▲個人の消費というものが、単純に現在の収入増というものに比例しないからであろう。
やはり、年金のような将来時点での収入というものに不安があれば、消費などしないだろう。
だから。
今の収入だけを増やせばいい—という発想ではだめなのだ。
年金制度というものと一体で考えないと、個人が消費してもいい—という感覚にならないということだろうな。
以下、新聞から抜粋。
自民党の谷垣幹事長らは演説で、７月の参議院選挙の争点が経済政策と強調する一方、選挙協力を進める野党側について「民進党は共産党に相当牛耳られている」とけん制。
「今度の参議院選挙は、経済でどういう成果をあげていくかと、このことを与野党で競う選挙でなければならないと思っております」（自民党・谷垣幹事長）
事実上の選挙モードとなる中、谷垣氏は演説し、参院選の争点が経済政策と強調。
また、消費増税の再延期について「個人消費がなかなか伸びない、どうやったら本当の意味での日本経済の活性化ができるか、安倍総理は悩んでいる」と述べ、
「全力を挙げて、なぜ消費がのびないのか、そういう問題を解決しなければならない」と訴えました。
一方、野党側の集団的自衛権の行使を認めた安保関連法制を憲法違反として争点化する動きについては、「民進党も共産党に相当牛耳られている」とけん制。
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
単純に現在の収入増のみを考えれば、それで事足りるというものではない—ということだろう。
