▲当たり前のことを今更、繰り返してもなぁ。
だって、１９４５年までは、今の韓国人は日本人だったのだから、日本人と同様の賃金を払い、同様に扱ったということに過ぎない。
強制なんとかいうなら、証拠をみせてみよ。
以下、新聞から抜粋。
政府は、世界文化遺産の端島（通称・軍艦島、長崎市）の炭鉱で戦時徴用された朝鮮半島出身者に関し、過酷な強制労働の実態はなかったとする元島民の証言を公開する。
2019年までに世界遺産の紹介施設を東京都内に開設し、展示したい考え。
15年の世界遺産登録の際に約束した徴用の歴史を説明する措置の一環。
「朝鮮半島出身者が過酷な環境で強制労働をさせられた」と主張している韓国の反発は必至で、歴史認識を巡る対立が強まり、緊迫化する北朝鮮情勢への対応や早期開催を目指す日中韓首脳会談の日程調整に影響が出る可能性がある。
▲補足、感想など
韓国の反発って？
なにそれ、どうでもいいことだ。
冒頭でふれた。１９４５年まで朝鮮半島は日本領であり、現在の韓国人も日本人として同様に扱われ、賃金も支払われていたのだから、当然ではないか。
そういえば、いつまで土下座外交をするのだ？という記事があった。
--ここから--
産経2017.12.3
韓国国会が８月１４日を「慰安婦の日」と定める法案を可決。日韓合意を無視した独善的な韓国の動きに、歴史問題をめぐる日本との溝は一段と深まった。日本政府は慰安婦問題とどう向き合えばいいのか
訪韓した米国のトランプ大統領を歓迎する晩餐会の最中、元慰安婦と称する女性がトランプ氏に抱き着いたことが記憶に新しい。多くの日本人は心底あきれ、苦々しく思ったことだろう。
ただ、西洋社会で長く暮らした人なら分かることだが、トランプ氏は元慰安婦を「ハグ」などしていない。
失礼にならない程度に受けただけで、むしろ右手で元慰安婦の腕を押さえて距離を取っている。 あれはハグとは言わない。
こんな陳腐なことを国家レベルでやってみせるのが真の「韓流」ということらしい。
ただ、一つだけ言えることは、日本統治時代に教育を受けた韓国人に会うと、今の日本人よりも立派な人が多いということだ。そのような人たちは文在寅政権の幼稚な振る舞いを心底軽蔑している。
韓国の演出に憤るのは無理からぬこととはいえ、もっと大事なことがある。
それは、日韓合意が一方的に破られているというのに、日本はいつまで「土下座外交」を続けるのかという点である。
「定義＝立論」
海外暮らしが長い筆者が、日本政府の立場に立ったなら、まずは１次資料に基づき、政府が認識する「慰安婦制度の実態と問題点の定義」を述べ、それを軸に議論を展開する。
つまり、立論から始めるのである。それをせずに「償った」とばかり繰り返しても、ごまかしているように聞こえてしまう。
--ここまで--
ごまかしたように聞こえるか。
慰安婦は、戦場まで出張してくれた高給売春婦だ。
お客としては若い日本軍兵士が多かったろうが、報酬も支払われており、需要と供給という関係にすぎない。
つまり、普通の商売にすぎない。
それが、なんたら異様な姿になぅたのは、戦後レジームという「日本人弱体化工作体制」のもとで、日本にいるevenki族工作員である河野洋平さん、吉田清治さんなどの捏造話に、evenki族工作組織である朝日新聞、毎日新聞などが火をつけて炎上させ、更に韓国などが、この捏造話に乗ってきたということだ。
日本からすれば、１９６５年の日韓基本条約で、その慰安婦を含めて一切合切が解決済みだと主張すれば良かったのだ。文句があるなら、ハーグの国際司法裁判所へ訴えろ、そこで日本がどうとかしろという判決がでるなら、渋々でも日本側も対処するよ—とつっぱればいいことだ。
今年前半のなんだっけ。
