▲もう、ギリギリの状況にあるといっても間違いはあるまい。
これから、どういう展開になるのか予想もつかない。
日本のどこかが攻撃されるということになるのかもしれない。
あるいは、北朝鮮の金委員長がロシアに亡命するということになるのかもしれない。
ただただ、平穏を保ちつつ、じっと見つめているしかない。
以下、新聞から抜粋。
2017.12.1
ドナルド・トランプ米大統領が、米全土を射程に入れたＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射した北朝鮮への「封じ込め」を強化。
中国の習近平国家主席に対し、石油供給を断つよう要求したのだ。
北朝鮮の金正恩政権の存続に直結しかねず、識者の中には「北朝鮮は７度目の核実験を強行する」との見方もある。朝鮮半島の緊張は極限まで高まりつつある。
「リトル・ロケットマン。彼は気味の悪い犬ころ（ｓｉｃｋ ｐｕｐｐｙ）だ」
トランプ氏は１１月、ミズーリ州で行った演説で、こう言い切った。
かつて正恩氏を「リトル・ロケットマン」と嘲笑したが、今回の「ｓｉｃｋ ｐｕｐｐｙ」は、深刻な心の病を抱えた人を中傷する意味合いを含む。それだけ、北朝鮮のＩＣＢＭ発射に怒りを強めているようだ。
怒りは行動にも表れた。
国連安全保障理事会は２９日、緊急会合を開いた。
ニッキー・ヘイリー米国連大使は会合で、トランプ氏が、中国の習主席との電話首脳会談で、北朝鮮への石油供給を断つよう求めたことを明らかにした。
安保理は９月、石油供給制限を含んだ「最強制裁」を決議したが、トランプ政権は今回、「石油供給の完全ストップ」を突き付けた。
慎重姿勢を打ち出した中国に対し、英国、フランスなどが追加制裁の必要性を訴えており、実現の可能性もある。ヘイリー氏は、全加盟国に北朝鮮との関係を断絶するよう要求。
北朝鮮は世界的脅威となっているが、北朝鮮は今後、どう動くのか。
朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大学の西岡力客員教授は「核実験をやる可能性が高い。今回のＩＣＢＭ発射で、追加制裁が出る見込みが高い。
北朝鮮としては『短期間で核・ミサイル能力を高めたい』と考えるのではないか。
北朝鮮は核保有国の立場で米国と交渉して平和条約を結び、在韓米軍を撤退させ、韓国の赤化統一を目指している」と指摘した。
一刻の猶予も許されない。
▲補足、感想など
中国がトランプ大統領の北朝鮮への石油供給を断つという要請をそのまま受け入れたのかどうかは不明だ。
もう、時間はないと米国の補佐官はコメントしている。
--ここから--
マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正恩政権が「米国と世界にとって最大の差し迫った脅威」であり、問題を早急に解決しなければ武力衝突に「どんどん近づいていく。あまり時間は残されていない」と強い危機感を示した。
カリフォルニア州で開かれた安全保障に関する会合で語った。
「ミサイルを発射し核実験をするたびに成功でも失敗でも技術が上がっていく。そしてわれわれへの脅威が増す」と指摘。
一方、韓国で多くの人命が犠牲にならずに済む軍事攻撃オプションは存在しないと強調、国際社会が一致して北朝鮮に強い経済的圧力をかける必要性を訴えた。
特に中国に対し、国連安全保障理事会決議に基づく制裁以上の圧力をかけるよう要求。
そうすることが「ますます中国の利益になる」と語った。
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では、ロシアのプーチン大統領はどう動くのだろうか。
北朝鮮の高官に聞いたという記事があった。
--ここから--
度重なるミサイル発射で緊張が高まる北朝鮮情勢。いま、金正恩第一書記はなにを考えているのか。2017.9.16
ジャーナリスト・近藤大介氏が北朝鮮労働党幹部に接触。
彼らが諸外国との関係についてどう思っているのかを聞いた。
ロシアは味方、中国は敵
――まず聞きたいのは、禁輸について。北朝鮮は8月5日に採択された国連安保理による8度目の制裁決議によって、石炭、鉄、労働者という「3大輸出品」をストップされた。
これによって、さらに経済状況が悪化するのではないか？
「おそらくわが国への輸出が半減するだろう。すでに平壌市内でも、配給の遅滞やガソリンの使用制限が始まっている。
だが石油に関しては、こういう事態を予期して、昨年のうちに中国から大量に仕入れている。
そのため当面の使用分は確保している。
加えて、ロシアから鉄路などで輸入している。ロシアは石油供給に、非常に協力的だ。
また、労働者の輸出については、相手国と水面下で合意すればよいだけの話で、楽観視している。
いずれにしても、わが国は1953年以降、常に制裁を受けてきており、耐えることには慣れている」
――現在、北朝鮮をバックアップしている大国は、中国ではなくロシアだと考えてよいのか。
「その通りだ。プーチン政権とは、蜜月時代を築いている。かつて元山と新潟の間をつないでいた万景峰号は現在、元山とウラジオストク間を、毎週往復している。
ロシアから主にエネルギーをわが国に運び、わが国からは軽工業品や日用雑貨品などをロシアに運んでいる」
――ICBMの技術もロシアから得ているのか？
「現在の朝ロ関係は、過去最高のレベルにあり、ロシアが多くのことを支えてくれている。
一例を挙げると、72回目の祖国解放記念日（8月15日）に、ロシアは40人ものメンバーから成るモスクワ交響楽団を平壌に派遣し、祝賀の演奏会を開いてくれた。
それにくらべて中国は、祖国解放記念日の式典に、金日成総合大学の中国人留学生さえ顔を見せなかったのだ。
わが国は、年内のプーチン大統領の訪朝を要請していて、ロシア側は前向きに検討してくれている。
