▲不動産は上がるときはいいけれど、下がり始めるとなにもかもが、うまく回らなくなる。
お金が足りない、じゃ売ろうといっても、不動産は下がり始めると、買い手がつかない。
で、銀行へお金が返せない。 → 金融機関が潰れる----。
ますます、景気が落ち込む。
日本はバブルが崩壊して、上のようなことが１５年以上も続いた。
さて、中国もそう遠くない時点で、不動産バブルが崩壊し、失われた✕✕年—という低迷した期間が継続するであろう。
上でバブル崩壊と書いたが、日本での経験が活かせるのかどうかは分からない。
中国なりの不動産バブルの様式になるのかもしれない。
以下、新聞から抜粋。
絶望の中国不動産 バブル崩壊か 北京、上海含め主要都市の９割下落
中国不動産市況の悪化が底なしだ。
国家統計局が発表した７月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち約９割に当たる６４都市で前月より下落した。
首都北京や上海など含めて全国的に
値下がり傾向が続いており、下落した都市は６月の５５都市から一段と増えた。
中国経済への打撃も大きい。
不動産バブルの崩壊の波は全国に波及している。
６４都市の下落は、集計方法を変更した２０１１年
以降、最多となった。
浙江省杭州や海南省三亜といった地方都市が前月比２・４％下落と大きく下げた
ほか、住宅需要が比較的強かった北京も１％下落、広東省広州も１・３％下落、上海も下がるなど、
巨大都市の変調も明らかだ。
前年同月との比較では６５都市が上昇したものの、伸び率は６月より６５都市すべてで鈍化した。
また、住宅が売れないため、マンションなどの建設が低迷している。
統計局が発表した
１～７月の住宅の新規着工面積は前年同期と比べ大きく減少した。
中国の経済成長は建設投資に
依存しているため、経済全体への影響が懸念されている。
地方政府は住宅バブル抑制のために住宅購入制限策を実施してきたが、市況の悪化を受け、
相次いで制限緩和に転じた。
それでも市況回復にはつながっていない。
日本の長期不況や米国のリーマン・ショックも不動産バブルの崩壊がきっかけとなった。
中国でも
不動産投資が内需のエンジンとなったほか、地方政府の資金繰りも支えており、バブル崩壊の影響は重大だ。
「最終的には中国政府が公的資金を大量に投入してバブル崩壊させないのではないか」（国内系シンクタンク）との観測があることが、余計にバブルを膨らませているのが厄介だ。
▲補足、感想など
バブル崩壊というものから逃れることはできない。
だから、「公的資金を大量に投入して」--など、バブルの損害を単に大きくするだけだ。
どこかの時点で、バブル崩壊を「決断」しなくてはならない。
で。そう遠くない将来に—ということになろう。
最近、外国資金が中国から逃げ出しているようだ。
それは、バブル崩壊の混乱を避けるためであろう。
そういう行動をとる外国資本というものに、中国人は嫌悪を示しているようだ。
でも、そりゃ、中国人には「資本主義」というものが理解できないだけだ。
中国のそれは「ご都合資本主義」だ。中国にしか通用しない。
まぁ、日本人は冷静に中国の「バブル崩壊の様」をじっと見ていよう。
中国に残った日本人は、バブル崩壊時にも中国にいるつもりなのであろう。
歴史の証人として怪我などしないように。
日本政府は助けはしないから。
