▲表題の表現は、ちょいと奇妙だなぁ。
まぁ、いいか。
今年前半期での加計学園騒動は、戦後レジームの中で活躍したevenki族工作員達の大団円とでも称すべき「大騒動」であった。
evenki族総動員で、テレビ、新聞で「ネガキャン」を繰り返し、「安倍降ろし」を図った。
戦後レジームの崩壊の直接の原因は、２０００年から２０１０年にかけてのネットの日本全国津々浦々までの普及であった。
この普及により、戦後７０年近くも日本人の目をくらまし続けておこなってきたevenki族の新聞テレビを含めた「悪行」が、日本人全員の目の前にさらされ、日本人全員がそのことを知ったのだ。
こうして、戦後レジームという「日本人弱体化工作体制」は、崩壊した。
ネットの完全普及から、ほぼ7年を経過して、この最後の悪あがきともいえる「安倍降ろし」がevenki族工作員達により、ネガキャンの連鎖でなされ、見事に失敗した。
その失敗の理由は、上でふれた２０１０年までのネットの完全普及によるものだろう。
つまり、ここに至って、evenki族によるテレビ、新聞での「ネガキャン」の連鎖では、日本人全体を扇動することが出来なくなったということを、明白としたのだ。
そして。
当然のことながら、テレビでネガキャンを繰り返す番組のスポンサーに向かって、日本人主婦達から、電凸がなされるようになった。--日本人主婦達から、テレビへ影響を及ぼす「最善で、かつもっとも効果的」な手段だと周知されていたからだ。
以下、新聞から抜粋。
テレビ番組の内容や不謹慎とされる発言をした際に、対して抗議、または異を唱えるべく、個人、団体があらゆる関連企業や団体に電話をかけまくる「電凸」と呼ばれる行動。
本来、クレームととられないよう、身元を明らかにして行うことを指すが、実情は明確に区別できないケースが多い。
それは放送局、制作会社や芸能プロダクション、スポンサー企業にまで及ぶ。
こうした行為をしたとネット上に書き込む者も多いが、そもそも「電凸」はテレビ局にとってどのような扱いをされているのか。関係者たちに教えてもらった。
「電凸と呼ばれる抗議電話の嵐はテレビ番組に多大な影響を与えます」（テレビ局スタッフ）
影響があるというならば、それなりに効果があることなのか。
電凸が行われたあとの現場の様子を教えてもらった。
「クレームがあったことは定例会議ですべて報告される。基本は件数のみ、寄せられた企画やシーンについての説明もあります。そして、クレームの是非は別にして、大量の電話が来たという事実に局側は嫌悪感を抱くので、現場のスタッフには同じことを2度とやらないように命令が下ります」
つまり、電凸があると、その後の番組制作に反映させている。
「もちろん、本当は議論して、なぜクレームが来たのか、どんな人がどんなふうに嫌がったのかなどを研究して今後に生かすべきです。しかし、そんな時間もなく『またクレームが来たら面倒だからやめよう』ということで終わりです」
議論せずにただ受け入れるだけという姿勢にも問題があるようにも思える。
それはそれとして、電凸レベルに発展すると、その意見はおおむね受け入れられるようだ。
またテレビ局へのクレーム以上に効果があるのはスポンサーへの抗議だ。
「電凸と呼ばれる行為には、スポンサー企業への電話攻撃もありますが、これは勘弁してほしいです。スポンサーへのクレーム殺到となると、その後の対応策をスポンサーに報告するなど、事後処理も増えますし、何よりスポンサー降板という最悪の事態もありますので」（テレビ局プロデューサー）
たしかにスポンサーあっての民間放送では、このような抗議電話は恐怖でしかないのは当然だろう。
電凸には絶大な効果があるようだ。必要な時のみに発動することが望ましいといえるかもしれない。
▲補足、感想など
上の記事に書込みがあった。ご紹介して、後で感想を述べたい。
--ここから--
1.
