▲日本と中国との間での戦時賠償問題は、完全に解決済みだ。
だから。
日本は中国に対して謝罪も賠償もする必要はない。
南京大虐殺？ なにそれ、美味しいのか？
で。
この戦時賠償問題が解決済みという約束を、中国が裁判所がらみで、中国に差し押さえる財産をもつ企業の狙い撃ちにして、言わば、「司法取引」のようなことをして、日本企業から独自判断による「補償」という形式をとって、「戦時賠償問題解決済みを骨抜き」としようと画策している。
こういう悪質な中国による謀略を、日本政府は許容していいのか。
ならば、対抗して、日本人が満州に残してきた財産について補償しろ—と要求せよ。
黒竜江省あたりでの爆弾の処理などやめてしまえ。odaなどやめてしまえ。
以下、新聞から抜粋。
日本企業を相手取った訴訟や賠償請求の動きが中国で広がらないか、懸念される。
戦時中に中国から強制連行され、労働を強いられたとする中国人の元労働者らが三菱マテリアル（旧三菱鉱業）に謝罪と損害賠償を求めていた問題で、双方が和解。
三菱マテリアルは「歴史的責任」を認めて謝罪を表明した。
１人当たり１０万元（約１７０万円）を支払う。
働いていたのは３７６５人で、強制連行を巡る日本企業の和解としては過去最大規模だ。
訴訟の長期化や多額の賠償金のリスクを避けるとともに、中国ビジネスの展開を優先するために、和解を選んだのだろう。
中国側には、日本人弁護士も関与した。
強制連行された中国人労働者は約３万９０００人で、関係した企業は３５社に上るという。
今回の和解を機に巨額の費用負担を迫られるケースが続けば、対中投資に二の足を踏む企業が一段と増えかねない。
中国政府は、１９７２年の国交正常化時の日中共同声明で、日本に対する戦争被害の賠償請求を放棄すると宣言した。
日本政府は一貫して、「日中間の請求権問題は存在していない」との立場だ。
だが、中国政府は、個人の賠償請求権は共同声明では決着していないと一方的に解釈している。
日本の最高裁は２００７年、「日中共同声明により、中国人個人は戦争被害について、裁判上の賠償請求はできなくなった」として、中国人の訴えを棄却した。
一方で、関係企業などに「被害者の救済に向けた努力が期待される」とも付言した。
不用意だったのではないか。三菱マテリアルの判断にも影響しただろう。
共産党政権の指導下にある中国の裁判所は当初、中国人の訴えを受理しなかった。
円借款などで経済発展を支えた日本との関係を重視していたためとみられる。
問題なのは、１４年３月、三菱マテリアルの強制連行に関し、北京の裁判所が一部の元労働者らによる訴訟を受理したことである。
習近平政権は、安倍首相の靖国神社参拝などを受け、対日圧力を強める方針に転換したのだろう。
今回も和解を黙認することで、歴史問題で日本を牽制できるとの思惑があるのではないか。
韓国では、戦時中に動員された元徴用工が損害賠償を求めた裁判が続いている。
法的に解決済みの問題を中韓両国が改めて蒸し返すことのないよう、日本政府は、警戒せねばならない。
▲補足、感想など
ふん、えらく、慎重な書き方ではあるなぁ。
単純に、三菱マテリアルだけで判断できる問題ではあるまい。
これには媚中派の自民党国会議員が必ず関与している。
恐らく。
この問題の核心は、三菱マテリアルという企業が、中国国内の鉱山あたりに権利をもっている—ということだ。
通常、中国国内での裁判の判決は、外国にはその効果が及ばない。
だから、中国国内に「差し押さえられる財産」をもっていない企業には、痛くも痒くもない。
ところが、三菱マテリアルには、この差し押さえられる財産があるのだ。
すると、中国国内で中国人から裁判を起こされると、三権分立などなんのこっちゃという裁判所では、三菱マテリアルが敗訴する可能性が高いし、財産を差し押さえされ、換価される可能性が高いのだ。
そこで、三菱マテリアルは、日本の媚中派の政治家（おそらく、自民党の高村さん）あたりと相談して、「会社独自の判断で補償する」と決心したものだろう。--中国の裁判所との司法取引のようなものではないのかな。
そのあたりが、菅官房長官のこの和解騒動への反応に現れているのだろう。
--ここから--
菅義偉官房長官は記者会見で、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が日本で過酷な労働を強いられたとして賠償を求めていた元中国人労働者らと和解したことに関し、「あくまで民間当事者間の問題として、自主的に相談して解決されたことだ」と述べた
--ここまで--
ここには、中国の悪どい謀略が隠されているのだ。
こうして、日本企業からの独自判断による「補償」という形をとって、「戦時賠償問題は解決済み」という約束と矛盾しないようにしているのだ。
上でもふれたように、中国の裁判所で三菱マテリアルが敗訴して、中国国内の財産が差し押さえられるというニュースが流れれば日本国内では沸騰してしまう。
そうなると、日本人から、満州に残してきた土地の補償をしろ。爆弾処理などやめてしまえ。odaなどやめてしまえ—という声が、全国から沸き起こる。
そういう日本人からの非難が起こらないように、また「戦時賠償問題解決済み」という約束と矛盾しないようにして、日本から補償金をとり、実質的に戦時賠償解決済を「なし崩し・骨抜き」にしようとしているのだ。
どう考えても、こんなことが三菱マテリアルだけで判断・決断できる訳がない。
上でもふれた媚中派の高村さんあたりが案を出して、中国共産党と協議したものだろう。
菅官房長官も、高村さんの案だから、少なくとも三菱マテリアルだけならば、目をつぶろう—とか考えたのだろうな。
でも。
中国人が、三菱マテリアルだけで済む訳がないじゃないか。
中国国内に財産をもっている企業を片っ端から狙い撃ちして、同様に会社独自で判断して補償する—てな格好で、賠償問題解決済みを骨抜きにしようとするだろう。
もう、安倍さんが決断して、中国に対してなにかをすべき時が近づいている。
媚中派・高村さんが反対するなら、これを切れ。
菅官房長官が反対するなら、切ってしまえ。
日中友好議員達が反対するなら、これもまた切ってしまえ。
最後にこの日中友好議員連盟の議員たちをご紹介しよう。
是非、名前を覚えておいて欲しい。選挙の際にはぜひ、上のようなことを考えてほしい。
自由民主党
高村さん、鶴保庸介さん、西村明宏さん、橋本岳さん、平井卓也さん、甘利明さん、松島みどりさん、後藤田正純さん、西村康稔さん、井上信治さん、愛知治郎さん、今津寛さん、大塚拓さん、鈴木馨祐さん、逢沢一郎さん、平将明さん、菅原一秀さん、左藤章さん
