2021年4月18日日曜日

迷うときには、より合理性の高い方を選択する。長期の目で見れば、正しい選択の場合が多い

 

菅首相の親米政策の選択は、正しいと思う。

 その理由は、表題の通りだ。合理性のより高い選択は、世界の通常人から支持を得ることができる。不合理な・理不尽なこと(中国の戦狼外交の類)は、長い目でみれば破綻する可能性が高い。

 そりゃ、中国のやり方に取り込まれた日本人も多かろう。その人達は、もう、「食人鬼・中国人に食われることがを覚悟」しているのだろう。

 食人鬼に食われたい方はご勝手にということだろう。

 まず、新聞から。

 2021-04-18

「すべて米国同調ではない」日本、対中国「距離感」に腐心 日米首脳会談

 日本にとっても、沖縄県・尖閣諸島周辺への進出を強める中国への警戒感は強く、米国との同盟強化は喫緊の課題だった。声明で明記した日米安全保障条約第5条(米国の日本防衛義務)の尖閣への適用は日本の要望によるものだ。その一方で米側が強く求める台湾情勢への関与は応じざるを得なかったのが実情だ。

 だが、日本にとって隣国・中国とは経済面を中心につながりが深まっている。中国が「核心的利益」と位置づける台湾情勢に米国と足並みをそろえて関与を強めれば、中国を強く刺激し大きな影響を受けかねない。政府高官は「米国より中国に距離が近く、経済的な影響も大きい。日本がすべてで米国に同調できるわけではない」と漏らした。

補足、感想など

 冒頭でふれた。

 菅首相は、合理性のより高い方を選択したということであり、長期の視野に立てば、「正しい選択」の可能性が高い。

 最近の中国経済の様子をみようか。

 --ここから--

中国経済いよいよ崩壊寸前…! 習近平が今度こそ本当にその引き金をひく

 3/29()日本人は知らない…いま中国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」

 「中国経済が崩壊するとの話は10年くらい言われ続けているが、一向に崩壊しないではないか」との思いを持っている人は多いだろう。確かに一見すると、中国経済は盤石にさえ見える。昨年(2020)は新型コロナウイルスのせいで世界経済が大きく崩れ、G20に入っているような主要国が軒並みマイナス成長に転落する中で、中国だけが唯一プラス成長を遂げたとされる

 さらに2028年にはアメリカを追い抜いてGDPで世界一になるのではないかといった観測まで飛び出している。こうなると「中国経済崩壊論こそが崩壊したのだ」という気になるのは当然だとも言える。だが、こうした中国側の発表が完全なるフェイクだとしたら、見える景色は全く変わってくるーー。きちんとしたデータで確認してみれば、公式発表とは全く違った中国経済の実際が浮かび上がってくる。しかも習近平体制になってから、崩壊に向かうスピードは上がっている。この結果、ひどい実態を隠そうとしても、隠しきれない状況に、だんだん移りつつあるのだ。

 私の言っていることはにわかには信じがたいだろうが、数字を紐解けば誰にでもすぐに理解できるはずだ。昨年(2020)10-12月期の中国のGDPは、前年同期比で6.5%増えたことになっている。つまり2019年の10-12月期のGDPと比較して6.5%増えたことになる。思い出してもらいたいのだが、2019年の10-12月期にはコロナ騒動は全くなかった。コロナ騒動が全くなかったこの時と比べて、途中でコロナ禍で大きく経済が傷んだはずなのに、1年後はそんな影響などまるでなかったかのように、6.5%成長していると言っているのである。

 このことのおかしさは、中国が発表した2019年のGDP成長率が6.1%だったことを思い出せば、なおはっきりする。コロナ禍など何ら起こらなくても6.1%の経済成長にとどまっていたはずなのに、コロナによる大きな打撃を受けた昨年はそれを上回る高い成長を遂げたと言っていることになるからだ。ちなみに、中国は四半期ごとのGDP統計を前年同期比で発表する珍しい国だ。少なくとも主要国では前期比で発表するのが通例で、例えば2020年の10-12月期のGDP成長率であれば、その一つ前の期である2020年の7-9月期と比較するのが一般的である。そこで中国の統計を前期比に転換して諸外国と比較しやすい状態にすると、そのおかしさはさらにはっきりしてくる。

 中国が発表した昨年(2020)の四半期ごとのGDP成長率は、前年同期比で1-3月期がマイナス6.8%、4-6月期がプラス3.2%、7-9月期がプラス4.9%、10-12月期がプラス6.5%である。この数字を前期比に変えると、年率換算で1-3月期がマイナス37%、4-6月期がプラス60%、7-9月期がプラス13%、10-12月期がプラス12%である。1-3月期のマイナス37%は随分大きなマイナスに見えるかもしれないが、イギリスの4-6月期のマイナス60%と比べると遥かに軽いことになる。