2017年09月10日
スポンサーに絨毯爆撃ばりの電凸かますしかない
2.公道占拠するような基地外行動する団体と比べりゃあ電凸なんてまっとうな抗議活動。
4.
時代も変わったもんだな。テレビへのクレームって、昔は在日の独壇場だっただろうに。
その在日が仕切るようになったテレビが、今は同じ事をやられているのか。
5.スポンサーにクレームが来て不買運動まですれば製作側の相応の立場の者は説明、釈明しにスポンサー巡りするはめになる。
あいつらにとって視聴者ってのは無名のただの記号にすぎないから、ネットのクレーマーってのは同じく社会活動をしている社会人だということをマスコミはわかってないんだよね。
7.
視聴者が離れればコンテンツの顧客吸引力（経済価値）が低下しスポンサードされる価値が減るのでテレビ局への広告出稿も減る。視聴者が、番組を監視するというのはそういうこと。
それを承知で変な番組つくってるのだろうから、番組に疑問を感じた視聴者は、「この番組はこれこれこうなっているが、どのような意図でスポンサードしているか、教えていただけますか？」と
、遠慮無く「問い合わせ」ましょう。「抗議」のように、言いっぱなしにしないことが重要です。
これこそが、効果が抜群の「叩き方」です。
9.
民放の自浄を促す方法は分った。問題は、NHKだろ。
10.
スポンサー側も例えオペレーターであろうと社を代表して見解を述べさせられるし、即答できない場合は回答納期を設定され、その内容を録音されてネットに公開されるし、
回答したらその内容を更にネットに公開されると不特定多数に検証される時代になったから。
13.対ＮＨＫについて現実的にはテレビとワンセグを捨てるこったね。そんで契約解除。
実際、受信料払うくらいならそのぶんネット代に回すでしょ普通。法的には生活保護なら受信料免除。それと「ＮＨＫを見ない自由」の主張だね。アナーキーだがＮＨＫを受信しないテレビの販売だね。受信するチャンネルを選べないB-CASカードになんの存在意義があるのか？「見ない権利」に通じるものがある。
東芝はＮＨＫが映らないテレビ売ればいいのに。売れるよ？
18.
ちなみに報道系統は各地方の中小スポンサーが支えてる。つまりだ、住まいの地方スポンサーに連絡しないといけない。
20.
朝鮮総連、韓国民団の行政、メディアへのクレームが戦後一貫して続いている。歴史歪曲!!
29.
テレビ、新聞、ラジオが自らの思想信条に殉じて、自爆しただけ。基本、中国朝鮮の美人局、賄賂で首が絞められただけ。自分たちの言動を顧みず、日本人を表裏含めて騙しておいて、被害者ヅラするのは、ソチラ系の特徴。ロクに裏取りしないで、専門家を出して責任逃れ、言質を取らせないNHKの手口。
31.
日本のスポンサーから金貰って偏向捏造報道なんて論外だろ。犬HKも国民からも回収して2重取りして工作活動してやがるからな。反日工作番組作ってる所のスポンサーは国民総出で電凸だな。誰でも出来るんだしスポンサーがいなくなれば潰れるか反日をやめるしかない
37.
最初からクレームになるような内容で作らなければいいだろ
もちろん全てクレームになるかどうか判断なんて出来ないだろうが、偏向報道のようにあきらかに故意にやっているようなものはクレームが入って当然だ。しかもそれに対して素直に受けて止めて二度とやら無くなるなんてことは無いからな。何度でもクレームを入れられて当然だ当然のことばかりなんだから自業自得。
38.
報道番組の専門家とかいうコメンテーターの発言いらなよ。起こってる事の事実だけを伝えればいい。憶測とか予想とか願望が混じった報道などいらない。
40.
「企業側が対処法を身に着けたからクレーマーなんか相手にされない」っていうのは嘘っぱちで、クレームきたら基本飲むよね。少数のヒステリーでポシャった企画なんかいくらでもある。フォアグラまんにファビョってた奴らなんて全国で5人くらいだろ
45.
