▲ふ~ん。
どこに核心があるのだろうな。
1.日本にいる韓国人が、韓国から正式な韓国人として認められ、扱われるようになった。
2.日本にいる韓国人以外の外国人とほぼ同じように取り扱われるようになった。
このくらいが、この7月9日に期限のきた、在留カードへの切り替えの意味ではあるまいか。
もう一つ言えば、もう差別ビジネス、被害者ビジネスは日本では通用しなくなった—ということも付け加えようか。<これから、在日特権なるものも、白日の下に曝され、雲散霧消していこう>
表題は、在日韓国人からの不平らしい。
しかし、それなら、通名を犯罪に使うなよ。
上でふれた、在留カードに7月9日までに切り替えなかった人間が、5万人以上もいた。
彼らは、通名というものを悪用したために、切り替えることが出来なかったのであろう。
ちょいと、余命さんのブログで通名の悪用の一例が書いてあった。ご紹介したい。
--ここから--
一番の問題は資格関係であろう。
高校や大学、一般で通名で取得した写真がない資格証明書や認定証は、まず使えないと思った方がいい。とにかく証明する方法がない。
従前、このような資格証明書は売買されていたのである。
在日である朴が通名木下で取得した資格証明書を在日である李に売った場合、李は通名を木下に変更すれば自分のものとして使えたのである。
現状、そんな資格が溢れている。
--ここまで--
悪用しているが故に、日本・日本人は見過ごすことができなかったのではないか。
ちょいと、余命さんのブログで通名の悪用の一例が書いてあった。ご紹介したい。
--ここから--
一番の問題は資格関係であろう。
高校や大学、一般で通名で取得した写真がない資格証明書や認定証は、まず使えないと思った方がいい。とにかく証明する方法がない。
従前、このような資格証明書は売買されていたのである。
在日である朴が通名木下で取得した資格証明書を在日である李に売った場合、李は通名を木下に変更すれば自分のものとして使えたのである。
現状、そんな資格が溢れている。
--ここまで--
悪用しているが故に、日本・日本人は見過ごすことができなかったのではないか。
そのことを無視して、不平ばかり言うなよ。
以下、新聞から抜粋。
在日韓国人が生活で使ってきた通名が消えようとしている。
法務省は2012年7月
9日から新在留管理制度をスタートさせた。
旧外国人登録証には通名が併記できたが、
新制度による在留カード・特別永住者証明書には、通名は記載されなくなった。
身分証明書に通名が記載されないことで、在日韓国人社会には影響が及んでいる。
(鄭重国)
都内で経営する永住者のAさんは、会社登記上の氏名は通称名を使っている。
最近、会社の車を名義変更しようとした際、本名が記載されている在留カードでは、氏名が一致しないといわれ困りはてた。
通名が併記されている証明書の発行が可能と知り、名義変更はできたが、通称名の必要を感じた。
長年日本に住む間に、通名が本名のようになっていたことを痛感。
一般永住者のCさん。
銀行に融資を申し込もうとしたとき、手続きで本名と
通称名の確認が必要とされる場面に立たされた。
本人確認とはいうが、取り調べを受けているようになり、不愉快であったという。
通名と本名の間で困るケースは、それだけではない。
特別永住者のBさんは、ビル管理会社で通名で働いている。
新在留管理制度が始まった頃から、
現場では本名のネームプレートを付けるよういわれている。
出向く現場で困りはてた。
行く先々で怪訝な顔で見られる。
通名を使うようになった背景や、本名記載となった理由を説明するのは煩わしかった。
このため、出向先にかぎっては通名のネームプレートを使用する。
旧外国人登録証明書から在留カード・特別永住者証明書の切り替えは、今月8日で期限
を迎えた。
導入前から、通称名が併記されるようにと要望する声はあった。
しかし法務省は、外国人を管理するのに通称名は必要でないと
新制度には反映させなかった。
これについてコリア
NGOセンター東京事務局長の金朋央さんは「外国人の生活実態を無視している」と指摘。
一方、学者の金両基さんは、通名の併記がなくなったことに賛成。
「通称名は、創氏改名の歴史から続く在日同胞の負の財産であり、清算すべき」と。
金さんは、国籍以外は日本人と外国人は対等になるよう訴え続けている。
新制度によって、通名が使えなくなったことにより、変化が生じている。
在日韓国人
の中には、日本国籍を取得しようとする人も現れている。
ソース:統一日報 2015年07月08日
▲補足、感想など
いっそのこと、日本国籍を取得?
それはどうかな。
韓国人男性の場合であれば、兵役義務を果たしていなければ、韓国から国籍を離脱できまい。
また、日本は外国での兵役を経験したものについて、日本国籍の付与を拒否している。
つまり、女性でなければ日本国籍を取得するのは不可能であろう。
いずれにせよ、冒頭で触れたように、在日韓国人が韓国から正式な韓国国民として扱われるようになったのだ。
日本がどうこうというより、まず韓国政府が彼らを管理し始めた—と解釈するのが、真っ当な判断であろう。