▲あの顔だからなぁ。
頭が切れる訳があるまい。
それよりも、情報から安易に判断して、簡単に決断する—という部分が恐ろしい。
２０１２年の夏か。
国家主席になる前に、当時の国家主席・胡錦濤さんに当てつけるように、反日暴動を引き起こした。
決断した理由は簡単だ。
いくら中国がどうしたところで、日本企業は逃げ出さない—てな記事、レポートが当時、一杯でていたのだ。
そうか、それなら、ここで一発、日本人を殴りつけておこうか-これから国家主席となった時、対日外交がしやすいように—と。
胡錦濤さんは、習近平さんより頭がいいから、当然、反日暴動を引き起こすのは—と反対し、習さんを怒鳴りつけたのだろうな。
でも、結局、習近平さんの独断で決行したのだろう。
これが契機となって、日本企業は中国を脱出しはじめたし、日本の政局も民主党政権が倒れることを後押しする形となった。
以後、尖閣諸島を巡って日中間で領土問題が激化し、今に至っている。
先日の中国のフリゲート艦による尖閣諸島の接続水域への侵入は、日中の関係の緊迫度を高めた。
まぁ、その背景として、中国人の目を反らすという意味がまずあったのだろうな。
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■中国株に大規模な空売り、再び－昨年の相場大崩れ前のレベルに急増
ＣＳＯＰ・ＦＴＳＥチャイナＡ50ＥＴＦへの空売り、１年ぶり高水準
人民元は今月、昨年８月以来の大幅な月間下落率となる公算
中国株が再び、空売り投資家の標的となっている。
集計したデータによれば、中国本土株に連動する香港最大級の
上場投資信託（ＥＴＦ）「ＣＳＯＰ・ＦＴＳＥチャイナＡ50ＥＴＦ」対する空売りが今月に入って約５倍に
膨らみ、１年ぶりの高水準となった。
空売りが前回増えた際は、その後に中国の強気相場が大幅な下げに転じ、慎重な
見方に十分な根拠があったことが証明された。
先行きに悲観的な投資家は、人民元が下落する中で中国株にあらためて売り圧力がかかる
との予想に基づいてポジションを構築している。
人民元は今月このままいけば、昨年８月の実質切り下げ以降、月間ベースで最大の下落率で
取引を終える。
中国経済の見通し悪化に加え、米金融当局が利上げ準備を進めていることを受けたドル上昇が元安につながっている。
ＵＢＳグループのストラテジストは「一部のマクロファンドが通貨の動きから
利益を得ようと指数先物を空売りする機会を探っている」と指摘。
「米利上げの可能性が
高まっていることで、人民元に下落圧力がかかっている」と述べた。
「ＣＳＯＰ・ＦＴＳＥチャイナＡ50ＥＴＦ」に対する空売り比率は6.1％と、2015年４月以来の
高水準となった。
昨年、中国株式相場がピークを付けたのは、その２カ月後。
同ＥＴＦへの空売り
比率は今年４月末は1.3％だった。
集計データによると、米上場の「ｉシェアーズ中国大型株ＥＴＦ」に
対する空売り比率は同じく今月25日に18％と、２年ぶりの高水準に急上昇した。１カ月前は
３％にすぎなかった。
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上掲の記事は、5月末。すると、２月後に株式はピークとなるといい、そこから空売りを本格的に始めるという意味なのか。
7月末まで株式を上昇させ、そこから空売りを初めて、どっと株式が下がるということなのか。
株価操作というか、まさしく鬼畜のごときやり方ではある。（アメリカのハゲタカ・ファンドも中国に入っていたなぁ）
上のようなことを踏まえての接続水域侵入ではないのかな。
で。
日本と中国が衝突した場合、どうなるのだろう。
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沖縄県・尖閣諸島周辺で「開戦の危機」が、高まっている。
中国海軍のフリゲート艦が、接続水域に侵入するなど挑発行為をエスカレートさせたのだ。中国海軍が初の艦艇派遣に踏み切ったことで、自衛隊や米軍との軍事衝突も現実味を帯びてきた。
東アジアで軍事的覇権を強める「赤い帝国」と激突した場合、どうなるのか。
軍事専門家のシミュレーションには「中国艦隊は１週間で全滅」という分析もある。
「緊張を一方的に高める行為で、深刻に懸念している」「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために毅然と対処していく」