 確かにコロナ禍はイギリスに大きな打撃を与えた。コロナ禍前のイギリスの完全失業率は4.0%だったが、コロナ禍発生後に最大で5.1%にまで上昇した。失業率が1.1%も上昇する打撃が生まれ、それが一時的にはマイナス60%という大きなブレーキにつながった。

プラス60%にも及ぶ「超V字回復」のウソ

 では中国の失業率はどうだっただろうか。中国政府が発表する失業率統計は全くあてにならないことで有名であり、これを使って考えるわけにはいかない。そこで他の機関が出している推計値で考えてみる。アジア開発銀行は6290万人から9520万人が新たに失業したのではないかと推計した。ざっくり言えば、7900万人前後で少し幅を持たせて考えたということになる。また「スイス銀行」の俗称で知られるUBS7000万人から8000万人が新たに失業したのではないかと推計した。中国の有名なエコノミストである李迅雷氏も、新たな失業者は7000万人を超えるとし、これによって失業率が20.5%まで高まったのではないかと述べている。

 これらから見て、少なくとも10%程度は失業率が上昇したと考えてよいだろう。

 コロナ禍で失業したりビジネスが立ち行かなくなって困窮した人たちもいるだろうということで、日本では10万円の定額給付金が支給された。イギリスでも休業せざるをえなくなった事業者や従業員に対して政府が最大8割の手当を支給した。だが、中国ではこうした痛み止めの支給は行われていない。失業率が10%も増え、経済的に苦しくなった国民に対する痛み止めの支給もなかったにもかかわらず、経済へのダメージはイギリスよりもはるかに軽く済んだということが、あり得るのだろうか。どう考えてもそれは難しいだろう。中国は1-3月期にマイナス37%の大きな落ち込みがあった後の4-6月期にプラス60%にも及ぶ超V字回復を果たしたことになっている。ではこの超V字回復を果たした後の6月末の失業率はどの程度だったのだろう。

 北京大学国家発展研究院の姚洋所長の推計によれば、6月末での完全失業率は15%で、時々アルバイト的なことをやることはあってもほぼ失業しているのと同然の「半失業」の人たちを加えると、失業率は20%になるとした。コロナ禍で1-3月に大きく落ち込んだ経済が4-6月期に超V字回復を果たしたはずなのに、失業率の改善は大して見られないのだ。こうなるとこの超V字回復自体が怪しいと言わざるをえない。

中国経済の正しい見方

 では中国の経済統計がおかしいのは2020年だけなのだろうか。実はそうではない。中国のスマホの国内出荷台数は2016年に5.6億台だったのが、2017年に4.9億台、2018年に4.1億台、2019年に3.9億台、2020年に3.1億台と、年々縮小し続けている。スマホは2年もしたらバッテリーのもちが悪くなって買い替えたくなるものだが、買い替え需要があまり発生していないのだ。

 ここからバッテリーのもちが悪くなっても買い換えないで頑張っているユーザーが多いということが推察され、それは庶民の懐具合が我々の想像を遥かに超えるほど悪化していることを意味する。毎年6%以上の経済成長を続けている国の姿ではないだろう。では、庶民はダメでも富裕層の消費が伸びているということはあるのだろうか。

 そこで中国の乗用車の販売台数の推移を見ると、2017年に2376万台だったのが、2018年に2235万台、2019年に2070万台、2020年に1929万台と、やはり年々落ちている。これを見ると富裕層の消費が伸びていることも考えられないのだ。つまり、毎年6%以上の経済成長を続けてきたという話自体がフェイクだと考えないと説明がつかない。習近平は改革・開放と民営化によって伸びてきた中国経済を、社会主義的統制を強化することでどんどんと潰している。例えばアリババなどのIT企業がさらに伸びれば、ITによる世界支配に貢献できるであろうに、習近平は愚かにもこうしたIT企業を解体・弱体化する方向に舵を切っている。習近平独裁体制が強化される中で、習近平のやることに誰も異論を挟むことができなくなり、経済の崩壊速度が高まっているのだ。そしてこの現実を覆い隠すために、経済統計のフェイクのレベルが以前よりも強化されていると見るのが、正しい中国経済の見方になる。中国経済は「世界一の人口を抱えて世界一のマーケットになる潜在力がある」「中国経済はまだまだこれからだ」といった幻想によって支えられているにすぎない。拙著『それでも習近平が中国経済を崩壊させる』をお読みいただければ、中国経済がいかに多くの困難に直面しているか、より明瞭に理解できるだろう。日本企業は等身大の中国経済を知ることによって、今のうちに思い切った撤退を進めるべきである。早ければ早いほど、傷口は小さくすむ。

