▲英国というか西欧社会からすると、「日本を認めることは階級社会でのエリートにとって自分の存立基盤を失う」ことのようだ。
日本という社会の存在を認めることは、自分たちのよってたつ階級社会の足元を崩すことを意味しているからだ。
だから。
日本という国が「うまくいかない方が自分たちにとって都合がいい」のだ。
そんなことで、英国ｆｔ誌が日本を叩いている。
以下、英国の新聞から抜粋。
歴史を修正しても日本は復活させられない
見出しは、日本が戻ってきたと叫んでいる。
安倍首相は、日本を舞台の中央へと押し戻した。
５月第４週の混乱を別にすると、株式市場は高騰に沸いてきた。
消費者はお金を使っており、経済成長は上向いているように見える。
海外では、日本が注目の的になっている。
この流れの反転について言うべきことは3つある。
最初の２つは主に前向きなこと、３つ目は著しくネガティブなことだ。
安倍氏が来月のG８首脳会議に姿を現す時、首脳は同氏のことを知ろうとするだろう。
我々は大きなネガティブな要因に突き当たる。
愛国主義と国民精神に訴える安倍氏の取り組みは、危険な歴史修正主義の色を帯びている。
前世紀前半の朝鮮半島と中国における日本の残忍行為について首相は言葉をぼかした。
安倍内閣のベテラン閣僚は、十数人のA級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝する。
また、戦時中に占領軍の兵士のための売春婦として朝鮮の女性を隷属させたことに対する日本の責任には疑問符が付けられた。
全体的に見ると、ここに漂うのは、謝罪することにうんざりした日本のムードだ。
●歴史修正主義がもたらすダメージ
すぐに現れた影響は、韓国との関係を悪化させ、米国を警戒させたこと、そして、
地域の緊張を高めているのは中国の拡張主義ではなく日本の国家主義だと主張する中国に武器を与えてしまうことだった。
東シナ海の海上でのにらみ合いが続く中、米国政府が恐れているのは、安倍氏が日米安全保障条約を、
日本が身を守りながら中国に一発食らわせることができる盾のように扱っていることだ。
日本には苛立つ理由がある。
中国の侵入は、日本の施政下にある尖閣諸島を巡る領有権紛争をエスカレートさせた。
しかし、この問題に対する解決策は、日本の国家主義を復活させることではない。
安倍氏は東アジア全域で昔の対立関係と憎悪の残り火を煽っている。
首相が日本の強さを取り戻したいのであれば、経済を復活させることによってそうすべきだ。
過去を書き換える取り組みによって得られるものは何もなく、失うものは大きい。
▲補足、感想など
まぁ、確かに英国は、日本より１００年進んでいて、最初の産業革命がなされた国だ。
その意味で、日本人は英国に一目置いている。
でも、だからといって。
理不尽な中傷を受けて、黙ってひっこむわけにはいかない。
日本と中国・韓国とのトラフルについて、他国から口を挟まれたくはない。
日本－中国 日本－韓国 との間で、今までの経緯もあり、時間をかけてなんとかする問題だ。ほっておいてもらおう。
尖閣諸島での日中間のトラブルについては、別にアメリカを楯にして日本が安全地帯に逃げ込んでいるわけではない。
そのあたりは、日米の間で、微妙な問題であり、日本は国防軍へ早く昇格させようとするし、アメリカは日本が急速に軍備を拡張することに危惧を抱いているのだ。
だから、日本は少しづつ拡大策を考えているのだが、しかし、中国が尖閣諸島へ上陸を強行するようなことがあれば、一挙に世論は沸騰し、日本の軍備の拡大は進むだろう。
日本は、インドをふくむアセアン諸国と組む—という方向に動きだしている。
別に、第二次大戦の時にどうしてこうした—という話ではない。
戦後、７０年近くなって、ようやく、アセアン諸国など、それぞれの国家が
take
off できるところまで成長してきた—ということなのだ。
日本はアセアン諸国などの take
off を手助けしながら、日本自身の経済発展していこうとしているのだ。
あぁ、もしかして、戦争時の大東亜共栄圏のようなことを思い出して書いているのか。
戦後、７０年近くたって、ようやく、共栄圏と類似したことができるようになった—と解釈した方が正しかろう。
