2015年7月27日月曜日

三菱マテリアルの言い分は、強盗の論理だと中国人。

いや、本当に中国人がこう言ったかどうか—定かではない。
 なにかというと、先の大戦の中で、中国人・アメリカ人等の捕虜を鉱山で働かせたとして、三菱マテリアルが一人当たり、200万円を支払うこととしたという話だ。
 もう、国対国では、補償問題は片付いている。

 だから。
 三菱マテリアルという一企業が独自に判断して、支払うとしたものだ。
 菅官房長官が「コメントしない」として、国は関係ないという立場をとっている。

 で。
 この補償から韓国人が抜けているのは—という話で、「表題の謂い」があるのだが---
 本当かなぁ。
 こんな言い方—中国人が言うか、こんなこと。

 以下、新聞から抜粋。

 中国インターネットユーザーは三菱マテリアルがアメリカや中国などの徴用被害者に謝って、本来「最大被害者」の韓国人徴用者は謝罪対象から除いたことに対して「強盗の論理」と糾弾。

 ID「鳳凰網の友達」は、香港鳳凰網があげた「三菱:韓国は当時日本に属していた」という題名の記事にコメントで「強盗の論理だ。他の人の物を奪って自分のものを作ったのではないのか」と非難。

 また他のユーザーも「狡猾である。日本の暗い心をそのまま見せている」として「過去に犯した罪悪を認めないいことは、今後も継続されるだろう。日本を警戒しなければならない」と主張。
 この記事に書き込まれたコメント中で共感を受けた文の大部分は主に日本側が本当に歴史を反省しないでいるという内容だ。

 中国の主なメディアは、三菱が中国人徴用被害者に対して謝罪して賠償することにしたという点を取り上げ、肯定的な評価を出した。
 韓国人被害者が三菱の謝罪・賠償対象から除外されたことに対しては、韓国メディアやAP通信などを引用して論評なしで伝えた。

 北京の新京報は社説で「中日間の歴史和解という点で三菱は一歩を踏み出した」として「20年余りという時間がかかって、中国の強制労働者が日本から賠償を受けることができる転機が作られた」と評価。

 引き続き「三菱は朝鮮半島の徴用労働者に対する賠償は断った」として「三菱はこれに対して朝鮮半島が2次世界大戦時期に日本に併合された状態だったことを理由として挙げた」と付け加えた。

補足、感想など

 記事を読むと、中国人が表題のようなことを言ったかどうかマユツバだな。

 冒頭でふれた。
 中国と日本との国の間で賠償問題は、すでに解決済みだ。
 日本で裁判を起こしても、「解決済み」という返事が返ってくるだけだ。

 だから。
 日本が—ということではない。
 三菱マテリアルという一企業が、先の大戦中、敵国の捕虜をつかって働かせたということに関して、一企業と敵方の捕虜個人という関係の下で「支払う」ということだ。

 誰に支払う—というのも、三菱マテリアルの経営者が判断したということだろう。
 だから、200万円という金額が不足というなら、どこにでも訴えればいい。
 冒頭でふれたように、国対国では解決済みだ。「そうですか、じゃ、支払いません」というもの三菱マテリアルのフリーハンドであろう。

 韓国人は、1945年まで「日本人」だった。
 強制徴用であろうと、日本人と同様の扱いを受けて、日本人に対する給料を支払った--
 だから。三菱マテリアルは、補償する必要もない。

 ましてや、日本と韓国との間での1945年までにいざこざ一切合切が1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。

 で。
 これのとこが「強盗の論理」なのだ。
 他人のものを奪ってどうたら—なんぞ、なにを言っているのかさっぱり理解不能だ。
 つまり、いいがかり、なんくせ—ということだ。

 なお、200万円という金額は、先の大戦中、アメリカが日本人を強制的に収容させたのだが、これに対して1980年代だったかな、収容された日本人に対し、補償と謝罪をアメリカ政府がした。
 この時の補償金の金額が確か、2万ドル(200万円)であった。
 これを前例として決めたものであろう。