▲えっ、日経新聞は、一体いくらもらったんだ？ 中国様から。
まぁ、エベンキ族工作員もたくさん日経新聞には紛れ込んでいるから、母国・韓国の恨みを中国様に晴らしてもらおう—とか企む工作員も一杯いるということだろう。
もう、中国様からたっぷり工作資金を頂いたことだし、どんな社説でも書きますよ--てなことか。
また、日中友好議員連盟なる媚中派の自民党国会議員もたくさんいて、中国へいくたび２千万円のお車代がでるので、中国様の機嫌を損ねないように—てなことを考えるのだろうな。
日本の国民のこと・日本の一企業のことなど知った事か、オレ個人がもうかるのが一番って---か。
いや、かっとなった。
まず、原則から日本と中国との間での戦時の賠償問題は解決済みだ。いまさら、日本はなにをする必要もない。
謝罪？ 賠償？ なにそれ、美味しいのか？
ところが、中国がこの戦時賠償問題が解決済ということをなし崩しにしてきている。
いや、それならいいよ。
じゃ、中国は、日本人が満州に残してきた財産の補償をしてくれ。
以下、新聞から抜粋。
戦後70年以上たっても「歴史」は消え去らない。そんな思いを抱かせる出来事だ。
戦時中に日本に連行されたとして中国人の元労働者やその遺族たちが謝罪と損害賠償を求めて中国で起こした訴訟をめぐり、三菱マテリアルが3765人の元労働者らと和解。
「痛切なる反省」を表明し、総額およそ64億円の和解金を支払う。
個人の賠償請求権をめぐる法律論が決着したわけではない。
それでも、三菱マテは自らの過去を直視する姿勢を示した、と受け止めることができよう。
問題は1940年代にさかのぼる。日本政府は中国人を炭鉱や工場などで働かせる、と閣議決定した。それを受け三菱マテの前身の企業など35社が連行にかかわり、多くの中国人が労働を強いられたという。
賠償を求め元労働者らが日本で相次いで提訴したのは、ほぼ半世紀後の90年代だった。
背景には、尖閣諸島の問題にもかかわる活動家の働きかけなどがあった。
だが、「72年の国交正常化の際の日中共同声明で個人の請求権も放棄された」との理由で敗訴した。
このため中国で訴えを起こす戦術に転じ、2014年から北京市や河北省などの裁判所が提訴を受理するようになった。
日韓の国交正常化では、個人の分も含めて請求権一切の「完全かつ最終的」な決着がうたわれた。
これに対し日中共同声明は個人の請求権について明確といいがたい面がある。
両国政府の間でも解釈のズレが表面化していた。
今回の和解では、共同声明の解釈論に立ち入ることなく、いわば民間レベルで政治的な折り合いをつけたといえる。
これまでで最大規模の戦後補償が成立したことで、他の同様の問題にも影響が予想。
今後も法解釈をめぐる安易な妥協は禁物だろう。
ただ、日本の企業がそれぞれに過去と向き合う道筋を探る努力には留意したい。
▲補足、感想など
ふん、この日経新聞にいるエベンキ族工作員め。
日本人のふりをして、こんな記事を書くな。通名ではなく本名で書け。こんな記事。
核心をごまかして、問題の本質をあやふやにしているではないか。
中国様から、さぞかし、たっぷり工作資金を頂いたのだろう。よかったなぁ。
少し、問題点を整理しながら、核心部分をあぶりだしてみよう。
1.日本と中国との間での先の大戦の戦時賠償問題は完全に解決済みだ。
2.だから、中国人が１９４５年以前のことで、日本の裁判所へ訴えても、日本の裁判所から門前払いされる。
3.じゃ、というので、中国の裁判所へ訴えてみたらどうなるか。
中国の裁判所では、親分の共産党の意向が反映されるので、１９４５年以前のことでも訴えを受つけ、中国人側が勝訴する可能性がある。
