▲個人でも国家でも（ついでに企業でも）同じだな。
他人を恨むだのとか、素行が悪ければ、悪運がしっこいぐらいに巡ってくる。
自分で自分の幸運を逃しているようなものだ。
自分で戦後まき散らした種からの果実を、今、韓国も日本に在住する朝鮮系洗脳工作員達も、自分で刈り取らざるを得ない時期となっている。＜日本の朝日新聞などを見よ。特に朝日新聞社長のあの卑怯な態度をみよ。ぜひ、国会に招致してもらって、全国会議員の前で説明して頂きたいものだ＞
因果応報、自業自得といえばぞのとおり。
お天道さまが見ている—というのは、いつの時代でもあてはまる言葉だな。
以下、新聞から抜粋。
韓国５大産業、総崩れ状態 ウォン高直撃 緊急経済対策も「効果は疑問」
韓国企業の業績が悲惨なことに。
４～６月期決算ではサムスン電子が大幅減益、
現代自動車やポスコなど財閥企業が減益や赤字に沈み、スマートフォン、自動車、造船、鉄鋼、石油化学の５大産業は総崩れ状態だ。
朴政権は緊急経済対策を打ち出すが、低迷を抜け出せるか疑問視されている。
スマホやタブレットなど販売不振で営業利益を２４％も減らしたサム
スン電子だが、その不調は、系列企業にも打撃を与えた。
サムスン電機の
売上高は前年同期比２２％減、営業利益は９０・５％減と１０分の１以下になった。 バッ
テリーなどを供給するサムスンＳＤＩも９割超の減益だった。
「ギャラクシー・ショック」
と呼び、人員削減などが実施されるという報道も相次いだ。
ＬＧ電子が増収増益となったものの、半導体製造会社のＳＫハイニックスが営業減益となるなどウォン高に足を引っ張られた。
現代自動車の営業利益は１３％減。傘下の起亜自動車は
３１％の大幅減益となった。
米国市場などでシェアを拡大した現代自だが、ウォン安が止まったとたんに勢いをなくし、トヨタ自動車など日本メーカーに
突き放された。
「ソナタ」については、駐車の位置に動かしても完全に停止できず、突然動き出して
事故が発生する恐れがあるとして米国でリコールとなるなど品質にも疑問符がつく。
双竜自動車もウォン高で輸出の採算が悪化、韓国内での販売も不振で、赤字に転落した。
ポスコは連結ベースで約７％の営業減益に。単独ベースでは約２０％の大幅減益となった。
造船業界でも、現代重工業が１兆１０３７億ウォン（１１０３億円）の
営業赤字となった。
設立以来、四半期ベースで最悪の業績だ。
月間の受注実績は今年４月と６月、日本が韓国を上回った。
石油精製のＳＫイノベーションが約５０億円の営業赤字、
石油大手のＳオイルも約５４億円の赤字に転落した。
大韓貿易投資振興公社は、７～９月
期の輸出の先行指標について、今年最低水準の５１・３になったと発表。
価格競争力に関する指数は４・４
ポイント悪化の４５・７と、景気判断の分かれ目となる５０を割り込んだ。
韓国政府は総額約４兆１０００億円規模
の緊急経済対策を打ち出した。
柱の一つが、不動産を取得する際の借り入れ規制を緩和だ。
住宅投資を刺激し、
低迷する内需を活性化させる狙いだというが、東洋経済元編集長のｋ氏は、「住宅ローンを中心に、すでに過去最高に達している家計部門の債務が、
一段と悪化しかねない」と副作用の恐れがあるとみる。
もう一つの対策が、企業が内部留保を必要以上に積み増した場合に課税するというもの。
設備投資や人件費、
配当に回すよう促す狙いだが、ｋ氏は「一度課税された後の内部留保に、再度課税するというのは法律論から
いってもおかしい」と指摘する。
「効果が疑わしい経済対策しか打ち出せず、外交的には反日一辺倒。朴大統領は経済オンチと外交オンチ
という二重の意味でリーダー失格だ」とｋ氏。
朴大統領とともに韓国経済はこのまま失速してゆくのか。
▲補足、感想など
「効果が疑わしい経済対策しか打ち出せず、外交的には反日一辺倒。朴大統領は経済オンチと外交オンチ
という二重の意味でリーダー失格だ」と--。
経済オンチ、外交オンチ --まぁ、そのとおりだろうなぁ。
でも、韓国国民が自ら選んだのだ。
指導者というものは、その国民のレベルに応じたものしかなれない。
要するに、指導者の能力を評価できるほどの、国民側にも「能力」が必要だからだ。
さて、もう日本の戦後レジームは崩壊している。
いかに、日本国内の朝鮮系洗脳工作員達が跳梁跋扈しでも、もう日本人が朝鮮系の工作員の扇動・世論操縦で騙（だま）されるということはない。
だから、
日本は、韓国に対して、関わらない、助けない、教えない—の非韓三原則で対応する。
要するに、「無視する」ということだ。
韓国は自らの判断と能力で、自分のゆく方向を決めるであろう。
それが普通の国だ。
韓国もやっと、普通の国になろうとしているのだ。
