▲「戦後レジームの終焉」は、１９４５年の終戦に次いだような事象なのだな。
第二の終戦といってもいいものだろう。また、「戦後の終焉」と言ってもいいか。
まぁ、こういう言い方をしても、戦後レジームの終焉という言葉すらも、表にでることもあるまい。
まぁ、いい。
戦後レジームの終焉という「第二の終戦」は、様々な事象をもたらしているようだ。
端的には、日本-韓国-中国-アメリカ という関係が変化してきている。
日本は、もう、「極東の虎」に復帰しているし、アメリカという「産業革命の虎」に対峙したかっこうになっているのだろうな。
先日、日英同盟が復活したもの、この戦後レジームの終焉がもたらした事象かもしれない。
まず、韓国の記者が、やっと日本がまともになったと記事を書いている。それをご紹介したい。
韓国や中国などの民間団体が主導して、「慰安婦資料」というものをユネスコの「世界記録遺産」に登録しようとしたが、ユネスコ側が「関連当事国同士で議論せよ」と事実上却下。
強制連行かどうか、性奴隷かどうかなど、重要な事案についてはまだ関連当事国（韓国、日本など）の間で相反主張が互いに拮抗した状態であるという点を勘案すれば、登録保留を決定したユネスコの措置は正常だったと見ることができる。
日本側（民間団体）は、このたび登録保留になったが、「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」というものをユネスコ世界記録遺産に登録を推進していたということが分かった。
日本軍慰安婦制度は適法であり、慰安婦たちの行動にある程度の制約はあったが、一定の自由があり、高い報酬を受けていたという内容で構成されている資料である。
このような点を立証する慰安婦33人の証言と、米国と日本の公文書も添付されているという。
韓国と中国などの団体が主導した「慰安婦資料」に対抗する性格の資料というわけだ。
また日本側は、1937年に中国で、中国人が日本の婦女子など日本の民間人数百人を強姦し、集団虐殺した「通州事件」と関連した記録物をユネスコ「世界記録遺産」に登録するため現在動いていることが分かった。
ユネスコが「慰安婦資料」の登録を保留する決定を下した後、日本政府関係者は11月1日、分担金の支払いと関連して、「まだ納付したいという気持ちにならない」と言及した。
10月31日、日本官房長官はユネスコの保留の決定と関連し、「適切な決定である。しかし今後も引き続き粘り強く、日本の立場を貫く」という強い意志を示した。以前の「甘い日本」の姿はどうやらなくなったようだ。
日本側は、おそらく今はもう、韓国や中国のような国には「思いやり」や「譲歩」などの善意だけでは決して問題を解決することができないだけでなく、むしろこういった国への配慮や譲歩は、むしろ事態をさらに悪化させる悪手にしかならないという点を確実に悟ったようだ。
世界の「正義」と「善」、「人権」などを世界中で一国だけ独り占めしたいかのように独善的に行動するこういった韓国や中国のような一部の国の一方的行動には、断固として正面から対抗していくことが最も効果的である。遅すぎたが、日本はこの点を認識したようだ。
バンダービルド
▲補足、感想など
こんな記事を韓国人が書くねぇ。
バンダービルドなる記者は、衆愚民族の韓国人では希少種に近い人間ではある。
大丈夫か、こんな記事を書いて。
親日的だとかで、殴り殺された韓国の老人がいたが---。
中国の習近平国家主席の様子をみてみよう。
--ここから--
旧日本軍による南京事件（１９３７年）から８０年を迎えた１３日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で式典が開かれた。
習近平国家主席が３年ぶりに出席したが、演説はしなかった。
習氏が重要式典に出席しながら演説しないのは異例。
習指導部が日中関係の改善を進める中、対日配慮を示した可能性が高い。
演説は１０月の共産党大会で最高指導部の政治局常務委員を退いた兪正声全国政治協商会議主席が行った。兪氏は演説で、南京事件犠牲者が３０万人に上ったとする中国側の主張に言及して「日本の侵略者」の行為を非難する一方、今年の日中国交正常化４５周年、来年の日中平和友好条約締結４０周年に触れ、「両国は歴史をかがみとし未来に向かって友好を続け、人類の平和に貢献しなければならない」と強調した。
式典の様子は中央テレビなどが全国に中継した。
共産党・政府は、沖縄県・尖閣諸島や靖国神社参拝の問題で日中関係が悪化した２０１４年、南京事件の起きた１２月１３日を「国家哀悼日」に制定して初めての式典を開催。