中谷防衛相は、中国のフリゲート艦による接続水域内への侵入について、こう言い切った。
これまでも、中国公船による尖閣周辺への侵入は、連日のように繰り返されてきた。
ただ、日本の海上保安庁に相当する中国海警局の公船がほとんどで、軍艦が姿を見せたことはなかった。
防衛省などによると、９日未明に久場島北東の接続水域に入ったのは、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦１隻。
排水量約４０００トンで、ロケット砲や艦対空ミサイルなどを装備する最新型の戦闘艦だという。
海自護衛艦「せとぎり」は事前に、「このままだと、わが国の領域に入る」とフリゲート艦に何度も警告していた。
軍事ジャーナリストの世良氏は「今回は『軍部の暴走』という言い訳は通用しない。このまま中国側の挑発が激化すれば、尖閣周辺での局地戦が勃発することもあり得る。中国海軍の艦艇派遣で、自衛隊も艦艇投入に踏み切る大義ができた」と。
中国軍艦が今後、接続水域を越えて、海の領土である領海へ侵入すれば、日本政府は自衛隊に海上警備行動や防衛出動を命じて対応する。
河野統合幕僚長も「相応の対応は取っていく。一般論としては、海上保安庁で対応できない場合は海上警備行動をかけたうえで、自衛隊が対応する仕組みになっている」と述べた。
海上警備行動の場合、武器使用は「正当防衛」か「緊急避難」に限定されるが、防衛出動の場合、自衛隊には自衛権に基づき必要な「武力の行使」が認められている。
もし、中国側が戦端を開いたら、どうなるのか。
前出の世良氏は
「有事となれば、海自佐世保基地から８隻の護衛艦からなる第２護衛隊群が急派。航空自衛隊那覇基地からはＦ１５戦闘機３０機程度が、空中戦に備えて出撃するだろう。他の基地のＦ２戦闘機が応援に駆けつける事態もあり得る」といい、続けた。
「後方支援に回るのが、米海軍の第７艦隊だ。米原子力空母『ロナルド・レーガン』に加え、イージス艦など１０隻、原子力潜水艦３隻が出動するはずだ。中国側は東海艦隊が前線に投入される。
駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦など５０隻が所属する艦隊だが、自衛隊と米軍との戦闘力の差は歴然だ。
１週間で東海艦隊が全滅する事態もあり得る。中国は『自滅への第一歩』を踏み出したともいえる」
中国は南シナ海に続き、尖閣諸島を含む東シナ海でも軍事的覇権を強めている。
日中中間線付近には軍事拠点化が懸念される海洋プラットホームを次々に増設している。
一線を越えた隣国に対し、日本も相当の覚悟が必要といえそうだ。
軍事アナリストの小川和久氏は「まだ、中国が完全に牙を剥いたという段階には入っていない。
今回の挑発は、沖縄東方海域などで行われる日米印共同訓練『マラバール２０１６』をにらんで、中国側がメッセージを発したと捉えるべき。今後も日中間で、駆け引きが続く」と指摘。
今回の中国の暴挙に対し、日本政府の動きは早かった。外務省の斎木事務次官は９日午前２時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出して、厳重抗議した。
小川氏は「官邸は異例の早さで対応した。中国側に極めて強いメッセージを発した。
これまでのところ、日本側の対応は適切だった。中国側も、日米と衝突すれば大変なことになると分かっている。
海上自衛隊に海上警備行動が発令されるギリギリのところで挑発を続けるだろう。
日本側は今後、防衛力の整備を進めるのとともに、海上保安庁の予算を拡大し、領海に関する法改正を進める必要がある」と。
--ここまで--
中国の日頃のニュースを読むと、中国人の「分析の甘さ」がよく分かる。
インターネットに金盾とかいう中国にとって都合の悪いニュースを排除するシステムを組み込んでいるそうだが---。
中国人は、自分で落とし穴を作って、自分でその落とし穴におちこんでしまっている。
限られた情報だけを収集して、そこから判断するものだから、間違えるのだ。
２０１２年夏の反日暴動のごとく。
この尖閣諸島の接続水域に侵入するというのもそうなのだろう。
馬鹿の考え、休むににたり--。
だから。
アブナイ。一層あぶない。
最悪の場合、日本の護衛艦の1隻や2隻沈没するし、中国のフリゲート艦も同様に沈没する覚悟だろうな。
これは。
そしたら、上掲の今夏の中国株式の暴落なんて、ニュースの片隅に追いやられてしまおう。
そのあたりが狙い？ ではないのかな。
