▲２０１６年に日本の戦後レジームが完全崩壊した。
日本での完全崩壊を受けて、韓国政府がしぶしぶ、変化を示し始めたようだ。
いや、当然、日本の民進党などのevenki族工作員の活動が活発になれば、即、反転する可能性はある。
でも。
ここ当分、安倍一強時代が継続することを考慮すると、日本の戦後レジーム崩壊に対応して、韓国政府も「変化」しているという姿を見せないと—とか日本在住のevenki族工作員・東レの会長あたりがアドバイスしたのではないのかな。
以下、新聞から抜粋。
（韓国）政府が連続で開催していた慰安婦学術シンポジウムと、学生公募展のテーマが
『女性の人権』に変わった。慰安婦白書の事業が遅れている背景に、韓日合意が関連して
いると判明。
昨年の韓日慰安婦合意以降、韓国政府の慰安婦被害真相究明および、記念事業が急速に萎縮している。
女性家族部は毎年開催している慰安婦関連学術シンポジウムのテーマを今年は女性の人権全般に変えて、10～11月頃の開催を予定。
昨年まで慰安婦を
テーマにしていた学生公募展も、女性の人権全般に広くなった。
当初、慰安婦被害者記念事業で計画されていた予算もテーマが拡大した。
女性家族部の関係者は、「慰安婦問題は主要な内容で含まれるだろう」と明らかに。
女性家族部主導の慰安婦白書は、昨年の12月に発刊する計画だったが、中断し発刊の日程さえも出ない。
白書を英語や中国語・日本語など、3ヶ国語で翻訳するという計画は白紙。
パク議員が公開した1月の日本の衆議院予算委員会の議事録には、新藤義孝議員が、「韓国政府の慰安婦白書発刊の動きがあるが、合意履行後の事業を進行するのか」と質問すると、岸田外務大臣は、「ご指摘の様々な課題について、実行されるように見守らなければならない」と答弁。
慰安婦専門家は、
「白書発刊は出来ないのだ」と。
カン女性家族部長官は委員会に所属していた2014年7月、当時のキム女性家族部長官候補者聴聞会で、「女性家族部がユネスコに登録
するための4万5000件余りの史料を調査しています」と、「（白書の発刊）期間を前倒しにして欲しい」と要請。
ソース：NAVER/京郷新聞(韓国語)
▲補足、感想など
昨年末の「日韓合意」とはそもそもなんであったか—その核心部分を理解しているのが、大統領と外務大臣だけ--ということなのだな。
その部分に、記事にある文章の「行き違い」のようなものがあるのではないのかな。
昨年末の日韓合意とは、日米韓の3カ国で、「日本の戦後レジームの崩壊」を認め合ったということだ。
アメリカも韓国も、もう、「日本人洗脳工作」「日本人世論誘導工作」から手を引くということを認め合ったということだ。
単に、慰安婦がどうたら—てな簡単な話ではない。
日本が極東の虎であることを日米韓で認めあったということでもある。
また、先の大戦の「戦後」という軛（くびき）から日米韓の3カ国がはずれたということでもあるのだ。
日本が「極東の虎」となって、韓国に対して一層冷淡な態度を示すようになった。
関わらない、助けない、教えない—どうてもいい国、それが韓国だ--という態度を示すようになった。
それは。
２０００年頃までの韓国と日本にいるevenki族工作員達の共謀による「日本人いやしめ工作」「日本人おとしめ工作」への反発も当然、含まれている。
こういう戦後レジームの崩壊による日本人からの冷淡さに対して、どうやら、こっちも態度を変えなくちゃ—ていうのが、記事にあるような韓国側の対応なのだろうな。
いや。
韓国人がどう対応を変化させたところで、日本人に変化はあるまい。
あいもかわらず、非韓三原則とかいった態度をとり続けるだろう。
しかし。
日韓の関係が、だます—だまされる---という関係から、なんらかの形での「平常」なものになるには、そういう互いに冷淡な関係が相当期間、継続した後だろうな--てのは、誰しも思うことだ。
１０年後にお会いしましょう—てな感覚が一番適当かな。
