係がその時代に戻るよう期待したい」と述べた。

 --ここまで--

 福田さんのこの姿勢の根底にあるのはなんだろうなぁ。
 父親が首相だったのだ。
 過去からの色んな因縁のようなものあるのだろうな。<なにか、過去のことで、中国に福田家の弱みを握られていて脅されているという可能性だって、否定できないだろうな>

 冒頭でふれた。
 中国経済の最末期が近いことを暗示しているようなアレコレだ。

 経済・金融の世界は、人間の思惑とか、騙しだまされ—ということと無縁に動く。
 人民元を買い支えるドルがなくなった時点で、人民元は暴落するだろうな。
 福田さんがなにを言おうがどうだまそうとしようと、なんの関係もない話だ。

※追記。
 中国の不動産王が、中国からの脱出を試みて、出国を禁止されたというニュースがあった。
 --ここから--

 家族と英国に行こうとしたが、天津空港で止められ…数時間抑留後、釈放される。
 中国最高の富豪である王健林(62)大連万達会長が出国禁止されたと、台湾中央通信と反中メディア博迅新聞が27日報道した…
 富豪、大連万達会長が英国に出国しようとしたが、中国政府が逮捕した。

 王健林は最近、中国の不動産バブルが弾けると予想し、自分が所有する中国の77のホテルと、13のテーマパークをすべて売り飛ばし、最後に残ったワンダ・プラザも売りに出して、英国に逃げるつもりだったが、共産党が強制的に捕まえたのである。
 この事実を中国政府は隠した。
 中国で一番の不動産の富豪が、中国の不動産をすべて売り飛ばしたのが広がると、他の中国人たちもすべて売り飛ばそうとして、不動産バブルが弾けるからだ。

 韓国で一番の不動産の富豪が、韓国の不動産をすべて売って、お金を海外に持ち出したと考えてみろ。
 その影響は半端ではない。
 中国のサイトを検索しても、この情報は出てこない。
 微博、百度からすべて削除されている。

 この情報は台湾メディアが発表した。

 --ここまで--
 ヒタヒタと、中国のバブル崩壊が近づいているのが、よく分かる記事だ。 
 人民元の大暴落 → 人食い中国人の阿鼻叫喚という世界かな。