▲中国人って、資本主義というものがどうしても理解できないのだな。
一旦、バブルを崩壊させて、国として不良債権を買い取るための資金として残す—てな発想に切り変わらないものかなぁ。
今、自由市場の中で｢操作｣したお金なんて、中国国外へ逃げ出してしまう。雲散霧消してしまおう。
いつのまにか、日本の不動産とか、金とかに化けてしまうのだ。
なんというかなぁ。
自由市場を｢操作｣するっていう発想が間違っている。
いや、間違いだとは中国人は思っていないのだろうが---。
だから。
中国人には、資本主義が分かっていない、理解していない。
資本主義に適性がない—といってもよかろう。
いずれにせよ。市場操作は失敗する。
で。
中国には、誰も住まない建物と、貧乏人がウロウロする、まるで北斗の拳ばりの｢荒涼とした世界｣が現出しそうだ。
以下、新聞から抜粋。
中国が株式市場下支えのために打ち出した対策の規模が、官民合わせて５兆元（８０５２億ドル）相当に上ったことが分析で分かった。
ただ、効果は今のところ限定的となっている。
中国の２０１４年国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ１割にあたる規模で、金融危機を受けて中国が当時打ち出した景気刺激策の規模（４兆元）よりも大きい。
しかし、効果を計算してみると、上海総合指数
を約１ポイント押し上げるのに１０億ドル相当かかったことになる。
アナリスト、楊氏は「私は株価下支え策にかなり否定的だ」と指摘。
「問題なのはこれらの措置がファンダメンタルズを変化させるのではなく、需給を変化させただけということであり、市場の安定は一時的なものにすぎないだろう。政府が手を引けば、株価はファンダメンタルズを反映して再び下落するのではないか」と述べた。
実際、６─７月の下落にもかかわらず、中国株は依然として割高となっている。
上海総合指数の平均株価収益率（ＰＥＲ）は１７．６４倍で、ダウ工業株の平均ＰＥＲ（１６．１２倍）を上回っている。
また、深セン株式市場
の平均ＰＥＲは４７．２３倍、小型株で構成される創業板（チャイネクスト）
に至っては９８．０７倍となっている。
▲補足、感想など
核心は一体なんなのだろう。
冒頭で不良債権処理ということにふれた。
習近平さんは、そんな先のことまで考える余裕がない—ということなのだな。
株式バブルに踊った素人の中国国民の暴発をなんとか抑止しつつ、自分の政権の延命を図っているということか。
もう、綱渡りのような感覚なのだろう。習近平さんは。
逆に、この習近平さんの陥っている状況がよく分かっている故に、安倍さんが安保法案の成立を急いているということなのだな。
追い詰められれば、習近平さんは、尖閣諸島の「強奪」を決断する—と安倍さんは読んでいるのだ。
８０００億ドルを溝（どぶ）にすて、日本とことを起こす—か。
中国人に「未来はなくなる」なぁ。