もしかしたら、元帥様が先にモスクワを訪問するかもしれない。元帥様のモスクワ訪問はもともと、'15年5月にモスクワで戦勝70周年記念軍事パレードが開かれた時に検討していた。
ともあれ、元帥様の初外遊が、モスクワであって北京でないのは確かだ」
――北朝鮮と中国との関係は、かなり悪化していると考えてよいのか？
「1949年に国交を結んで以来、最低レベルまで落ち込んでいると言える。朝鮮戦争（1950～'53年）以降、朝中両国は互いに『血盟関係』を唱え続けていたが、いまやむしろ敵対関係に近い」
――なぜそれほど中国との関係が悪化したのか。
「かつて将軍様と胡錦濤政権の関係は、非常に良好だった。すべての原因は、習近平が変節したことにある。習近平は信用ならないから、わが国のミサイルは、いつでも向きを変えて北京を狙えるようにしてある」
――5月に発足した韓国の文在寅政権についてはどう見ているのか？
「政権100日の時に『労働新聞』などで厳しく論評した通りだ。一言で言えば、まったく信用ならない政権だ。
例えば、一方で北南離散家族の交流をやろうとか、平昌冬季オリンピックを同時開催しようとか誘いをかけてくる。
だがその一方で、あれほどこちらが中止を要求していた『乙支フリーダム・ガーディアン』（8月21～31日に行った米韓合同軍事演習）を強行した。
また、やはりわが国が強硬に反対し続けているTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）の配備も、予定を早めて行った。
これほどタチの悪い政権はない。
文在寅政権は、将軍様と盧武鉉大統領が交わした『10・4北南共同宣言』10周年を共に祝おうと提案してきているが、そんなイベントを行う理由がない」
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ロシアのプーチンさんは、トランプ大統領の意向にそぐう気はないようだな。
どのあたりの落とし所を目指しているのだろう。
トコトン、追い詰められれば、ロシアへの亡命という可能性が高かろうなぁ。
アメリカ人の韓国からの避難を勧めているようだ。
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2017/12/04(月)
「在韓米軍の家族を退避させる時」…米上院議員
米共和党のリンゼー・グラハム上院議員は３日インタビューで、米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとの認識を示し、「在韓米軍の家族を韓国国外へ退避させ始める時が来た」と訴えた。
国防総省に、今後は在韓米軍の家族を韓国に送らないようにも促した。
グラハム氏は「北朝鮮が、米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の技術と核兵器の結合に向け突き進むなか、軍事衝突に近づいている」と指摘。
「（外交的解決の）時間はなくなりつつある」と主張した。
グラハム氏は軍事委員会に所属し、外交・安全保障政策のタカ派として知られている。
--ここまで--
あらゆる情報が、刻々と迫る「有事」を指し示している。
✦追記その２
安倍さんが、避難訓練を呼びかけている。
--ここから--
2017/12/03(日)
首相 北朝鮮ミサイルに備え都市部で避難訓練働きかけへ
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮の挑発に屈せず、圧力を最大限まで高める方針に変更はないと強調するとともに、ミサイルに備えた避難訓練の実施を東京などの大都市部の自治体に働きかける考えを示した。
この中で、自民党の青山繁晴氏は「北朝鮮の弾道ミサイルは精度が上がっており、東京を中心とする大都市部に狙いを定めることが考えられるが、東京での避難訓練の遅れには目を覆うものがある。近隣の住民や学校の子どもたちとの訓練を行ってほしい」と質問した。
これに対し、安倍総理大臣は「弾道ミサイルが落下した際にみずからの身を守るためどのように行動すべきかを国民が理解し、避難行動をとれるようにするためには、実践的な訓練を繰り返すことが大切だが、人口密集地での訓練は東京を含め実施に至っていない。都市部での避難訓練の積極的な実施を自治体に働きかけ、国民の安心・安全の確保に万全を期したい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、弾道ミサイルに備える避難場所について「地下施設への避難は有効だ。一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題などについて、現在、関係省庁で検討を進めている」と述べた。
公明党の西田参議院幹事長は「またしても北朝鮮が弾道ミサイルの発射を行った。国連決議などに明白に違反するものであり、改めて、北朝鮮問題に対する取り組みや決意を聞かせてほしい」と質問した。
これに対し、安倍総理大臣は「北朝鮮が一貫して核・ミサイル開発を追求していることが明白になったが、わが国はいかなる挑発行動にも屈することはない。国際社会で一致結束して北朝鮮に対する圧力を最大限に高め、北朝鮮のほうから対話を求めてくる状況を作っていく。この方針にいささかの変更もないことを、韓国のムン・ジェイン大統領やアメリカのトランプ大統領にも伝えた」と述べた。
一方、森友学園の問題で、財務省の近畿財務局が国有地の売却額の算定に必要な評価調書という書類を作っていなかったことに関連して、太田理財局長は、過去５年間でこうした事例が９件あったことを明らかにし、陳謝した。
また、太田局長は、国有地売却にあたり森友学園の支払い能力を審査する力が欠けていたのではないかと指摘され、「金融機関の審査を行う部門のノウハウを生かし、人事交流も行って、徹底的に審査能力の強化を図りたい」と述べた。
--ここまで--
