▲まぁ、批判はあって当然だと思うが、批判にはその中味が問題だろうな。
表題の謂いってなんだろうか。
以下、新聞から抜粋。
今国会の焦点となる「安保法案」を、衆議院の特別委員会が、強行採決で可決。
集団的自衛権の行使を可能にする安保法案については、憲法学者から「違憲」という指摘。
かかわらず、与党の自民・公明両党が採決を強行したことに、憲法学者たちは批判的なコメントを出した。
参考人として呼ばれ「安保法制は違憲だ」と明言して憲法学者の長谷部恭男・早大教授は、TBSに出演し、強行採決について
「民主主義の危機が一段と深まった」と。
●「主権者たる国民をどう考えているのか」
このタイミングで採決された背景について、長谷部教授は「安倍首相の個人的な事情」と。
「首相がアメリカで、法案を通すと、約束してきたわけ。主権者たる国民をどう考えているのか。」と。
さらに与党側が「国民の理解が進んでいない」と発言している点について、長谷部教授は「私は、国民のみなさんの理解はむしろ深まっていると思います。
この法案の憲法上の問題点。安全保障上も何の役に立つのかわからない。
そういう点で、国民の理解が深まっているからこそ、反対意見が強くなっていると思います」と。
●「無茶苦茶」「民主主義とは言えない」
南野森・九州大教授は、強行採決が行われた直後、「無茶苦茶。こんな決め方で決めて良い内容の法案でない」
「集団的自衛権の行使や米軍の後方支援に賛成の人も、そしてそれを憲法改正せずに認めることに賛成の人さえも、安保特別委のような審議と採決のあり方には賛成できないと思うが。。。」と。
大野友也・鹿児島大准教授も「強行採決。これは民主主義国家とはいえない」「民主主義とは、多数決でものごとを決めることではなく、議論を尽くし、納得できるような結論を形成していくプロセスだと理解。強行採決というのは、プロセスを打ち切る行為ですので、民主主義とは言えない」と。
南野教授は、国会審議について、「安保法案、このあと衆議院本会議での採決に際しては、党議拘束を外し記名投票にすべき」と提言、次のように指摘。
「衆議院本会議での可決が遅れれば法案の参議院への送付も遅れ、60日ルールの適用も厳しくなる。
さて、野党は戦略をもっているのか。60日ルールが使えなくなれば、参議院での審議が実質的に意味のあるものとなる。そうしなければならない」
なお、この「60日ルール」とは、衆議院でいったん可決された法案を、参議院が受け取って60日以内に採決しなかった場合、「参議院が法案を否決した」と見なすというルール。
その場合、衆議院が3分の2以上の賛成で再可決することで、法案を成立させる。
ため、仮に衆議院本会議で法案を可決し、参議院に送った場合、最短で9月14日に衆議院で再可決して、法案を成立させる。
▲補足、感想など
う～ん、どこに核心があるのかなぁ。
表題の「安倍さんの個人的事情」という意味は、安倍さんがオバマさんとこういう法案を通す—と約束？した筈だから--てな意味らしい。
まぁ、定かでもない憶測の話だ。
これはなぁ、と筆者は思う。
まぁ、オバマさんとそれらしい話はしたかもしれない。
でも、約束がどうたら—が、核の部分ではない。
２０１４年に戦後レジームが完全崩壊した。
このことで、もう、日本人は、上の記事にでてくるような朝鮮系工作員に騙されることはない・洗脳されることはない--、背中からオレを撃つやつはどこにもいやしない--という「戦後レジーム崩壊の自信」から来た安倍さんの「強硬採決の判断」なのだ。
ましてや、戦後レジームが崩壊することで、日本はもう「極東の虎」だ。
極東の虎として、自分で自分の国を守るなんて当然ではないか。
ましてや、中国というヤクザ国家がのさばっている時、極東の虎が、怯えてなにもしない—ということはできない--ということだ。
日本の自衛艦の一隻や二隻、沈めてもかまわない—という覚悟で、中国と対峙しようとしているということだ。
核の部分について、もう、一度くりかえそう。
２０１４年の戦後レジームの完全崩壊をうけて、安倍さんは「もう、オレを背中から撃つヤツなど、日本のどこにもいやしない」という判断で、強硬採決したのだ。