クレーム担当にかけると軽くいなされる。工場や地方営業所などでないとダメ。
47.
スポンサーの取引先にクレーム入れるとスポンサーは困るよ。食品会社や家庭用品会社ならスーパーに入れちゃえ。会社の総務経由より営業経由でクレームが入る方が効果がある。
50.
サンデーモーニングをつぶすまで頑張ろう
52.
加害者のくせに被害者面、シナチョンと一緒
54.
電凸もありだけどツイッターとかで一方的に会社名と理由を上げて不買宣言するのでも良いような気もするな。
57.そもそも、日本は総連を始めとした北朝鮮へ支援をする奴らを、軒並み急速に潰さなきゃヤバイのだし。いつまでも放置してたら、アメリカ個人の経済制裁を受けかねないのだからな。既にこれは宣言されてる。世界最大のテロ支援国家である日本は、早急に資金源を封鎖しなきゃやばいって事だ。いつまでも、マスゴミにやりたい放題させておくわけにはいかないって事な。サンモニやひるおびやちちんぷいぷいだろうがな。
60.
スポンサーに電凸されるときちんと対応してどう改善するかを報告しないといけないから、止めてほしいだってさ。だからこそスポンサーにクレーム入れるしかないってなっているんだろう。
局に言ったって、いい加減にしかやらないから、何度でも繰り返すし、ますます悪質化してゆくものな。
65.
日本人側が戦う術をやっと覚えたってだけだな。半島の連中がやってきたことだけども、こっちの場合は広く薄く個人個人の小さな１が集まって大きな弾幕になったって事だよ。
日韓国交異常化からやられっ放しだったけれども、ようやく同じ土俵に上がっただけ。気を抜かない方が良いよ。
66.
一番効果があるのがスポンサー企業への抗議だよ。
数千万の金を出して、企業イメージがマイナス不買運動だ！ってやられたら終わり。
実際に、ロッテやソフトバンク、花王、アイリスオーヤマとか絶対利用しないし、最近は無責任な外資系産業にも腹が立っている。
酷い番組だとロッテやソフトバンクのような在日企業と外資系だけってのが多い。
67.朝日の記者だった窪田順生がスポンサーへの電凸は無意味だ、総務省に電凸されるのが一番堪えるとか言ってた。
70.
在日・パヨク・宗教団体などがマスゴミを支配下に置いた手段なのだから効果的なのは実証済み、これまた今流行りのブーメランそのもの。
71.
朝鮮人の抗議はいい抗議で日本人のは悪い抗議、あるいは無視するべき抗議とか放送局が考えている以上、スポンサーに抗議するしかない。
72.
やっぱ反日企業への電凸攻撃は最強だよな～(^^)。
反日番組をスポンサーする反日企業をリスト化し、ボタン１つでまとめて電凸メールを送信するサイトを誰か作れよ。
76.
筑紫哲也が押しかけられて、パヨクに転向したくらいだしなあ
80.
それじゃ「捏造を繰り返し、重要な情報を報道しない偏向報道ばかり行うテレビ局に協賛している貴社はいかなる御見解をお持ちか。」的な内容を、出来る限り具体例を上げつつスポンサーに電凸しまくればマスコミの姿勢も多少はましになるのか。
83.
反日ねつ造が終わらないのは反日集団からのクレームが愛国勢力からよりも強力かつ執拗に行われるから。反日勢力は常に組織的に報道等を監視、自分たちの意向に沿わない意見にはとことん抗議して言論を統制している。そしてそれらに逆らうような放送局は存在しない。
84.
