2013年5月17日金曜日

日本企業の中国撤退はありえない—だってさ。


中国という国は、一昨年か、日本をgnp で追い越した—というニュースで、国民も政府首脳も狂ってしまったのだな。
 日本を追い越した—という言葉は気も狂わんばかりに中国人にとって甘美な味わいがあったのだろう。
 追い越したのだから、日本を下に見てやろう—とまた、簡単に考えたのだろうな。
 中国から日本をコントロールできるとでも思ったのだろう。

 いや、いいさ。
 勝手に思えば----
 そんな単純さ、単細胞さが、結局、自滅を招いてしまうのだ。<日本のシャープの衰退をみてみよ>

 日本の諺に曰く、「勝って兜の緒をしめよ--と。
 あぁ、1960-70年の文化大革命でそんな他国の諺を知っている文化人を皆、殺してしまったのか。
 中国という国は、「長老」「ご意見番」等のいない国なのだな。

 以下、新聞から抜粋。

 みずほ総合研究所が発表した2012年度企業調査の結果によると、今後事業展開を予定している国と地域について、ASEAN地区を選んだ日本企業が全体の447%を占めた。
 ASEAN地区が同調査で最大の比率を占めるのは、これが初めてのこと。
 1999年度に同調査が始まってから首位を占めてきた中国の比率は367%で、2位。

 貿易統計速報によると、12年上半期の貿易収支は32190億円の赤字で、1979年以降で、半期ベースとしては過去最大となった。
 研究員は「島国の日本は、東南アジア諸国との海洋提携を重視してきた。安倍首相が再任すると日本はさらに重視するようになった」と指摘した。

 日中関係の緊張が、日本の産業シフトの背後にあることが分かる。
 また、日本企業の中国事業も振るわない。
 日本の自動車メーカーは、中国市場で販売業績が低迷したと発表。
 中国の反日ムードとその規模により、日本の観光業、航空業、小売業などが打撃を受けている。

 コンサルティング会社である中投顧問の研究員は、「自動車製造業は日本の製造業全体の中心産業とされてきた。
 その業績低迷は、日本経済に影響を与える。
 尖閣諸島問題のエスカレート後、日本企業の中国での発展が緩慢になり、産業をASEAN地区にシフトした。
 これは正常な行為である」と指摘。

 近年、日本企業が中国市場から撤退するという情報が後を絶たない。
 b氏はこれに、「その可能性は非常に低い」と語った。
 b氏は、「中国市場は世界各国が争奪しようとする人気の高い市場だ
 これは中国で、大きな需要を発掘することが可能なためだ。
 日本は一部の産業をシフトするが、中国市場を捨てることはない。

 日本によるASEANへの産業シフトは、製品の生産コストを引き下げ、利益の最大化を図る措置にすぎない」と分析。


▲補足、感想など
 
 中国人のお花畑の発想が全開の記事ではある。
 追い詰められるほど、悪いことには目を瞑(つむ)って、いいことだけを取り上げる。
 
 根底にあるのは、「知的正直」「合理性」の軽視だ。
 いや、一応、合理的にはものが見れるのだが、他者に言うときには、「中華思想」という色眼鏡をかけて、発表するのだ。
 だから、中国にとって「都合の悪いことが」表に出てこない。

 日本の金融機関は、中国国内に工場をもつ企業に対して、2年以内に中国での生産比率を30パーセントまで落とせ—というのが融資の条件にしているとか。
 だから、確かに記事にあるように「撤退」ではない、30パーセントまで落とす—というだけのことだ。

 30パーセントねぇ。更にもう数年経つと、掘っ建て小屋のような工場に留守番が一人とか—になりそうだな
 こうして、少しづつ中国から日本人の数が減っていく。

 インドを中心に、インドネシアとか、ベトナムとか、ミャンマーとかへ、日本の企業は移動していくさ。
 「脱中国」とは、最後まで言わない。
 それが日本人のやり方だ。