▲表題はちょいとはしょってしまっている。
なんやかやと書いてあるのだが、要は表題の通りと解釈すればいい。
えっと。
安倍さんは、謝罪なんてしないよ--。
韓国とのアレコレは１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済だ。
交戦国であった中国などとも戦時賠償は片付いている。
つまり。
日本は、やれ謝罪の、なんたらの—という問題からはそもそも解放されているのだ。
それを、やれ慰安婦のどうの—などと、「解決済」の一言で片付ければいいところを、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達（朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、nhk,tbs、テレビ朝日、フジテレビ、日教組を中心とする教師達）があれこれ扇動して、韓国からの「脅しのネタ」「たかりのネタ」としてしまったのだ。
戦後レジームという「朝鮮系洗脳工作員達による日本人洗脳工作体制」の中で、捏造されたものなのだ。
２０１４年に、この忌々しい戦後レジームが完全崩壊した。
もう、日本人は、新聞放送業界、教育業界に巣食う朝鮮系洗脳工作員達からの洗脳工作、世論誘導工作にはだまされない、ひっかからない、ミスリードされるということはない。
こういう背景の下、安倍さんは、謝罪の--、植民地支配の--なんぞという「言い方」は、絶対にしない。
以下、韓国の新聞から抜粋。
ハンギョレ新聞
7月31日
三菱は、戦争当時強制労働をさせた米国と中国、英国などの戦争捕虜たちに謝罪し、補償する意向を示しながらも、韓国人強制徴用被害者たちには拒否した。
「法的状況が違う」というのが理由だ。
韓国人による強制労働は、日本が韓国を植民地支配していた時代の国家総動員令に基づく合法的な措置だったので、謝罪の対象にならないと判断した。
合法だから罪はない？
中国のハルビン駅に「安重根義士記念館」が開館した時、菅官房長官は安重根はテロリスト」と抗議した。
これは、ドイツのメルケル政権の政府報道官が、ヒトラー暗殺を企てた人々とディートリッヒ・ボンヘッファー牧師、
またはハンス・ショル、ゾフィー・ショル兄弟を中心とした「白いバラ」のメンバーたちをテロリストと非難するようなものだ。
テロリストとは安重根ではなく、安重根の祖国を強奪した日本と伊藤博文にほかならない。
三菱と菅長官の主張は、人間と歴史に対する冒涜だ。
敗戦から70年が過ぎても、少なくとも日本の支配グループの一端の考え方と世界観は変わっていない。
1965年の韓日国交正常化の際に締結した「基本条約」の主要内容の一つは、「1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」というものだった。
その「もはや無効」を、韓国では1910年とその前に締結した韓日の間のすべての条約や協定が無効であると解釈したが、日本は、それ当時は合法だったが、韓日協定の締結で初めて無効となったことを意味すると、主張している。
侵略と植民地支配自体は合法だったというのだ。
三菱側と菅長官の根拠がまさにそこにある。
日本が、1万円札に朝鮮・アジア侵略を唱えた福沢諭吉の肖像を刻み込んだのも、そのような精神世界の延長だろう。
クーデターで執権した後、基本条約を締結した朴正煕政権は、
1970年代に日本の明治維新をモデルにした「維新」独裁体制を構築し、そこに抵抗した多くの人々を不法行為者として処罰した。
菅長官と三菱側の論法は、朴正煕維新独裁は当時合法だったので、そこに抵抗した民主化活動家たちはテロリストだ、という主張にも通じる。
韓国のLG電子のフランス法人長を務めたエリック・シュールデジュが書いた『韓国人は狂っている！』を読んで、このような内容を見つけた。
「東芝側にLGに入社する計画を知らせたら、みんなが私を引き留め始めた。日本人に韓国人への尊重が全くないのは仕方ないとしても、そのように酷いことまで言われるとは予想していなかった。
東芝の責任者たちは、私に計画を諦めさせようした。
自分たちはそのように偏狭な軍隊式の考え方を持った無知の人たちや繊細さのかけらもない田舎者たち、
すべての状況をコントロールしようとする人たち、さらに日本文化を軽蔑する人たちには、耐えられないということだった。
また、韓国と日本を隔てる300キロメートルの海はなるべく渡りたくないとも述べた」
そのように「ひどいこと」を言われたにもかかわらず、シュールデジュは結局LG電子に転職したが、当時の東芝の従業員の言葉の暴力からも福沢と菅長官、三菱の歪んだ精神世界と偏見の陰を感じる。
安倍首相がアジア侵略と朝鮮植民地支配について謝罪するかどうかには興味がない。
どのように生きるかは、彼ら自身が決めることだし、一言二言のお詫びや謝罪で変わることは何もないからだ。
ハン・スンドン文化部先任記者
▲補足、感想など
ふ～ん、なんだろうなぁ。
このチグハグ感は。
まず、法律で「遡及効」などというものを認めるものなどあるまい。
どういう例を挙げればいいかな。
例えば、家を建てる時、幅員▲▲メートルの道路に面した画地でなければならない—と建築基準法で定めたとする。
遡及効を認めると、この法律が決まる以前に建てられた建物で、▲▲メートルの道路に面していない土地の建物はすべて取り壊すのか—ということになってしまう。
そこで、法律が定められた時点以降のものに、この法律が適用されますよ—というのが、通常なのだ。
記事にある１９６５年の日韓基本条約で、「日韓併合時までの日本と朝鮮半島で結んだ条約は無効とする」というのは、１９６５年以降において、その効力が発揮されるのだ。
この記者が書いているような「遡及効」があるのではない。
これは、日本側の解釈が正しく、韓国側の解釈は間違いだ。
また、同様に、三菱マテリアルの韓国人へ賠償する必要がないというのも同じだ。
１９４５年まで、韓国人は日本人だったのだ。
旧三菱鉱山は、朝鮮半島からの出身者も日本人と同じように扱い、給料も支払っている。
韓国人の言い方であれば、その時、旧三菱鉱山で働いていた朝鮮半島出身者以外の日本人に対しても賠償するという話となろう。
日本の首相であった伊藤博文を暗殺した安重根なる人物も、日本の法律では殺人者であり、単なるテロリストだ。
この３つの例でみるごとく、この記事を書いた記者は、「法律が理解できない」のだ。
「法律も理解できない人間」が記者となり、こういう記事を書いている—それが、韓国の新聞業界ということであろう。
火病だとかではなく、おそらく、これは「教育」の問題だな。
大学までの教育が、本当の教育たり得ていない---ということを意味しているのだろう。