最初から効果が無い当事者への電凸など愚か者のやること。
民放は企業だから資金源であるスポンサーを動かすのが確実にダメージを与える方法になる。
犬HKは特殊だが関連子会社からの売上げ収入を突いていくことが権益を打破するカギになる。
それと全放送局への影響を及ぼすことが出来るのはやはり放送法の改正が国民の声としてまとまることだ。
野放しなのを外部がチェック出来ないのはおかしいだろ？
BPOも身内のチェック機構で外部からの影響を受け付けないための言い訳組織だし。
具体的に望むものを官邸や動いてくれそうな議員に働きかければ向こうもやりやすい。
「放送法を変えて。」「で、どこを？」「‼︎」これじゃダメだぞ。
89.
俺の友達は昔から監督官庁に電話するって言ってたな。本人はこれがやたらめったら効果があるんだとよ。みんなは絶対やめろよ。
90.
まあテレビにCM提供したら電話対応させられるとか、金出してクレーム付けられるとか誰得な話しだもんな。だからこそ効果があるってわけだ。
テレビが視聴者の意見を聞かないなら、スポンサー企業が二度とテレビ広告自体出す気がしなくなるぐらいにやってやるのが正しい対応だな。
--ここまで--
このように日本人から日本にいるevenki族工作員への攻撃がやまない訳だが。
韓国人はどう受け止めているか。コリア・パッシングなる言葉の記事を転記したい。
--ここから--
日本で感じられる「コリアパス」
東亜日報
北朝鮮が発射した中距離弾道ミサイルが日本上空を通過した先月29日から核実験を強行した3日まで、安倍総理はドナルド・トランプ米大統領と4回通話した。
3日夜にはウラジミール・プーチン露大統領と電話したかと思えば、英国、ドイツ、インドの指導者と意見を交換し対北朝鮮圧迫を訴えた。安倍総理は「電話会談自体が抑止力」と話したという。
こうした中、フジテレビはトランプ大統領が、安倍総理との通話で韓国が対北朝鮮対話に執着するとし、「(もの乞いする)乞食だ」と非難したと報じた。
直ちに大統領府が遺憾を表わし日本外務省も「そのような事実はない」という立場を取ったが、フジテレビは深夜ニュースでも同じ報道を流した。
米日首脳の相次ぐ通話は軍事的圧力にためらいを見せる韓国とそれに怒った米国の間を日本が仲裁しなければならないと強調。
トランプ大統領の口癖もだが、、産経新聞もトランプが安倍総理との電話会談で韓国の対応を批判したと書いたのを見て、日本政府内でこのような情報が流出したのは事実のようだ。
情報を流してこれを報道することで韓国を侮辱し韓米関係を悪くしようとする意図が疑われるが、これは米日が韓半島問題を主導し、韓国は除外される「コリアパッシング」の断面があらわれたのではないか。
安倍総理とトランプ大統領は東北アジア問題に関する限り、小さいことも相談する仲だ。
昨年11月から始まった両首脳間の蜜月を見るたびに気が焦る心境になることもある。
安倍総理がトランプ大統領と対話してゴルフをして韓国についてどんなイメージを植え付けたのかも推測できるからだ。
ちなみに、安倍総理をはじめとする日本のオピニオンリーダーの相当数は「韓国は約束を守らない国」と心から信じている。
これにはムン・ジェイン政権が「未来指向」と言いながらも、常に歴史問題を引き出すことに対する不満も大きく作用している。たとえば北朝鮮がグアム周辺砲撃計画を発表した数日後、ムン大統領は8・15祝辞で強制徴用被害者に対する南北共同調査を提案して日本を驚かせた。
ムン・ジェイン政権の外交安保政策は米日外交家の文法から見れば曖昧に見えたのは事実だ。
しかし、北朝鮮の核・ミサイル脅威が足下の火になった今は状況が差し迫っている。
「核保有国」北朝鮮が韓国を抜いて米国と1対1の対決に執着することを制御する手段を韓国は事実上持てない。
さらに大きな問題は韓半島関連の全当事国との関係が過去のいつの時よりも悪いということだ。