習主席が出席し、演説した。式典はそれまで地元政府が主催してきたが、愛国意識を高め、日本の「加害者」としての位置付けを明確にするため、国家行事に格上げされた。
--ここまで--
上の南京虐殺記念館は、日本にいるevenki族工作員が提唱し、日本人のお金で作られていることをしっているか。建物の設計も日本人？なんだそうな。
--ここから--
2017/12/07(木)
この田辺書記長は、1985年の中曽根首相の靖国神社公式参拝に際しても、わざわざ北京まで行って
胡耀邦総書記に『 なんでもっと怒らないのか！
』と抗議した。
それでも民主改革派で経済重視派だった胡耀邦総書記は、中曽根首相の靖国参拝に対して抑制的だった。すると田辺書記長は旧満州に行き、そこで更に煽った。
その結果、『
靖国参拝反対 』が中国全土に広がり、胡耀邦は政治生命が危うくなった。
『
胡耀邦が危ないぞ 』というので、中曽根首相は翌年から靖国参拝をやめた。
それ以来、今日に至るまで、中共政府は『
我が国首相の靖国参拝を非難する 』ようになった。
首相の靖国参拝を何度も記事にして国内で問題化したのは朝日新聞だが
それをわざわざ中国に行って煽ったのが社会党の田辺書記長だった
田辺誠と言えば、こういう話もありますね。
「南京虐殺記念館は、1982年に元日本社会党・田辺誠委員長が、総評から3000万円の金を持って
きて、造れ造れと勧めるので造った。そのとき870万円しかかからなかったので、残りは皆で分けた。設計も日本人」
--ここまで--
これが、日本にいるevenki族工作員の「やり方」なのだ。これが戦後レジームという「日本人弱体化工作体制」の実質的な中身なのだ。日本人は上のようにして、evenki族工作員達からだまされつづけてきたのだ。
あぁ、ついでに生活保護についてのevenki族達のやり方をみてみようか。
--ここから--
役所が認定を渋ると在日が大勢押しかけ、差別だ！お前らに親は虐殺された！
泣く！わめく！叫ぶ！
果ては社会党、共産党、民主党、公明党市議が、さらにプロ市民団体も押し寄せ、担当職員を怒鳴り
つけ貴様はクビだ！ と怒鳴りまくり、深夜まで担当職員の自宅にまで嫌がらせ電話がえんえんと鳴り響く！
在日朝鮮人の生活保護は、社会党(在日)村山政権時代に、日本の役所に外国人(在日朝鮮)職員を、
一定枠以 上を毎年必ず採用させる義務を市町村役所に制度化した。
その結果、在日朝鮮人職員は好んで、
生活保護の窓口に就きかれらの支配が始まった。
社会保障の業務はほ
とんど在日職員の縄張りとなってしまった。
旧社会党、共産党、
民主党、公明党など市議と組んで生活保護、社会保障にタカリ放題だ。
行政も在日に都合のいい法案を通しタカリ放題となっている。
--ここまで--
２０００年から２０１０年にかけて、日本全国にネットが普及することで、日本にいるevenki族工作員達の「悪行」が、日本人全員の目の前にさらされ、日本人が日本にいるevenki族工作員達を嫌悪し、こうして、戦後レジームというものが終焉に近づいてきた。
日本人は、日本にいるevenki族工作員達（朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、nhk,tbs、フジテレビ、テレビ朝日、テレビで偉そうにしゃべるevenki族大学教授、evenki族国会議員、evenki族裁判官、コメンテーター、義務教育に潜り込んでいるevenki族教師達）のいうことなど、これっぽっちも信じてはいない。ミスリードなどされない、扇動などされない。だまされるということはない。
上の中国の習国家主席の態度の変化の背景にあるものは、日本人がもはや、日本にいるevenki族工作員達によって「だまされることはない」という事実を直視してのことだろう。
先日、aiibから中国へ融資がきまった。
--ここから--
中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は１１日、中国の大気汚染対策として、
北京の一般家庭に天然ガス利用を促す事業に２億５０００万ドル（約２８４億円）を融資すると発表した。
--ここまで--
３００億円ぐらいをaiibから中国へか。
adbから日本へ融資ということがあるかな。
つまり、中国はもうお金がないのだな。
苦しくて苦しくて堪らないのだろう。その意味で日本への接近を図っているということなのだろうな。
戦後レジームの終焉と中国の金詰りか。
単にタイミングだけのことかな。