森なんとか加計学園騒動をみるごとく、evenki族工作組織である朝日新聞とか毎日新聞、そして、evenki族工作組織であるテレビでワァワァないことでもあるように騒ぎ立てると、筆者の家人でも「安倍さんは怪しい」と言い始めるのだ。
あれと同じことが、単なる捏造話である慰安婦について、evenki族工作組織である朝日新聞・毎日新聞などを中心にしてなされたのだ。
こうして、異様な姿に単なる戦場出張売春婦が誘導されたのだ。
いや、過去のことはいい。
慰安婦絡みは、上でふれた。
１９６５年の日韓基本条約で１９４５年までの慰安婦を含めた一切合切が完全に解決済みだ。
不満があるなら、ハーグの国際司法裁判所へ訴えればいいこと。
日本人は、韓国が訴えることを邪魔しないし、国際司法裁判所の判決で日本がどうたらしろという判決がでるなら、それに従いますよ—と繰り返し言えばいいことだ。
それが、一番真っ当な正論だ。
韓国が日韓合意をどうたらとかいう記事があった。
しかし、日本側の答えは、上の通りだ。文句があるなら、ハーグの国際司法裁判所へ訴えろ。そこで日本がどうたらという判決がでるなら、それに従うと答えよ。正論だし、一番対応として真っ当だ。
韓国の言い分をみてみよう。
--ここから--
３日、韓国外交部によると、慰安婦ＴＦは合意から２年を迎える今月２８日以前に結果を出す方針を固めた。
オ・テギュ氏を委員長に迎えて外交部内外の要人で構成されたＴＦは、合意に至ることになった過程についての事実関係を確認中だ。
ＴＦは合意に関連した外交部の文書を閲覧する一方、合意当事者を対象に聴取を進めている。
争点は▼被害者の意見を十分に聴取したか▼日本の法的責任をなぜ明記できなかったか▼「最終的・不可逆的解決」という文言が入れられた背景は何か▼日本政府の拠出金１０億円という金額は誰が先に提案していつ確定したか－などだ。
ＴＦは韓日関係の敏感性を考慮して厳重な保安状態の中で議論を進めている。
外交的な前例があまりない再協議や破棄が決まれば、事態の収拾が難しくなるというのが外交界の見方だ。
政府関係者は「ＴＦが慰安婦合意に対して否定的世論の多い国民を納得させる結果を出す一方で、対日外交を大きく損なわない範囲を探るために苦心しているようだ」とし「矛先を日本に向ければ対日関係は大きく悪化するだろう」と話した。
文在寅政府はこれまで対日外交政策で、慰安婦など歴史問題が他の分野全体に悪影響を及ぼさないように分離して対応する「ツートラック」戦略を打ち出したが、具体的な内容は示されていない。
そのほとんどは慰安婦ＴＦの結果発表後に先送りしている状態だ。また、このような状況でドナルド・トランプ米大統領を招いた晩さん会当時、「独島エビ」のようなことで不必要な葛藤だけを深めたとの指摘もある。
最近、業務協力のため日本を訪れた外交部当局者は「韓日関係がこれほど良くないのに、特定分野だけで協力することができるだろうかと懸念する声を聞いた」と日本国内の雰囲気を伝えた。
--ここまで--
国と国の約束を反故にするねぇ。
１９６５年の日韓基本条約をもう、チャラにしようね—という話と同じだ。
じゃ、８億ドルを返してね。朝鮮半島に残した日本人の財産を補償してくれ—という話となるが、それでいいのか？ という話になるのと同じだ。
正攻法は上でふれた。
一昨年の日韓合意についての不満があるなら、どうぞ、ハーグの国際司法裁判所へ訴えてくれればいい。
日本人は、韓国が訴えることを邪魔などしない。
また、司法裁判所で日本側がどうたらしろ--という判決がでるなら、日本人は、渋々でも従うし、お金も支払うだろう。
国際的な機関で白黒つける方が、日本人にとっても韓国人にとっても不満が少なかろう。