中国はあたかも属国に対するようにサード報復をしており、米日との関係もふらつく。
この状態が持続すれば韓国は韓半島問題で発言権のない第三者に転落しないか心配だ。
サード配置強行を決めた今のムン政権は伝統的な韓米同盟の方に立つほかないという判断を下したと見られる。
それなら日本との関係も別に接近するべきではないだろうか。
文字どおり未来指向的韓日関係が必須要素となる。
トランプ-安倍の頻繁な通話から読めるように、日本を排除した韓米同盟は不可能だ。
米国は中国牽制のために日本の力に絶対的に頼るほかはない。
強固な米日同盟が優先で他の見方をすれば韓国は従属的な位置だ。
私たちは世の中が移り変わるのを正しく見て、謙虚な姿勢と緻密な戦略でこの厳しい現実に臨んでいるのか。
確実なのは国内での人気だけではこの現実を乗り越えることはできないということだ。
ソ・ヨンア東京特派員
--ここまで--
ふ～ん、比較的まともな記事なのだな。衆愚国家の記者としては珍しい。
まぁ、多少マシかなと思っていても、数年も経過すれば、衆愚民族の一部となってしまう。
周辺から脅され、にっちもさっちもいかなくなるのだろうな。
コリアパッシングって、「韓国のことなんて、しったことじゃない」ということだ。
来月、10日には、韓中通貨スワップは終了するが、日韓通貨スワップなんて絶対に締結しないからな。
韓国は、日本が見捨て縁切りした国家。関わらない・教えない・助けない—どうでもいい国だ。
こういうことを書くと、日本にいるevenki族工作員がなんたら不思議な文章を書いている。
ちょいと、ご紹介しようか。
--ここから-- （長文なので、筆者が大幅に抜粋）
2017/09/10(日)
日本人の間では“嫌韓”を語ることが珍しいことではなくなり、ネット上には、「韓国と国交を断絶するべき」「韓国人を入国させるな」など日韓断交論のコメントが目につく。
だが、主張に対して「合理性が見当たらない」と国士舘大学教授の平川均氏だ。
韓国にいらだつ日本 中東では近隣諸国と断交例もあるが…
「困った国だ…」。 天皇陛下謝罪要求、仏像盗難事件、慰安婦問題日韓合意に反する像設置、 今年に入ってからもＡＣＬ済州暴行事件、徴用工問題など、韓国関連のニュースが流れるたびに、ため息が聞こる。
世界では、周辺国と断交に踏み切った例はある。今年6月には、サウジアラビアなど東・アフリカ9ヵ国が、カタールと国交を断絶。仮に日韓の間で起きた場合、日本に影響があるのか、検証してみよう。
世界銀行が集計した昨年の韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は1兆4112億ドル（約155兆円）で世界11位、日本は4兆9386億ドル（約545兆円）で世界3位。
世界経済の中で重要な地位を占めるこの2ヵ国の経済的依存度を見るには、まずは両国を取り巻く東アジアの状況を知る必要がある。
1960年代後半から日本企業は、安価な人件費を求めて発展途上国に生産拠点を移転させていった。韓国にも進出し、現地法人を作り工場を建設して、組み上げた製品を欧米に輸出していた。
その後、韓国の技術水準や賃金が上昇していくと、日韓の経済関係も変容していった。
それまで日本から韓国へは工業製品を輸出し、韓国からは農産物など一次産品や軽工業品を輸入していた「垂直貿易」の関係が、互いに高度な工業製品を取引し合う現在の「水平貿易」の形へと変わっていった。
それと同時に日本企業は、安価な人件費を求めて中国や東南アジアに生産拠点を移すようになる。一方、経済発展した韓国の企業もまた80年代以降になると、東アジア域内の発展途上国に進出していった。
「東アジア各国に多国籍企業が生産ネットワークを構築していった結果、域内では工程間分業が進展して工作機械や原材料、部品などの財が取引される。こうして、いくつかの国や地域を経由して組み上げられた完成品を、最終消費地に向けて輸出するという構造ができた。つまり、東アジアという地域は、まるで1つの巨大企業のような経済構造になったと言えます」