 --ここまで--

 また、中国のコケオドシ記事をみようか。

 --ここから--

2021.4.12

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は11日、バイデン米政権による対台湾交流強化の新指針についての社説で「われわれは軍事カードを効果的に使う」と指摘、台湾への軍事的な圧力により報復する考えを示した。社説は、米国が台湾カードを切るなら対価を払わせなければならないとした上で、中国軍は軍用機による台湾接近の回数や規模を調整でき、台湾上空の飛行すら準備ができていると指摘。中国には外交や経済のカードもあり、台湾と外交関係を持つ国を台湾と断交させることも難しいことではないと警告した。また極端な状況になれば武力による台湾問題の解決も「中国の切り札」だと強調した。(共同)

 --ここまで--

 冒頭の記事には、日本人及び中国人工作員からの書きこみがあった。いくつか拾ってみよう。

 --ここから--

18>>1>中国を強く刺激し大きな影響を受けかねない。どちらに転んでも損害があるからな。日本はすでに尖閣侵出されて反日デモで日本企業を襲撃破壊されたりしとるわけでね。侵略を許せばチベット、ウイグル、内モンゴルみたいにしかならんわけで、歴史に学ぶしかないよな

34>>18むしろ侵略を許さず抵抗したからああなってるんだけどな。日本みたいに素直に言いなりになる国なんて普通ないから。

109>>34ウイグルは東トルキスタン政府の要人たちがソ連に向かう飛行機で謎の失踪チベットはダライラマ法王が自治権を約束し自治区化でも守られなかった内モンゴルは民族紛争が利用しモンゴルの一部を自治区化別に抵抗して戦争していたわけじゃないんだよな。ただ中国政府が約束守らなかっただけだから日本だけ特別ということは無い日本人は漢民族の奴隷になるだけ共産主義者のチベット人もウイグル人も粛清や刑務所行きそれを歴史が証明している。

108>>1アジアの恥知らずである中国に喧嘩売るなんて、後でどうなっても知らんぞ

122>>1そろそろ支那ヒトモドキを皆殺しにできると思うとワクワクします

131>>122負けるに決まってんだろ核爆弾落とされて速攻終わるよアメリカだって助けてくれない

占領された後はもっと酷いぞ人として扱われないぞ覚悟しとけよ。

146>>131日本に核落としてたらアメリカから核飛んでくるからやるなら先にアメリカにやると思うぞ

160>>146アメリカにはやらないよそれこそ全面戦争になるから日本に落として 核をいつでも使うという覚悟をアメリカに見せると思う。そうするとアメリカも手出し出来なくなる。

179>>160アメリカはそんな楽観視しないよ他国に核を使う国とわかった時点で攻撃するよ。中国だってそれくらいわかってるからまず使わない。

196>>179しないよロシアがクリミナ半島を侵略した時 世界はどこも助けなかった。俺はその時に覚悟したよ。

200>>196核使ってないだろ核以外では攻撃してくるよ

223>>200核使われたむしろしないよ。アメリカの都市に落とされるわけにはいかないから中国の軍艦が来たら自衛隊と共に牽制してくれるかもしれないけどその程度。期待しちゃダメ自分の国は自分で守るしかない 。他所の国が命を懸けて戦ってくれるわけないだろ。

227>>223アメリカの都市に落とされるわけには行かないからやるんだよ。同盟国に核落とされたのに黙ってればこっちにはこないと思ってるのなんて日本くらいだよ。

123>>1金儲けのために尖閣諸島を売り渡す気かこいつら売国奴やんけ

199>>1原発どころか核兵器でガッツリ放射能汚染された中国

207>>1政府高官:官房副長官もしくは局長クラス内閣官房副長官には3人いるから、それから見ると・・・・

258>>1何ビビってんだよ。1894年に戦争して勝った相手だろ。1937年から8年間ボロボロにしてやった相手だぞ(米国に負けたから途中で止めになったが)。核兵器を使われなければ楽勝よ。

263>>258なんでこいつ百年とか前の話で今を語ってんだ?

296>>1そんなに不安か。じゃあさっさと核武装しろよ。核ミサイル搭載した原子力潜水艦を日本海に常時10隻展開しておけば中国の脅威なんて何もなくなるよ。

10こうなったら腹くくるしか無いだろもう敵対したんだよ

14>>10戦争になって戦う覚悟あるのかよ?

23>>14元からその前提でクアッド構築して西側とも連携強めてたろ。どんだけ各国の軍艦きてるとおもってんだ今更なにいってんだよ。

29>>23おまえが命掛けて戦う気あるのかよ?

39>>29覚悟を聞くより今の状況みろよ脳内に日米中韓くらいしかねえのか?その質問は5年は遅えよ。

44>>29お前は米欧ロ相手に命はるのか?

54>>44俺は命なんて掛けないよ

76>>54だっさ

88>>76ダサくてもいいよ俺は俺の為に命懸けるよ

302>>14だからといってだらだら中国とやれるのは中国が力をつけたその時までやで?

1. シナのスパイ発見器

2. さすがガーディアンが認定した支那の工作機関

3. 朝日や毎日新聞の記者は家族を中国に人質に取られてるって本当なん?「平和ボケ」とか言ってる奴らも芯まで平和ボケしてる。

 --ここまで--