4.判決の効果というものは、その国内にしか及ばない。
また、中国国内に敗訴した企業の財産がなければ、賠償金をとる手段がない。
5.今回、記事になっている三菱マテリアルという企業には、中国国内にそれなりの財産がある。
6.ここからが、上で書いた「日本と中国との間での戦時賠償問題は解決済み」というところとどうすりあわせるか—という問題となった訳だ。
7.で。
中国共産党、中国の裁判所、日本の政治家、日本の企業の経営者などが協議して、和解案のようなものを秘密裡に出したのだろう。＜中国国内で裁判すれば敗訴するのが確実なのだから--と＞
8.中国の裁判所で裁判して日本の企業が敗訴し、中国国内の日本企業の財産を差し押さえる—という形で表面化すれば、当然、日本側が沸騰して、旧満州に残した財産を補償しろ、黒竜江省でやっている爆弾処理など中止しろ、oda
など止めてしまえ—てな主張がどんどん出てくる。
9.ならば。
日本の一企業が、会社の独自判断で補償します—という形式をとれば、上で書いた「戦時賠償問題は解決済み」ということと矛盾しない。
10.つまり、慣れ合いの上での「日本の一企業の判断による補償」なのだ。
中国人がいい気になって、同様のことをすれば、中国に差し押さえるべき財産のない企業は当然、拒否するし、また、三菱マテリアルと同様の立場にある企業は、財産を他の企業に売り払ってしまい、差し押さえされる財産を中国国内にもたないようにするだろう。
11.上掲の日経新聞の社説は、本質の部分をごまかして、中国側の意図をあえて、表面化しないように誘導した記事なのだ。
12.核心を繰り返そう。
12-1.日本と中国との間での先の大戦の戦時賠償問題は、完全に解決済みだ。
12-2.上記のことをなし崩しにしようとするなら、日本は満州に残してきた財産の賠償を請求するし、爆弾の処理も中止する。当然、odaなどやめてしまう。
12-3.中国人から、先の大戦について、謝罪たら、賠償たら、要求される筋合いはない。
13.上のような日中間の謀議に加担したであろう媚中派の自民党国会議員達をご紹介しておこう。
高村さん、鶴保庸介さん、西村明宏さん、橋本岳さん、平井卓也さん、甘利明さん、松島みどりさん、後藤田正純さん、西村康稔さん、井上信治さん、愛知治郎さん、今津寛さん、大塚拓さん、鈴木馨祐さん、逢沢一郎さん、平将明さん、菅原一秀さん、左藤章さん
高村さん、鶴保庸介さん、西村明宏さん、橋本岳さん、平井卓也さん、甘利明さん、松島みどりさん、後藤田正純さん、西村康稔さん、井上信治さん、愛知治郎さん、今津寛さん、大塚拓さん、鈴木馨祐さん、逢沢一郎さん、平将明さん、菅原一秀さん、左藤章さん
上のことについての中国側の記事をみてみよう。
--ここから--
戦時中に日本に強制連行され労働を強いられたとして、中国人元労働者や遺族が三菱マテリアル（旧三菱鉱業）に賠償などを求めていた問題で、元労働者側と同社の和解が成立した。
同社は「当時の使用者としての歴史的責任を認め、深甚なる謝罪の意を表する」とともに、「謝罪の証し」として1人当たり10万元（約167万円）を支払うなどの内容。
同社関係の元労働者3765人が対象とされ、強制連行をめぐる日本企業の和解では過去最大となる。
強制連行に関わった企業は当時35社に上り、今後、他の企業にも影響が広がる可能性がある。
--ここまで--
冒頭でふれた。日本と中国との間での戦時賠償問題は、完全に解決済みだ。上の記事は、その国家間の約束というものを「なし崩し」にしてやろう--という中国側の謀略なのだ。
日本人は騙されるな。
それなら、満州に残した日本人の財産を補償せよ--と声をあげよ。
