米国連邦地裁で、慰安婦側が敗訴

▲アメリカでは上告してもほぼひっくりかえらない—とか。

　ならば、この裁判、慰安婦側の敗訴がほぼ決定だな。

　まず、その新聞記事から抜粋。

　韓国の元慰安婦の女性２人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告１人当たり２０００万ドル（約２１億円）の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は、全２１被告に対する原告の請求をすべて退ける判決を下した。

　これで第１審は終結。

　被告のうち産経新聞社については昨年１１月にいったん原告の訴えを却下するとの決定がなされたが、その後、原告が証拠開示手続きを求めたため、審理が続いていた。

▲補足、感想など

　えっと、まず、この裁判を起こした時の記事を見てみよう。

　--ここから--

2015/07/17

　旧日本軍の従軍慰安婦となり人権を侵害されたとして、２人の韓国人女性が、日本政府などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を米サンフランシスコの連邦地裁に起こした。

　訴状などによると、原告は国際法上の人道に対する罪や、海外での違法行為の責任を米国内で問うことができる米連邦法を根拠に、１人当たり１０００万ドル（約１２億円）の賠償を要求。

　原告以外の元慰安婦にも支払いを求めている。

　被告には昭和天皇や天皇陛下、安倍晋三首相のほか、旧財閥系企業など多数の日本企業が含まれている。

　--ここまで--

　同じ内容なのだが、別の記事から。

　--ここから--

2015/06/19(金)

　旧日本軍の慰安婦にされた韓国の被害者のユ・ヒナムさんが、日本の政府と企業、メディアを相手取り２０００万ドル（約２４億６０００万円）の損害賠償を求める訴訟を米国で起こす。

　ユさんは現在、元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）に暮らす。

　ナヌムの家の安信権所長は、、「慰安婦被害者問題の速やかな解決を促すため、ユさんは三菱重工業など米国に進出している日本の戦犯企業と安倍晋三首相、慰安婦被害者を『売春婦』とおとしめる表現をした産経新聞に対し２０００万ドルの損害賠償を求める訴訟を米カリフォルニア州の裁判所に起こす予定だ」と明らかにした。

　米国で提訴するのは、韓国より米国でのイメージを重視する日本政府に圧力をかけるためだという。

　また、集団訴訟で結果が良くなかった場合、被害者の失望感が大きいため、まずはユさんが訴訟を起こすと説明した。

　２０００年に韓国とフィリピンの被害者１５人が日本政府を相手取り損害賠償訴訟を米ワシントンの裁判所に起こしたが、敗訴している。

　--ここまで--

　えっと、アメリカでは慰安婦絡みの訴訟は過去にもあった。

　--ここから--

✦2013 年 3 月 03 日

　米連邦最高裁判所は中国や韓国 の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、2006年2月21日、解決済みであると却下の判決を下した。

　この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となっている。

　すなわち、アメリカでは、慰安婦問題は解決済みであり、慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えを今後は米国内では起こすことはできないと言うことである。

　また、韓国の元売春婦グループが、自国の元指導者を告発している。

　＜これらの女性たちは、韓国自体の歴史を厳しい目で検証することをせずに日本からの賠償を求めるのは偽善だと、歴代韓国政府を非難している＞。

　米連邦最高裁で敗訴の判決が確定し、韓国の元売春婦グループが、韓国自体の歴史を厳しい目で検証することをせずに日本からの賠償を求めるのは偽善だと歴代韓国政府を非難しているのに、韓国政府、韓国・朝鮮人は今も同じ主張を繰り返している。

　韓国・朝鮮人には論理的な話は通じず、韓国・朝鮮人は嘘をでっち上げ強請と恐喝で金を稼ぐ世界で最低の民族だと言うことである。

✦緯度経度】　米国での慰安婦訴訟の教訓 ：3/18産経新聞紙面より

【ワシントン＝古森義久】　

　慰安婦問題といえば、最近でもなおＮＨＫの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決が出された。

　米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの五年以上の原告側の執拗な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。

　米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国 の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。

　この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。

　日本政府は当然ながらこの種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での国家間の意味で解決ずみだとして裁判所には訴えの却下を求めた。

　ワシントン連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。

　原告側はすぐに上訴した。

　だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され、原告側は最高裁に上告したところ、最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した。　

　だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。

　その結果、最高裁が最終的に決めた判断が却下だったのだ。

　--ここまで--

　だから。

　米国で最終判断があってもなお、しっこく訴訟を起こしているということ。

　こういう裁判をするぞというと、在米のエベンキ族から資金提供者がでるということなのだろうな。

　日本人は、理由なき他者からの侮蔑に耐えることはできない。

　これは、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。

　日本人の名誉と尊厳を汚そうとするものに対して、これからも厳しく対抗していこう。

　全体の流れからみれば、要するに「韓国人から日本人への嫌がらせ」なのだ。
　これでもか、これでもか---と嫌がらせを繰り返しているのだ。

　それは、日本の戦後レジームというのが完全崩壊して、韓国人のことなど、日本にいるエベンキ族工作員のことなど、知った事か--という態度を取られることで、さらに逆上するためだ。

　日本人はすでに「次なる１５０年」という新レジームに突入している。
　韓国人のことも、日本にいるエベンキ族工作員のことも知ったことではない。

　関わらない、助けない、教えない、どうでもいい国、それが韓国だ。