そして、今や中国やASEANも経済発展を遂げ、生産拠点の機能に加えてマーケットとしての役割も果たすようになった。
「日韓経済は、運命共同体である東アジア経済圏の中の一部分にすぎない」（平川氏）
平川氏の論によれば、東アジア諸国は経済的相互依存の関係にあるということだが、韓国は日本と同じで“元請け”の立場である。
「2016年の日韓間の貿易総額は7.7兆円、日本の対韓貿易黒字は約2兆3000億円。
日本にとって韓国は、中国、アメリカに次ぐ3番目の貿易相手国。韓国は下請けではなく、相互補完的な関係の取引先といったところ。もし日韓断交となれば、単純にこれらの数字も“0”となりますし、東アジア経済はかなり密接に連動しているので、巡り巡ってあおりを受けるのは日本も同じです」（平川氏）
韓国内には日本企業の資産も多い。
「15年の日本の対韓投資残高は約3兆7000億円でしたが、日本企業が韓国に進出して得た利益を日本に持ち帰らず、韓国内で新たに再投資に回すケースも多い。韓国経済が混乱すれば統計以上に損害が出ると思います」（平川氏）
さらに近年、第三国での資源開発やインフラ整備などでも日韓企業の連携が増加していることから、域内全体の経済低迷を招く恐れもある。
「そもそも日韓の貿易や投資関係は国同士の国策というよりも、民間企業の経営戦略の結果です。会社レベルでいえば、わざわざお得意さんとの取引を止める必要がありません」（平川氏）
また、モノとカネが移動すれば、ヒトの往来も活発となる。
日本政府観光局調べによると、昨年の訪日韓国人の数は509万人で、2番目に多かった。
観光庁の報告では、旅行消費額で韓国は3577億円を日本に落としている。
平川氏は、日韓断交論を“荒唐無稽”といい、早急に経済協力の必要性を訴える。
一つが、貿易や投資の自由化・円滑化、知的財産権の保護、観光促進などを包括する経済連携協定（ＥＰＡ）の締結。
「日韓ＦＴＡ共同研究会」の報告によれば、日韓ＥＰＡの締結によって日本のＧＤＰは約0.04～0.12％増加するとの試算。「独立行政法人経済産業研究所」は、日韓に中国とASEAN10ヵ国が加われば、日本のＧＤＰは、1.04％も増加するという試算も発表。
「現在、日本、中国、韓国は、互いに政治問題を抱えていて3ヵ国間を包括したＥＰＡを締結できていない状況ですが、ASEANとはそれぞれがＥＰＡを締結。
ここでもし日韓が先行すれば中国も追随せざるをえないでしょう。
そうすれば、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が実現し、日本は東アジアという巨大なマーケットをフル活用できるようになるのです」（平川氏）
今回は日韓断交による経済的デメリットの一部にフォーカスしたが、近年、日本人はこと韓国に対してはしばし合理性を失いがちともいえる。
政治についても同じで、北朝鮮を巡るミサイル・拉致問題などにおいて、韓国と政治協力をしないという選択肢はありえない。現実的には、ビジネスライクに粛々と“大人の対応”をしていくことが、日本人の民度であり美徳になるのかもしれない。
岡田光雄
--ここまで--
ふん、evenki族工作員が。
どうも、工作活動、ご苦労様です。
経済の根底にあるのは、信用だ。
信用を自分で毀損しつづけている民族・国家と、日本は関わる必要はない。
今、☓☓のお金がどうたらいったところで、混乱するのは一時期だけ。
せんだって、釜山などで、日本人の女性が行方不明となった。
上のような記事を信用して騙（だま）される人間の行く末かもしれないな。
信用もない衆愚国家、衆愚民族と関わらないことが、日本にとって、一番の策だ。
関わらない、教えない、助けない、どうでもいい国---それが韓国・北朝鮮。
