2016年6月22日水曜日

日本国内で嫌韓が拡散する理由とはと、韓国人

どこに核心があるのかな。
 結局、韓国人って非常に情緒的な民族だということだろう。
 感情と情緒のみが、判断の決め手なのだ。

 そこに合理性も科学性の裏付けがない。
 そして、自分達でその欠点に気がついても感情に振り回されるとどうしようもない---そういう民族なのだ。

 哀しい、哀しい—破滅型民族、破滅型国家ということだろうな。

 以下、新聞から抜粋。

 日本メディアによると、福岡駅前で30人の嫌韓団体(「行動する保守運動」)の会員がデモを行った。
 これに対抗してデモも発生し、警察数百人が出動し、双方の衝突を防いだ。
 この日の嫌韓デモに参加した人には「在特会」を作った人物もいた。

 この日の嫌韓団体の主張はこうだった。
 「独島を持っていき、仏像を盗んでいき、靖国を爆破して、日韓断交をしようと主張しているだけなのに、これの何が間違っているのか?」
 この日のスローガンは、「日韓断交!」だった。

 嫌韓デモで被害を見るのは、在日韓国人である。
 団体の主張を見ると、在日韓国人とは関係のない問題である。
 独島、仏像、靖国神社事件、すべてが韓国と関係のあるものである。
 韓国の非常識や反日が、日本国内の嫌韓団体を刺激し、ターゲットが在日韓国人に向いているということ。

 韓国だけをターゲットにする嫌韓団体が、日本に多く存在する理由について、韓国人は真剣に考えてみる必要がある。
 どの国にしても、国民の性向を見れば、正規分布を描く。
 ほとんどが普通だが、極端に属する性向の人々は、12%は存在する。

 日本も同じだ。
 そして、過激な傾向の一部が嫌韓団体を作り、デモもしているのだと見て、ほぼ間違いない。

 地球上で日本を憎む国は、中国と韓国である。
 日本国内の国民の一部が嫌悪するような国は、中国と韓国になるという意味だ。
 しかし日本には、中国を嫌悪する団体はないのに、韓国を嫌悪する団体は多い。

 結局、日本国民の立場では、韓国を中国よりも嫌悪している。
 中国が大きな国だから、日本人が中国を嫌悪するのが難しくて、甘い韓国だけを嫌悪するという解釈も可能だが、完全な解析ではない。

 中国が日本を攻撃するスタイルは、尖閣侵入などの軍事的脅威と、過去の歴史に関連しての強い批判声明の水準である。

 これに反して、韓国は日本に向けて、過去の歴史に関連する批判はもちろん、第3国で日本貶め活動、大統領の独島訪問など、領有権と関連した攻撃、通常の外交活動の妨害、大使館前の慰安婦像の展開、仏像の盗難に未返還、靖国への攻撃、各種海外メディアに日本非難の広告をし、各所に日本非難メールを送るなど反日活動は、列挙することが困難なほど多い。

 だから日本人の立場では、中国より韓国のほうがはるかに嫌悪感がある。
 日本国内の嫌韓団体の人々の割合は、日本全体の人口の0.01%、あるいはそれをはるかに下回るものである。
 それですら、日本国内の抑制活動によって適切に管理されているものと思われる。

 しかし韓国の反日は深刻な状態だ。
 ほとんどの韓国人たちが「国籍差別者」行動を見せている。
 これに対して、韓国内には抑制機能がほとんどない。

 自由民主陣営の安倍首相が第3国で行った演説の内容に、韓国と関連した具体的な表現を含めないというだけの理由で、現役の国会議員全員が満場一致で「安倍首相糾弾決議案」のようなものを通過させるのが、この国の現状であり、現水準である。

 韓国は、暴走する反日の嵐を管理しなければ、日本内の嫌韓の拡散はもちろん、今後は第3国でさえ眉をひそめるようになるかもしれない。
 一言でいって、三流国への墜落である。
 韓国という国の国格にふさわしい最低限の教養と品位を回復することが急務である。

 バンダービルド

補足、感想など

 お笑いの記事であり、お笑いの内容である。
 日本人が韓国人を嫌っている率がどうたら—書いてあるが、デタラメであろう。

 ちょいと、日本人の嫌韓の率を手元のデータを検索してみたが、でてこない。
 それでも記事にあるような率では絶対にありえない。

 まぁ、そんなこと、どうでもいいことか。
 もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
 日本人が、日本にいるエベンキ族工作員達にだまされるということは、絶対にない。
 なんとか慰安婦なんぞ、日本・日本人は未来永劫、謝罪も賠償もしない。

 また、韓国は日本人が見捨て縁切りした国家だ。
 昨年の早春、麻生副首相が、悪鬼羅刹のようなものいいで縁切り宣言をしていたろう。
 あれが聞こえなかったのか。

 関わらない、教えない、助けない—日本にとってどうでもいい国、それが韓国だ。
 さらば、韓国。
 さらば、日本にいるエベンキ族工作員達。
 戦後レジームは楽しかったよ。
 日本人は、さっさとお先に「次なる150年」という新レジームに突入していくよ。